TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024158573
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023073878
出願日2023-04-27
発明の名称電池集電体用ポリエステルフィルム、電池集電体用フィルム箔及び電池集電体
出願人三菱ケミカル株式会社
代理人個人,個人
主分類H01M 4/66 20060101AFI20241031BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】銅やアルミニウム等の金属層を蒸着等により設けた場合でも、カールを抑制し得る電池集電体用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【解決手段】少なくとも片面の算術平均粗さ(Ra)が90nm以下であり、示差走査熱量測定(DSC)による結晶融解温度(Tm)が258℃以下である、電池集電体用ポリエステルフィルムである。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項1】
少なくとも片面の算術平均粗さ(Ra)が90nm以下であり、示差走査熱量測定(DSC)による結晶融解温度(Tm)が258℃以下である、電池集電体用ポリエステルフィルム。
続きを表示(約 930 文字)【請求項2】
少なくとも片面の算術平均高さ(Sa)が40nm以下であり、示差走査熱量測定(DSC)による結晶融解温度(Tm)が258℃以下である、電池集電体用ポリエステルフィルム。
【請求項3】
少なくとも片面の最大高さ粗さ(Rz)が470nm以下であり、示差走査熱量測定(DSC)による結晶融解温度(Tm)が258℃以下である、電池集電体用ポリエステルフィルム。
【請求項4】
少なくとも片面の最大断面高さ(Rt)が1400nm以下であり、示差走査熱量測定(DSC)による結晶融解温度(Tm)が258℃以下である、電池集電体用ポリエステルフィルム。
【請求項5】
少なくとも片面の最大断面高さ(St)が2800nm以下であり、示差走査熱量測定(DSC)による結晶融解温度(Tm)が258℃以下である、電池集電体用ポリエステルフィルム。
【請求項6】
120℃、5分間熱処理したときの収縮率が、長手方向(MD)及び幅方向(TD)ともに1%以下である、請求項1~5のいずれか1項に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
【請求項7】
150℃、15分間熱処理したときの収縮率が、長手方向(MD)及び幅方向(TD)ともに2%以下である、請求項1~5のいずれか1項に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
【請求項8】
ポリエチレンナフタレート系共重合体(A)を含む、請求項1~5のいずれか1項に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
【請求項9】
ポリエステルフィルムにおける前記ポリエチレンナフタレート系共重合体(A)の含有量が50質量%以上である、請求項8に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
【請求項10】
前記ポリエチレンナフタレート系共重合体(A)が、ジカルボン酸成分(a-1)としてナフタレンジカルボン酸を含み、ジオール成分(a-2)としてビスフェノール-エチレンオキサイド付加物とエチレングリコールとを含む、請求項8に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、電池集電体用ポリエステルフィルム、電池集電体用フィルム箔及び電池集電体に関する。
続きを表示(約 3,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、ポリエステルフィルムは、透明性、寸法安定性、機械的特性、耐熱性、耐薬品性を有しており、包装用、電子部品用、電気絶縁用、金属ラミネート用、フレキシブルディスプレイ等のディスプレイ構成部材用、タッチパネル用、反射防止用、ガラス飛散防止用など、各種用途に用いられている。
【0003】
近年、リチウムイオン電池等の二次電池は、車両やポータブル機器などの各種製品で広く使用されている。かかる二次電池の電極は、例えば、電極活物質を含む電極活物質層が電極集電体の表面に付与されることで形成される。この電極集電体は、シート状の導電部材であり、電極活物質層から電極端子に至る導電経路の一部を形成する。
二次電池用の電極集電体には、樹脂基材の表面を金属薄膜で覆った積層構造の電極集電体から構成されることがある。かかる積層構造の電極集電体は、内部短絡などによる異常発熱が生じたときに樹脂基材が溶融変形して金属薄膜が破断する電流遮断機能を有しているため、異常発熱の進行防止に貢献できる利点を有する(特許文献1参照)。
【0004】
例えば、特許文献2には、耐熱性に優れ、薄膜化されたことにより電池容量、寿命が改良され、かつまた基材にフィルムを用いたことにより従来品より軽量化された二次電池用電極及びこれに用いるフィルムが開示されている。
また、特許文献3には、耐熱寸法安定性に優れ、電極剤基材を薄膜化したことにより電池容量が向上し、かつまたフィルムを用いることにより従来品より軽量化された二次電池用電極及びこれに用いるフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2004-311146号公報
特開平10-40919号公報
特開平10-40920号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献2及び3のフィルムは、銅やアルミニウム等の金属層を蒸着等により設けた場合、得られる蒸着フィルムがカールするという問題が発生することが、本発明者らの検討で明らかとなった。また、特許文献2及び3のフィルムは、溶融による短絡時電流遮断機能が不十分な場合があることも、本発明者らの検討で明らかとなった。
【0007】
そこで、本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、銅やアルミニウム等の金属層を蒸着等により設けた場合でもカールを抑制でき、溶融による短絡時電流遮断機能を向上させることで暴走反応の停止、防止に寄与できる電池集電体用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明者らは、鋭意検討の結果、次の構成を有することで、上記課題を解決できることを
見出した。本発明は、以下の態様を有する。
【0009】
[1]少なくとも片面の算術平均粗さ(Ra)が90nm以下であり、示差走査熱量測定(DSC)による結晶融解温度(Tm)が258℃以下である、電池集電体用ポリエステルフィルム。
[2]少なくとも片面の算術平均高さ(Sa)が40nm以下であり、示差走査熱量測定(DSC)による結晶融解温度(Tm)が258℃以下である、電池集電体用ポリエステルフィルム。
[3]少なくとも片面の最大高さ粗さ(Rz)が470nm以下であり、示差走査熱量測定(DSC)による結晶融解温度(Tm)が258℃以下である、電池集電体用ポリエステルフィルム。
[4]少なくとも片面の最大断面高さ(Rt)が1400nm以下であり、示差走査熱量測定(DSC)による結晶融解温度(Tm)が258℃以下である、電池集電体用ポリエステルフィルム。
[5]少なくとも片面の最大断面高さ(St)が2800nm以下であり、示差走査熱量測定(DSC)による結晶融解温度(Tm)が258℃以下である、電池集電体用ポリエステルフィルム。
[6]120℃、5分間熱処理したときの収縮率が、長手方向(MD)及び幅方向(TD)ともに1%以下である、上記[1]~[5]のいずれか1つに記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
[7]150℃、15分間熱処理したときの収縮率が、長手方向(MD)及び幅方向(TD)ともに2%以下である、上記[1]~[6]のいずれか1つに記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
[8]ポリエチレンナフタレート系共重合体(A)を含む、上記[1]~[7]のいずれか1つに記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
[9]ポリエステルフィルムにおける前記ポリエチレンナフタレート系共重合体(A)の含有量が50質量%以上である、上記[8]に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
[10]前記ポリエチレンナフタレート系共重合体(A)が、ジカルボン酸成分(a-1)としてナフタレンジカルボン酸を含み、ジオール成分(a-2)としてビスフェノール-エチレンオキサイド付加物とエチレングリコールとを含む、上記[8]又は[9]に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
[11]前記ジカルボン酸成分(a-1)中に、ナフタレンジカルボン酸を80モル%以上含有する、上記[10]に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
[12]前記ジオール成分(a-2)中に、ビスフェノール-エチレンオキサイド付加物を1モル%以上49モル%以下含有する、上記[10]又は[11]に記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
[13]厚みが1μm以上12μm以下である、上記[1]~[12]のいずれか1つに記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
[14]塗布層を有する、上記[1]~[13]のいずれか1つに記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
[15]電池がリチウムイオン電池である、上記[1]~[14]のいずれか1つに記載の電池集電体用ポリエステルフィルム。
[16]上記[1]~[15]のいずれか1つに記載の電池集電体用ポリエステルフィルムに金属層を備える、電池集電体用フィルム箔。
[17]前記金属層が、銅又はアルミニウムからなる、上記[16]に記載の電池集電体用フィルム箔。
[18]前記金属層が、蒸着、メッキ又はスパッタのいずれかにより設けられる、上記[16]又は[17]に記載の電池集電体用フィルム箔。
[19]前記金属層が、二層構成である、上記[16]~[18]のいずれか1つに記載の電池集電体用フィルム箔。
[20]
電池がリチウムイオン電池である、請求項16~19のいずれか1つに記載の電池集電体用フィルム箔。
[21]上記[16]~[20]のいずれか1つに記載の電池集電体用フィルム箔の金属層上に電極層を備える、電池集電体。
[22]電池がリチウムイオン電池である、上記[21]に記載の電池集電体。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、銅やアルミニウム等の金属層を蒸着等により設けた場合でもカールを抑制でき、溶融による短絡時電流遮断機能を向上させることで暴走反応の停止、防止に寄与できる電池集電体用ポリエステルフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

個人
複円環アレーアンテナ
14日前
日星電気株式会社
同軸ケーブル
6日前
オムロン株式会社
入力装置
14日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
14日前
個人
安全プラグ安全ソケット
1日前
株式会社村田製作所
磁性部品
26日前
日本バイリーン株式会社
電極支持体
7日前
三菱電機株式会社
漏電遮断器
19日前
オムロン株式会社
電磁継電器
13日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
14日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
14日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
14日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
5日前
マクセル株式会社
配列用マスク
5日前
TDK株式会社
電子部品
13日前
マクセル株式会社
配列用マスク
5日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
5日前
古河電池株式会社
非水電解質二次電池
26日前
株式会社ダイヘン
開閉器
5日前
ホシデン株式会社
多方向入力装置
5日前
ローム株式会社
半導体装置
5日前
日本無線株式会社
レーダアンテナ
13日前
ソニーグループ株式会社
発光素子
13日前
住友化学株式会社
積層基板
26日前
ヒューグル開発株式会社
拡張装置
5日前
住友化学株式会社
積層基板
26日前
三菱電機株式会社
端子構造
5日前
日本無線株式会社
ホーンアンテナ
14日前
ニチコン株式会社
コンデンサ
13日前
オムロン株式会社
電磁継電器
13日前
株式会社ヨコオ
アンテナ装置
7日前
日本航空電子工業株式会社
コネクタ
5日前
富士電機株式会社
半導体装置
5日前
オムロン株式会社
電磁継電器
13日前
株式会社半導体エネルギー研究所
半導体装置
19日前
日亜化学工業株式会社
発光装置
5日前
続きを見る