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公開番号2024157584
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2023071983
出願日2023-04-26
発明の名称制震装置
出願人住友ゴム工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20241031BHJP(建築物)
要約【課題】既設の歴史的建造物に対して適用できる制震構造の提案
【解決手段】
制震装置10は、複数の柱202のうち一対の柱202a,202bにそれぞれ取り付けられる取り付け治具12と、対向するリンクの長さがそれぞれ等しい4節リンク機構11と、制震ユニット13とを備えている。4節リンク機構11の4本のリンクうち対向する一対のリンク21,23は、一対の柱202a,202bに沿って配置された状態で取り付け治具12に固定されている。他の対向する一対のリンク22,24は、基準となる床面に平行に配置されている。制震ユニット13は、制震部材82,83と、制震部材82,83に相対的な変位を入力する一対の変位部材81,(84,85)とを備えている。一対の変位部材81,(84,85)は、前記他の対向する一対のリンク22,24に取り付けられる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の柱を有する建物に取り付けられる制震装置であって、
制震装置は、
前記複数の柱のうち一対の柱にそれぞれ取り付けられる取り付け治具と、
対向するリンクの長さがそれぞれ等しい４節リンク機構と、
制震ユニットと
を備え、
前記４節リンク機構の４本のリンクうち対向する一対のリンクは、前記一対の柱に沿って配置された状態で前記取り付け治具に固定され、
前記４本のリンクうち他の対向する一対のリンクは、前記建物の基準となる床面に平行に配置されており、
前記制震ユニットは、
制震部材と、
前記制震部材に相対的な変位を入力する一対の変位部材と
を備え、
前記一対の変位部材は、前記４本のリンクうち前記他の対向する一対のリンクに取り付けられる、
制震装置。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
前記取り付け治具は、
前記柱の外周を囲うように取り付けられる環状のリング部材を有し、
前記環状のリング部材は、
前記他の対向する一対のリンクがそれぞれピン接合で取り付けられる取り付け部を有する、
請求項１に記載された制震装置。
【請求項３】
前記環状のリング部材は、
周方向において分割可能な分割リングである、
請求項２に記載された制震装置。
【請求項４】
前記環状のリング部材の内周面に沿って柱との間に装着されるゴムシートを備えた、請求項２または３に記載された制震装置。
【請求項５】
前記建物は、
前記複数の柱に、前記地盤面に対して予め定められた高さに設けられた１階の床を有し、
前記制震装置は、
当該建物の前記１階の床の床下空間に取り付けられるように構成された、
請求項１に記載された制震装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制震装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
特開２００８－２５７７４号公報には、建築物の壁に設置される制震装置に関する発明が開示されている。同公報に開示された制震装置は、各部材が、プレート状の部材で構成されており、建物の上下のフロアーＦ１，Ｆ２間に設けられた壁の内部に取り付けることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－２５７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、歴史的建造物に対しても地震などから、建物を守るため、制震構造を取り付けたいが、既設の歴史的建造物に対して適用できる制震構造について適当なものがなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ここで開示される制震装置は、地盤面に設置された基礎と、基礎に設置された複数の柱とを有する建物に取り付けられる制震装置である。制震装置は、複数の柱のうち一対の柱にそれぞれ取り付けられる取り付け治具と、対向するリンクの長さがそれぞれ等しい４節リンク機構と、制震ユニットとを備えている。４節リンク機構の４本のリンクうち対向する一対のリンクは、一対の柱に沿って配置された状態で取り付け治具に固定される。４本のリンクうち他の対向する一対のリンクは、建物の基準となる床面に平行に配置されている。制震ユニットは、制震部材と、制震部材に相対的な変位を入力する一対の変位部材とを備えている。一対の変位部材は、４本のリンクうち他の対向する一対のリンクに取り付けられる。かかる制震装置によれば、既設の歴史的建造物に対しても取り付けが可能であり、地震などで建物に生じる損傷を軽減することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、制震装置１０の正面図である。
図２は、制震装置１０の平面図である。
図３は、取り付け治具１２を示す正面図である。
図４は、取り付け治具１２を示す平面である。
図５は、制震ユニット１３の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、ここで開示される制震装置１０を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。また、同一の作用を奏する部材・部位には、適宜に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０００８】
《制震装置１０》
図１は、制震装置１０の正面図である。図２は、制震装置１０の平面図である。
【０００９】
ここで提案される制震装置１０は、図１に示されているように、日本の伝統構法である、いわゆる「石場建て」で建てられた建物２００への適用が可能である。
【００１０】
「石場建て」では、地盤面に配置された礎石１４の上に柱２０２が載っているだけで、建物２００と礎石１４とは、完全に固定されておらず、縁が切れている。日本の歴史的伝統建築物の多くは、「石場建て」で建てられている。かかる「石場建て」が採用された建物２００に対しても適用可能な制震装置１０が提供される。なお、図１では、制震装置１０は、「石場建て」が採用された建物２００の床下空間に取り付けられた形態が図示されている。制震装置１０が取り付けられる位置は、建物２００の床上の空間でもよい。かかる観点で、制震装置１０が適用される建物２００は、特に言及されない限りにおいて、「石場建て」が採用された建物２００に限定されない。
（【００１１】以降は省略されています）

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