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公開番号2024160587
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-14
出願番号2023075749
出願日2023-05-01
発明の名称重荷重用タイヤ
出願人住友ゴム工業株式会社
代理人弁理士法人サンクレスト国際特許事務所
主分類B60C 11/13 20060101AFI20241107BHJP(車両一般)
要約【課題】転がり抵抗の増加と耐摩耗性の低下とを抑制しつつ、陸部エッジの損傷リスクの低減とウェット性能の向上とを達成できる、重荷重用タイヤ2の提供。
【解決手段】タイヤ2はトレッド6を備える。トレッド6は複数の周方向主溝12を有する。複数の周方向主溝12は周方向細溝38を含む。周方向細溝38は胴部30とテーパー部32と拡幅部34とを含む。トレッド4が路面と接地すると、周方向細溝38の一対の壁面24が胴部30において互いに接触する。タイヤ2の子午線断面における周方向細溝38の輪郭線において、テーパー部32から胴部30に移行する部分である外側移行部40はテーパー部32の輪郭線及び胴部30の輪郭線に接する円弧で表され、胴部30から拡幅部34に移行する部分である内側移行部42は、胴部30の輪郭線及び拡幅部34の輪郭線に接する円弧で表される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
トレッドを備え、前記トレッドが、路面と接地するトレッド面を有する、タイヤであって、
前記トレッドが複数の周方向主溝を有し、
複数の前記周方向主溝が、前記トレッドに、軸方向に並ぶ複数の陸部を構成し、
複数の前記周方向主溝が周方向細溝を含み、
前記周方向細溝が、胴部と、前記胴部の外側に位置し、前記周方向細溝の溝口を含むテーパー部と、前記胴部の内側に位置し、前記周方向細溝の溝底を含む拡幅部とを含み、
前記胴部がストレートにのび、
前記トレッドが路面と接地すると、前記周方向細溝が有する一対の壁面が前記胴部において互いに接触し、
前記テーパー部が、前記溝口から前記胴部に向かって先細りであり、
前記拡幅部が、前記胴部の溝幅よりも広い溝幅を有し、その最大溝幅を示す位置から胴部に向かって先細りであり、
前記タイヤの子午線断面における前記周方向細溝の輪郭線において、前記テーパー部から前記胴部に移行する部分を外側移行部とし、前記胴部から前記拡幅部に移行する部分を内側移行部としたとき、
前記外側移行部が、前記テーパー部の輪郭線と前記胴部の輪郭線との両方と接する円弧で表され、
前記内側移行部が、前記胴部の輪郭線と前記拡幅部の輪郭線との両方と接する円弧で表され、
前記内側移行部を表す円弧の半径が、前記外側移行部を表す円弧の半径よりも大きい、
重荷重用タイヤ。
続きを表示（約 870 文字）【請求項２】
前記内側移行部を表す円弧の半径が、前記拡幅部の前記最大溝幅よりも大きい、
請求項１に記載の重荷重用タイヤ。
【請求項３】
前記拡幅部のうち、前記最大溝幅を示す位置及び前記溝底、を含む部分が、溝底部であり、
前記タイヤの子午線断面における前記周方向細溝の輪郭線において、前記溝底部が円弧で表され、
前記内側移行部を表す円弧の半径が、前記溝底部を表す円弧の半径の３倍以上である、
請求項２に記載の重荷重用タイヤ。
【請求項４】
前記胴部の溝幅の、前記拡幅部の最大溝幅に対する比が０．１以上０．４以下である、
請求項１に記載の重荷重用タイヤ。
【請求項５】
前記溝口から前記拡幅部の前記最大溝幅を示す位置までの溝深さの、前記周方向細溝の溝深さに対する比が０．６以上０．９以下である、
請求項１に記載の重荷重用タイヤ。
【請求項６】
前記テーパー部の溝深さの、前記周方向細溝の溝深さに対する比が０．０５以上０．３以下である、
請求項１に記載の重荷重用タイヤ。
【請求項７】
前記複数の陸部のうち、赤道を含む陸部又は前記赤道に最も近い陸部がクラウン陸部であり、前記クラウン陸部に最も近い陸部がミドル陸部であり、
前記複数の前記周方向主溝のうち、前記トレッド面の第一端側のミドル陸部と第二端側のミドル陸部との間に位置する周方向主溝が前記周方向細溝であり、
前記周方向細溝の前記テーパー部が、前記溝口が広い幅広部と、前記溝口が狭い幅狭部とを含み、
前記幅広部と前記幅狭部とが周方向において交互に配置される、
請求項１から６のいずれかに記載の重荷重用タイヤ。
【請求項８】
隣り合う２本の周方向細溝において前記トレッド面の第一端側の周方向細溝の幅広部が、その第二端側の周方向細溝の幅狭部と軸方向において重複する、
請求項７に記載の重荷重用タイヤ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、重荷重用タイヤに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
タイヤのトレッドは、軸方向に並列した複数の周方向主溝を有する。複数の周方向主溝は複数の陸部をトレッドに構成する。
陸部は路面と接地すると変形する。陸部の変形はタイヤの転がり抵抗に影響する。環境への影響が考慮され、転がり抵抗の低減がタイヤには強く求められている。
狭い溝幅を有する胴部を周方向主溝に設けることで、トレッドが路面と接地した時に陸部同士が互いに支え合うことができ、陸部の変形が抑制される。
タイヤの転がり抵抗を低減するために、胴部を有する周方向主溝、すなわち周方向細溝の採用が検討されている（例えば、下記の特許文献１）。
周方向細溝は、例えば、濡れた路面での走行性能（以下、ウェット性能とも呼ばれる。）にも影響する。諸性能への影響を考慮しながら、周方向細溝の改良が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－０９４８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、転がり抵抗の増加と耐摩耗性の低下とを抑制しつつ、陸部エッジの損傷リスクの低減とウェット性能の向上とを達成できる、重荷重用タイヤを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る重荷重用タイヤはトレッドを備える。前記トレッドは、路面と接地するトレッド面を有する。前記トレッドは複数の周方向主溝を有する。複数の前記周方向主溝は、前記トレッドに、軸方向に並ぶ複数の陸部を構成する。複数の前記周方向主溝は周方向細溝を含む。前記周方向細溝は、胴部と、前記胴部の外側に位置し、前記周方向細溝の溝口を含むテーパー部と、前記胴部の内側に位置し、前記周方向細溝の溝底を含む拡幅部とを含む。前記胴部はストレートにのびる。前記トレッドが路面と接地すると、前記周方向細溝が有する一対の壁面が前記胴部において互いに接触する。前記テーパー部は、前記溝口から前記胴部に向かって先細りである。前記拡幅部は、前記胴部の溝幅よりも広い溝幅を有し、その最大溝幅を示す位置から胴部に向かって先細りである。前記タイヤの子午線断面における前記周方向細溝の輪郭線において、前記テーパー部から前記胴部に移行する部分を外側移行部とし、前記胴部から前記拡幅部に移行する部分を内側移行部としたとき、前記外側移行部は、前記テーパー部の輪郭線と前記胴部の輪郭線との両方と接する円弧で表され、前記内側移行部は、前記胴部の輪郭線と前記拡幅部の輪郭線との両方と接する円弧で表される。前記内側移行部を表す円弧の半径は、前記外側移行部を表す円弧の半径よりも大きい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、転がり抵抗の増加と耐摩耗性の低下とを抑制しつつ、陸部エッジの損傷リスクの低減とウェット性能の向上とを達成できる、重荷重用タイヤが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る重荷重用タイヤのトレッドを示す展開図である。
トレッドに設けられる溝を説明する図である。
図１のIII－III線に沿った断面の一部を示す断面図である。
図１のIV－IV線に沿った断面の一部を示す断面図である。
図１のＶ－Ｖ線に沿った断面の一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて、本発明が詳細に説明される。
【０００９】
本発明のタイヤはリムに組まれる。タイヤの内側には空気が充填され、タイヤの内圧が調整される。リムに組まれたタイヤはタイヤ－リム組立体とも呼ばれる。タイヤ－リム組立体は、リムと、このリムに組まれたタイヤとを備える。
【００１０】
本発明において、タイヤを正規リムに組み、タイヤの内圧を正規内圧に調整し、このタイヤに荷重をかけていない状態は、正規状態とも呼ばれる。
（【００１１】以降は省略されています）

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