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公開番号2024157501
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-07
出願番号2023148218,2023071836
出願日2023-09-13,2023-04-25
発明の名称サーバ装置、プログラム及び広告支援方法
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 30/0242 20230101AFI20241030BHJP(計算;計数)
要約【課題】サイネージ広告の実施に係る利便性を向上させることが可能なサーバ装置、プログラム及び広告支援方法を提供する。
【解決手段】広告を表示するサイネージ端末の設置場所に基づき、当該設置場所と所定の地理関係を有する店舗を抽出する抽出手段と、前記抽出手段が抽出した店舗の販売実績を示す販売実績データに基づき、当該店舗で販売された商品の販売点数を商品毎に集計する集計手段と、前記集計手段が集計した集計結果を出力する出力手段と、を備える。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
広告を表示するサイネージ端末の設置場所に基づき、当該設置場所と所定の地理関係を有する店舗を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した店舗の販売実績を示す販売実績データに基づき、当該店舗で販売された商品の販売点数を商品毎に集計する集計手段と、
前記集計手段が集計した集計結果を出力する出力手段と、
を備えるサーバ装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記抽出手段は、前記サイネージ端末の設置場所が特定の店舗内である場合、当該店舗を抽出する、
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記抽出手段は、前記サイネージ端末の設置場所が特定の店舗内ではない場合、前記設置場所から所定距離内のエリアに含まれる店舗を抽出する、
請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
商品の指定を受け付ける受付手段を更に有し、
前記集計手段は、前記抽出手段が抽出した店舗の販売実績データに基づき、前記受付手段により指定された商品の販売点数を集計する、
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記集計手段は、前記受付手段により指定された商品に基づき、当該商品と類似する類似商品又は当該商品と相関関係を有する相関商品の販売点数を集計する、
請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
広告を行うユーザの端末装置と通信可能に接続されるサーバ装置であって、
広告を表示するサイネージ端末の指定を前記端末装置から受け付ける受付手段と、
前記受付手段により指定された前記サイネージ端末の設置場所に基づき、当該設置場所と所定の地理関係を有する店舗を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した店舗の販売実績を示す販売実績データに基づき、当該店舗で販売された商品の販売点数を商品毎に集計する集計手段と、
前記集計手段が集計した集計結果を前記端末装置に出力する出力手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項７】
サーバ装置のコンピュータを、
広告を表示するサイネージ端末の設置場所に基づき、当該設置場所と所定の地理関係を有する店舗を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した店舗の販売実績を示す販売実績データに基づき、当該店舗で販売された商品の販売点数を商品毎に集計する集計手段と、
前記集計手段が集計した集計結果を出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項８】
サーバ装置で実行される広告支援方法であって、
広告を表示するサイネージ端末の設置場所に基づき、当該設置場所と所定の地理関係を有する店舗を抽出するステップと、
抽出した前記店舗の販売実績を示す販売実績データに基づき、当該店舗で販売された商品の販売点数を商品毎に集計するステップと、
集計した前記集計結果を出力するステップと、
を含む広告支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置、プログラム及び広告支援方法に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
インターネットを介した広告手法としてＷｅｂ広告が知られている。Ｗｅｂ広告では、Ｃｏｏｋｉｅ等の技術を用いることで、ＣＴＲ（Click Through Rate）やＣＶＲ（Conversion Rate）等の広告効果の計測を比較的容易に行うことができる。このような特性から広告枠の取引が盛んに行われており、オークション・予約型広告の広告枠の取引を行うための技術が従来提案されている。
【０００３】
一方、屋外や屋内に設けられる印刷掲示物・サイネージ端末を用いた広告手法（以下、サイネージ広告ともいう）については、不特定多数のユーザが視聴するため広告効果の計測が容易ではない。また、Ｗｅｂ広告であれば、広告のリンク先をＥＣ（Electronic Commerce）サイト等に設定することで、販売した商品の購入導線を整えた上で広告を実施することが可能であるが、サイネージ広告では、サイネージ端末の設置場所周辺に広告対象の商品が販売されているかが不明確な状態で広告を実施せざるを得ないという問題がある。そのため、サイネージ広告の実施については、利便性の上で改善の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、サイネージ広告の実施に係る利便性を向上させることが可能なサーバ装置、プログラム及び広告支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のサーバ装置は、抽出手段と、集計手段と、出力手段とを備える。抽出手段は、広告を表示するサイネージ端末の設置場所に基づき、当該設置場所と所定の地理関係を有する店舗を抽出する。集計手段は、前記抽出手段が抽出した店舗の販売実績を示す販売実績データに基づき、当該店舗で販売された商品の販売点数を商品毎に集計する。出力手段は、前記集計手段が集計した集計結果を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、実施形態に係る広告支援システムの概略構成を示す図である。
図２は、実施形態に係る広告支援サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係るサイネージ管理ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係るサイネージ利用履歴ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図５は、実施形態に係る店舗管理ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る商品管理ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図７は、実施形態に係る販売実績ＤＢのデータ構成の一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る店舗端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図９は、実施形態に係る広告主端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１０は、実施形態に係る広告支援サーバ、店舗端末及び広告主端末の機能構成の一例を示す図である。
図１１は、実施形態の広告主端末に表示される操作画面の一例を示す図である。
図１２は、実施形態の広告主端末に表示される操作画面の一例を示す図である。
図１３は、実施形態の広告主端末に表示される操作画面の一例を示す図である。
図１４は、実施形態の広告主端末に表示される操作画面の一例を示す図である。
図１５は、実施形態の広告支援サーバが行う広告計画支援処理の一例を示すフローチャートである。
図１６は、実施形態の広告支援サーバが行う広告効果計測処理の一例を示すフローチャートである。
図１７は、変形例１に係る広告支援システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、サーバ装置、プログラム及び広告支援方法の実施形態を詳細に説明する。本実施形態は、屋内又は屋外に設置されるデジタルサイネージを用いた広告の支援を行う広告支援システムを例示する。なお、以下に説明する実施形態は、サーバ装置、プログラム及び広告支援方法の一実施形態であって、その構成や仕様等を限定するものではない。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る広告支援システム１の概略構成を示す図である。広告支援システム１は、広告支援サーバ１０、店舗端末２０、サイネージ端末３０、及び広告主端末４０を有する。広告支援システム１の各装置は、ネットワークＮを介して通信可能に構成されている。
【０００９】
ネットワークＮは、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。ネットワークＮとしては、一例として、インターネット及び移動体通信網が組み合わせて用いられる。なお、広告支援システム１に含まれる装置の台数は、図示例に限らないものとする。
【００１０】
広告支援サーバ１０は、サーバ装置の一例である。広告支援サーバ１０は、店舗端末２０と連携することで、店舗の各々で販売された商品の販売記録を収集して管理する。また、店舗端末２０は、デジタルサイネージであるサイネージ端末３０を管理し、当該サイネージ端末３０を用いた広告の実施に係るサービスを広告主端末４０に提供する。
（【００１１】以降は省略されています）

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