特許ウォッチ

公開番号2024154995
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-31
出願番号2023069292
出願日2023-04-20
発明の名称情報処理装置、プログラム及び情報処理方法
出願人株式会社バカン
代理人
主分類G08B 25/04 20060101AFI20241024BHJP(信号)
要約【課題】トイレ個室の利用に関して、トイレ施設の管理者に適切なアラ-トを通知する。
【解決手段】トイレ個室に関する情報を管理する情報処理装置であって、前記トイレ個室には、ドアの開閉状態を検知する第1センサと、前記トイレ個室内の便座に着座したことを検知する第2センサが設置され、前記第1センサによる検知結果を示す第1の検知情報と、前記第2センサによる検知結果を示す第2の検知情報を取得する取得手段と、前記第1の検知情報と前記第2の検知情報とに応じて前記トイレ個室の利用に関する通知を出力する通知手段とを有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
トイレ個室に関する情報を管理する情報処理装置であって、
前記トイレ個室には、ドアの開閉状態を検知する第１センサと、前記トイレ個室内の便座に着座したことを検知する第２センサが設置され、
前記第１センサによる検知結果を示す第１の検知情報と、前記第２センサによる検知結果を示す第２の検知情報を取得する取得手段と、
前記第１の検知情報と前記第２の検知情報とに応じて前記トイレ個室の利用に関する通知を出力する通知手段とを有する情報処理装置。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記通知手段は、前記トイレ個室を利用開始した後に、前記トイレ個室の滞在時間が第１の所定時間を超え、かつ、利用者の着座が検知されない場合に、通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
さらに、前記第１の検知情報に基づいて、前記トイレ個室の利用状況を示す利用情報を管理する管理手段を有し、
前記利用情報は、前記第２の検知情報を参照せずに利用状況を判定された情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段はさらに、前記トイレ個室の滞在時間が、前記第１の所定時間よりも長い第２の所定時間を超えた場合には、前記第２の検知情報にかかわらず通知を出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュ－タを、請求項１～４のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させるプログラム。
【請求項６】
トイレ個室に関する情報を管理する情報処理方法であって、
前記トイレ個室には、ドアの開閉状態を検知する第１センサと、前記トイレ個室内の便座に着座したことを検知する第２センサが設置され、
前記第１センサによる検知結果を示す第１の検知情報と、前記第２センサによる検知結果を示す第２の検知情報を取得し、
前記第１の検知情報と前記第２の検知情報とに応じて前記トイレ個室の利用に関する通知を出力する情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
トイレ施設の個室のドアに、ドアの開閉状態を検知するセンサを設置し、ドアが閉じている状態が長いことを検知すると外部に通知するシステムがある。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－８７８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、個室内で異常事態が発生している場合などに備えてトイレ個室の長期滞在の警報を出力する場合、どの程度の時間を長期滞在とみなすべきかを最適化するのは難しい。長期滞在とみなす時間を短くすると、腹痛などの理由により本人が意図的にトイレ個室を長期に利用している場合でも通知してしまう。
【０００５】
そこで、本開示は、トイレ個室内の利用に関して、より適切なアラ－トを通知する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の情報処理装置は、トイレ個室に関する情報を管理する情報処理装置であって、前記トイレ個室には、ドアの開閉状態を検知する第１センサと、前記トイレ個室内の便座に着座したことを検知する第２センサが設置され、前記第１センサによる検知結果を示す第１の検知情報と、前記第２センサによる検知結果を示す第２の検知情報を取得する取得手段と、前記第１の検知情報と前記第２の検知情報とに応じて前記トイレ個室の利用に関する通知を出力する通知手段とを有する。
【０００７】
本開示に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、本開示の態様は、要素及び多様な要素の組み合わせ及び以降の詳細な記述と添付される特許請求の範囲の様態により達成され実現される。本明細書の記述は典型的な例示に過ぎず、本開示の特許請求の範囲又は適用例を如何なる意味に於いても限定するものではない。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の技術によれば、トイレ個室内の利用に関して、より適切なアラ－トを通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
トイレ管理システム１の構成例を示す図である。
管理サ－バ２０のハ－ドウェア構成例及び機能構成例を示す図である。
トイレ施設テ－ブルおよび個室管理テ－ブルを示す図である。
管理サ－バ２０が実行する通知判定処理のフロ－チャ－トである。
管理端末３０に表示される管理画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施形態について、図面を参照して説明する。同一の構成については、同じ符号を付して説明する。なお、以下の実施形態は本開示の技術を限定するものではなく、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが上記課題の解決手段に必須のものとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許