TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024150955
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-24
出願番号
2023064018
出願日
2023-04-11
発明の名称
帯掛機
出願人
久米機電工業株式会社
代理人
個人
主分類
B65B
27/00 20060101AFI20241017BHJP(運搬;包装;貯蔵;薄板状または線条材料の取扱い)
要約
【課題】積層体をなすシート体の変形のしやすさ、帯体の伸縮性、結束の前後におけるシート体の温度変化が多様であっても、シート体を変形させず、且つ、ゆるみがないように結束させる帯掛機を提供すること。
【解決手段】合掌貼り形式により積層体の4つの面の周囲に一方向に帯体を帯掛けする帯掛機1に、最後の第4の面204に帯体300を巻いているときに作用させる帯体送出手段と調整手段とを備えさせた。帯体送出手段により帯体の供給速度を、第4の面に帯体を折り下げる板状体31の降下速度よりも小さくさせ、帯体に張力を発生させると共に、調整手段により張力を発生させる作動開始時と帯体の供給速度を制御させるようにした。更に、供給遅延制御手段により、帯体の供給速度を速度閾値以下にさせず、帯体に過大な張力を発生させないようにした。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
シート体を積層させてなる積層体の周囲に帯体を帯掛けさせる帯掛機において、
周回手段と、帯体送出手段と、調整手段とを含み、
前記周回手段が、搬送手段と折返し手段とを有し、
前記積層体の第1の面を底面として、第2の面を前面として、第3の面を天面として、第4の面を後面として、
前記搬送手段が、前記帯体に前記積層体を押しあてながら搬送して、第1の面から第3の面まで、前記帯体を順に周回させ、
前記折返し手段が、昇降可能な板状体を備え、前記板状体が、供給ロールから第3の面に伸びている帯体を折り返して、第1の面に接しさせるように降下され、
前記板状体が降下中に、前記帯体送出手段が、前記板状体の降下速度に対して前記帯体の供給速度を相対的に小さくさせ、第4の面に接する前記帯体の折り返し先方に張力を発生させ、
前記調整手段が、作動開始調整手段と、供給調整手段として機能され、
前記作動開始調整手段が、前記帯体送出手段の作動開始時を変え、
前記供給調整手段が、前記帯体の供給速度を変え、
前記作動開始時と前記供給速度の夫々が、前記積層体の変形容易性と前記帯体の伸縮性に応じて決定され、
前記帯体が、前記積層体を変形させず且つゆるまない張力で前記積層体に帯掛けされる、
ことを特徴とする帯掛機。
続きを表示(約 1,200 文字)
【請求項2】
前記供給調整手段が、供給速度設定手段と供給遅延制御手段とを備え、
前記供給速度設定手段が、前記帯体の供給速度の速度閾値を設定させ、
前記供給遅延制御手段が、前記供給速度を前記速度閾値以下にさせないように制御する、
ことを特徴とする請求項1に記載の帯掛機。
【請求項3】
前記帯体送出手段が、一対のローラと、ローラ間隔調整手段と、ローラ回転検知手段と、ローラ滑動手段とを備え、
前記一対のローラが、前記帯体の折り返し後方の位置に前記帯体の面を挟んで、予め、前記帯体の面から離間して配されると共に、回転抵抗を有し、
前記ローラ間隔調整手段が、前記一対のローラで前記帯体を挟ませ、前記作動開始調整手段と前記供給調整手段として機能し、
前記ローラ回転検知手段が、ローラ回転状態を検知し、
前記供給速度が前記速度閾値に相当するローラ回転状態となるときに、前記ローラ滑動手段が、前記ローラを滑動させて回転抵抗を減少させ、前記帯体の供給速度を増加させ、前記供給遅延制御手段として機能される、
ことを特徴とする請求項2に記載の帯掛機。
【請求項4】
前記帯体送出手段が、接触体と、移動手段と、速度検知手段とを備え、
前記接触体が、前記帯体の折り返し後方の位置に、予め、前記帯体の面から離間して配されると共に、摩擦抵抗を有し、
前記移動手段が、前記帯体に向けて前記ローラを移動させて接触させ、前記作動開始調整手段と前記供給調整手段として機能し、
前記速度検知手段が、前記供給速度を検知し、
前記供給速度が前記供給速度閾値となるときに、前記移動手段が、前記接触体を復帰する方向に移動させて摩擦抵抗を減少させ、前記帯体の供給速度を増加させ、前記供給遅延制御手段として機能される、
ことを特徴とする請求項2に記載の帯掛機。
【請求項5】
更に、前記帯掛機が、熱溶着手段と切断手段とを含み、
前記熱溶着手段が、第1の面から伸びる前記帯体の始端内面と、第4の面から伸びる前記帯体の終端内面とを所定の帯長で熱溶着させ、
前記切断手段が、前記帯長の範囲で前記帯体を切断させ、
熱溶着により繋がった状態の前記帯体と、帯掛けされた積層体とが切り離される、
ことを特徴とする請求項1乃至請求項4に記載の帯掛機。
【請求項6】
前記帯掛機が、バイオマス樹脂フィルムからなる帯体による帯掛けに適し、
前記調整手段が、溶着条件調整手段として機能され、
予め、前記帯体をなす樹脂フィルムのバイオマス度に応じた、前記熱溶着手段の溶着温度と溶着時間の複数の組が設定され、
前記溶着条件調整手段が、前記熱溶着手段の溶着温度と溶着時間を、前記複数の組のいずれかから選択させる、
ことを特徴とする請求項1乃至請求項4に記載の帯掛機。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、薬剤等のシート体を積層させた積層体の一方向の周囲に、帯体を帯掛けする帯掛機に関する。詳細には、帯体に掛ける張力が調整可能とされ、シート体の変形容易性や帯体の伸縮性に拘わらず、また、温度変化により積層体が縮むことがあっても、積層体を変形させず且つゆるまない張力で積層体に帯掛けさせる帯掛機に関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
帯掛けがされるシート体には、例えば、錠剤格納部を有するPTPシート、粉粒体を収容させた分包シート等がある。PTPシートの場合には、上流の製造工程において、錠剤格納部を有する表側シートに、錠剤を投入させてから裏面シートを熱溶着させ、製造させたばかりの温かい状態のPTPシートを積層させ、帯掛機に受け渡している。帯掛機では、熱溶着性を有するフィルムからなる帯体を、温かい状態の積層体の一方向の周囲に巻いて、帯体の始端と終端とを熱溶着させて帯掛けさせている。
【0003】
温かかった積層体が、帯掛後に放熱により縮むために、帯体がゆるまないように張力をかけて積層体に帯掛けする必要がある。しかし、帯体に張力をかけすぎると積層体をなすPTPシートが湾曲するように変形し、帯体の張力をゆるくすると、放熱により縮んだ積層体が帯体から引き抜けやすいという課題があった。
【0004】
PTPシートの帯掛態様は、帯体の貼り合わせ方の違いにより、封筒貼り形式と称される帯掛態様(図7(A)図参照)と、合掌貼り形式と称される帯掛態様(図7(B)図参照)とがある。封筒貼り形式とは、積層体に巻いた帯体の両端部を重ねて熱溶着させるときに、帯体の始端の外面に、終端の内面が重ねられる帯掛態様である。
【0005】
封筒貼り形式の場合には、帯体の終端502の位置の外面から、ヒートシーラ503を押しあてて、終端502の内面に始端501の外面を熱溶着させて、帯体を一体にして積層体200を帯掛けさせている(図7(A)図参照)。そのため、ヒートシーラからの熱が、帯体500からPTPシート200に伝わりやすく、ヒートシーラの温度を220℃以上に高くする必要があり、薬品の品質を劣化させる可能性があるという課題があった。
【0006】
一方、合掌貼り形式とは、積層体に巻いた帯体の端部の内面同士を接しさせて溶着させる帯掛態様である(図7(B)図参照)。帯体で積層体の周囲を一方向に巻き、帯体の始端304の位置の内面と終端305の位置の内面とを接しさせて挟み、挟んだ外面から、ヒートシーラ40により熱溶着させている。
【0007】
合掌貼り形式は、重ねた帯体だけを挟んで熱溶着させるため、ヒートシーラ40の熱が逃げにくく、ヒートシーラ自体の温度を、封筒貼り形式よりも約50℃から70℃低くすることができ、且つ、積層体の外で挟んだ帯体の端部だけを加熱させるため、薬品の品質を劣化させる可能性が小さいという利点がある。
【0008】
反面、合掌貼り形式の場合には、熱溶着部が積層体の周囲から外方に張り出しているため、箱詰め・袋包装の際に、熱溶着した端部が包装箱等の開口部に引っ掛かる可能性もあり、熱溶着部306の突き出し長さを小さくすることが重要であった(図7(B)図の斜線部分参照)。例えば、突き出し長さを、2mm以下に高精度に管理することが必要であった。
【0009】
ところで、CO
2
排出削減に寄与するため、これまで化石燃料由来の樹脂から製造されていた帯体も、バイオマス由来の樹脂材料、化石燃料由来の樹脂とバイオマス由来の樹脂との混合材料、紙基材に樹脂層を積層させた複合材料へと多様化している。帯体に含まれるバイオマス由来の樹脂の割合(以下、バイオマス度という。)が高くなると、樹脂の主成分が同一であっても、化石燃料由来の樹脂のみで製造した場合とは、熱溶着開始温度、伸縮性等が異なってくる。
【0010】
特許文献1には、バイオマス由来のエチレンを含む樹脂フィルムの技術が開示されている。この文献に記載の技術によれば、低密度ポリエチレンのバイオマス度を高くした場合は、従来の化石燃料由来の樹脂フィルムに対して、熱溶着開始温度を約10℃から約20℃高くする必要があるとされている。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
久米機電工業株式会社
帯掛機
1か月前
個人
箱
1か月前
個人
ゴミ箱
1か月前
個人
包装体
2か月前
個人
構造体
9か月前
個人
収納用具
5か月前
個人
物品収納具
5か月前
個人
折り畳み水槽
2か月前
個人
パウチ補助具
1か月前
個人
開封用カッター
7か月前
個人
ダンボール宝箱
2か月前
個人
掃除楽々ゴミ箱
6か月前
個人
圧縮収納袋
2か月前
個人
チャック付き袋体
8か月前
個人
折りたたみコップ
8か月前
個人
パウチ容器
8か月前
個人
粘着テープ切断装置
4か月前
個人
穿孔紐通し結束器具
10か月前
個人
チャック付き保存袋
7か月前
個人
塗料容器用蓋
2か月前
株式会社新弘
容器
1か月前
積水樹脂株式会社
接着剤
1か月前
株式会社新弘
容器
1か月前
三甲株式会社
容器
4か月前
個人
粘着テープ剥がし具
3か月前
積水樹脂株式会社
接着剤
6か月前
株式会社イシダ
箱詰装置
4か月前
三甲株式会社
容器
4か月前
個人
粘着テープ剥がし具
6か月前
個人
プラスチックバッグ
9か月前
三甲株式会社
容器
10か月前
個人
開口しやすいレジ袋
9か月前
株式会社イシダ
包装装置
1か月前
個人
伸縮するゴミ収納器
8か月前
三甲株式会社
容器
10か月前
個人
ゴミ箱用ゴミ袋保持具
1か月前
続きを見る
他の特許を見る