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公開番号2024147952
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-17
出願番号2023060721
出願日2023-04-04
発明の名称再生品管理システム
出願人日立建機株式会社
代理人弁理士法人平木国際特許事務所
主分類G06Q 10/30 20230101AFI20241009BHJP(計算;計数)
要約【課題】確実且つ効率良く再生品を管理できる再生品管理システムを提供する。
【解決手段】再生品管理システム1は、サーバ200と、サーバ200と通信可能にそれぞれ接続された代理店端末300及び再生工場端末400とを備える。代理店端末300は、再生候補部品が再生可能と判定された場合に返却報告書351を作成し、再生不可と判定された場合に全損報告書352を作成する。再生工場端末400は、代理店端末300により作成された全損報告書352に基づき、再生候補部品の再生不可を承認するか否かを判定し、判定結果に基づいて代理店端末300に指示する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
機械のサービス拠点に設けられた第１端末及び前記機械の部品の再生拠点に設けられた第２端末を備えた再生品管理システムであって、
前記第１端末は、
前記機械から取り外された部品を再生候補部品とし、前記再生候補部品が前記サービス拠点において再生可能と判定されたことを示す入力を受け付けた場合、前記再生候補部品を前記再生拠点に返却する処理を行うための返却データを作成し、
前記再生候補部品が前記サービス拠点において再生不可と判定されたことを示す入力を受け付けた場合、前記再生候補部品を廃棄する処理を行うための全損データを作成し、
作成した前記返却データ又は前記全損データを前記第２端末に送信し、
前記第２端末は、
前記第１端末により作成された前記全損データを受信し、前記再生候補部品が前記再生拠点において再生不可であることを承認するか否かを示す入力を受け付けた場合、当該承認結果を前記第１端末に送信することを特徴とする再生品管理システム。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記第２端末は、
前記再生候補部品が前記再生拠点において再生不可であることを承認することを示す入力を受け付けた場合、前記第１端末に前記再生候補部品の廃棄を指示する廃棄指示を送信し、
前記再生候補部品が前記再生拠点において再生不可であることを承認しないことを示す入力を受け付けた場合、前記再生候補部品の前記再生拠点への返却を求める処理を行うための返却データを作成するとともに、前記第１端末に前記返却データを送信して前記再生候補部品の前記再生拠点への返却を指示する返却指示を送信する請求項１に記載の再生品管理システム。
【請求項３】
前記第１端末及び前記第２端末に通信可能に接続されるサーバを有し、
前記サーバは、前記第１端末により作成された前記全損データを受信した場合には、前記第２端末からの承認結果を受信するまで、前記第１端末により作成された前記全損データを記憶しておく請求項１又は２に記載の再生品管理システム。
【請求項４】
前記第２端末は、前記サービス拠点又は前記再生拠点において再生可能と判定された前記再生候補部品が前記再生拠点に到着した場合、前記第１端末により作成された前記返却データに含まれる前記再生候補部品の画像データ又は前記第２端末が作成した前記返却データに含まれる前記再生候補部品の画像データに基づいて、前記再生候補部品を前記再生拠点で受け入れる処理を行うための受入検査データを作成する請求項２に記載の再生品管理システム。
【請求項５】
前記第２端末は、前記再生拠点において受け入れられた前記再生候補部品について、その構成部品に分解する作業に用いられ、当該分解された各構成部品のそれぞれの使用履歴を含む情報が入力される分解データを作成する請求項４に記載の再生品管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生品管理システムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
再生品は、リサイクル品ともいい、すなわち部品の再利用のことである。従来、再生品管理システムとして、再生品の情報をデータベースで一元管理し、再生可能な部品と再生不可の部品に分類し、再生可能な割合を算出する技術が知られている。しかしながら、再生不可と判定された部品であっても、それを構成する小単位の部品の中に再生可能なものが含まれることもある。従って、再生可能な割合を算出するだけでは、再生可能な部品および再生不可の部品の分類が十分ではない。そのため、再生品の完全な再利用を実現し難いという問題が残る。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば下記特許文献１に記載の技術を用いることが考えられる。すなわち、再利用の対象商品に製品ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を関連付けて、検査機で製品ＩＤを読み取ることで再利用の可否を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２－１９７１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術の場合、検査機を設置するための費用やメンテナンスのコストの問題が新たに生じる。また、特許文献１に記載の技術を建設機械に適用した場合、建設機械は多くの部品で構成されるので、全ての部品にＩＤを関連付けて管理して検査機で検査すると、工数が増えるのみならず、検査にも時間を要し、効率的に再生品を管理することができない。更に、再生不可と判定された部品であっても、それを構成する小単位の部品の中に再生可能なものが含まれることがあるので、依然として部品の再利用を確実に管理するのは困難であった。
【０００６】
上述の事情に鑑みて、本発明は、確実且つ効率良く再生品を管理できる再生品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る再生品管理システムは、機械のサービス拠点に設けられた第１端末及び前記機械の部品の再生拠点に設けられた第２端末を備えた再生品管理システムであって、前記第１端末は、前記機械から取り外された部品を再生候補部品とし、前記再生候補部品が前記サービス拠点において再生可能と判定されたことを示す入力を受け付けた場合、前記再生候補部品を前記再生拠点に返却する処理を行うための返却データを作成し、前記再生候補部品が前記サービス拠点において再生不可と判定されたことを示す入力を受け付けた場合、前記再生候補部品を廃棄する処理を行うための全損データを作成し、作成した前記返却データ又は前記全損データを前記第２端末に送信し、前記第２端末は、前記第１端末により作成された前記全損データを受信し、前記再生候補部品が前記再生拠点において再生不可であることを承認するか否かを示す入力を受け付けた場合、当該承認結果を前記第１端末に送信することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る再生品管理システムでは、第１端末は、再生候補部品がサービス拠点において再生不可と判定されたことを示す入力を受け付けた場合、再生候補部品を廃棄する処理を行うための全損データを作成し、第２端末は、その全損データを受信し、該再生候補部品が再生拠点において再生不可であることを承認するか否かを示す入力を受け付けた場合、当該承認結果を第１端末に送信する。このように第１端末と第２端末とが連携し、機械から取り外された部品に対して再生可否の判定を行うことで、再生品を確実に管理することができる。また、従来のように全ての部品にＩＤを関連付けて検査機で再生判定する場合と比べて、効率を高めることができる。その結果、確実且つ効率良く再生品を管理することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、確実且つ効率良く再生品を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施形態に係る再生品管理システムを示す概略構成図である。
実施形態に係る再生品管理システムを示すブロック図である。
再生品管理システムの処理を示すフローチャートである。
返却報告書を作成する際に表示される画面の一例を示す図である。
再生品管理システムの変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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