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公開番号2024146441
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023059340
出願日2023-03-31
発明の名称情報処理装置、方法、プログラム及びシステム
出願人ソニーグループ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04R 25/00 20060101AFI20241004BHJP(電気通信技術)
要約【課題】情報処理装置が出力するユーザの音声を抑圧する。
【解決手段】情報処理装置は、第1のユーザに装着されて用いられる情報処理装置であって、前記第1のユーザの発話の検出結果に基づいて前記第1のユーザの音声及び前記第1のユーザとは異なる第2のユーザの音声を含む周囲音から前記第1のユーザの音声が抑圧された音を出力する出力部、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１のユーザに装着されて用いられる情報処理装置であって、
前記第１のユーザの発話の検出結果に基づいて前記第１のユーザの音声及び前記第１のユーザとは異なる第２のユーザの音声を含む周囲音から前記第１のユーザの音声が抑圧された音を出力する出力部、
を備える、
情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第１のユーザの発話を検出するために用いられるセンサを備え、
前記センサは、加速度センサ、骨伝導センサ及び生体センサの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のユーザの発話の検出結果は、前記第１のユーザの発話区間を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のユーザの発話の検出結果は、前記第１のユーザの発話の有無の一方をハイレベルで示し他方をローレベルで示す検出信号を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のユーザの音声の前記抑圧は、前記第１のユーザの発話区間だけ前記周囲音に含まれる音声の音量を下げることを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のユーザの音声の前記抑圧は、前記周囲音に含まれる前記第１のユーザの音声及び前記第２のユーザの音声を分離し、分離した前記第１のユーザの音声及び前記第２のユーザの音声のうちの前記第１のユーザの音声を抑圧することを含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１のユーザの発話の検出結果は、前記第１のユーザの発話区間を含み、
前記第１のユーザの音声の前記抑圧は、前記周囲音に含まれる複数の音声を分離し、分離した複数の音声のうち、前記第１のユーザの発話区間に相当する発話区間を有する音声を抑圧することを含む、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１のユーザの発話の検出結果は、前記第１のユーザの発話の有無の一方をハイレベルで示し他方をローレベルで示す検出信号を含み、
前記第１のユーザの音声の前記抑圧は、前記周囲音に含まれる複数の音声を分離し、分離した前記複数の音声それぞれの検出信号を生成し、分離した前記複数の音声のうち、検出信号が前記第１のユーザの発話の検出結果に含まれる検出信号に最も近い音声を抑圧することを含む、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１のユーザの音声の前記抑圧は、生成した前記複数の音声それぞれの検出信号と、前記第１のユーザの発話の検出結果に含まれる検出信号との間の相関値を算出し、前記複数の音声のうち、算出した相関値が最も大きい音声を抑圧することを含む、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１のユーザの発話を検出する発話検出部を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、方法、プログラム及びシステムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
補聴機能を備えるデバイス（以下、「補聴デバイス」とも称する。）に関して、例えば特許文献１は、音声の信号とそうでない信号とを分離する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２０－２５２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
補聴器や集音器のような補聴機能を備える補聴デバイスでは、周囲音が集音され、補聴処理が行われてからユーザに出力される。補聴処理を含む情報処理が行われるので、補聴デバイスのような装置を情報処理装置とも呼ぶ。ユーザが発話しているときには、ユーザの音声も集音されて情報処理装置から出力される。集音から音出力までの間の遅延があると、ユーザにおいて、自身の音声が二重に聞こえたり、会話相手の音声と混ざって聞こえたりしてしまうという問題が生じる。対策の一つは、情報処理装置が出力するユーザの音声を抑圧することである。
【０００５】
本開示の一側面は、情報処理装置が出力するユーザの音声を抑圧する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面に係る情報処理装置は、第１のユーザに装着されて用いられる情報処理装置であって、第１のユーザの発話の検出結果に基づいて第１のユーザの音声及び第１のユーザとは異なる第２のユーザの音声を含む周囲音から第１のユーザの音声が抑圧された音を出力する出力部、を備える。
【０００７】
本開示の一側面に係る方法は、第１のユーザに装着されて用いられる情報処理装置が、第１のユーザの発話の検出結果に基づいて第１のユーザの音声及び第１のユーザとは異なる第２のユーザの音声を含む周囲音から第１のユーザの音声が抑圧された音を出力すること、を含む。
【０００８】
本開示の一側面に係るプログラムは、第１のユーザに装着されて用いられるコンピュータに、第１のユーザの発話の検出結果に基づいて第１のユーザの音声及び第１のユーザとは異なる第２のユーザの音声を含む周囲音から第１のユーザの音声が抑圧された音を出力する処理、を実行させる。
【０００９】
本開示の一側面に係るシステムは、第１のユーザに装着されて用いられる情報処理装置と、情報処理装置と無線通信する外部端末と、を備え、外部端末は、第１のユーザの音声及び第１のユーザとは異なる第２のユーザの音声を含む周囲音を集音し、集音した周囲音の少なくとも一部を情報処理装置に無線送信し、情報処理装置は、第１のユーザの発話の検出結果に基づいて周囲音から第１のユーザの音声が抑圧された音を出力する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１実施形態に係るシステムの概略構成の例を示す図である。
外部端末及び補聴デバイスの機能ブロックの例を示す図である。
発話検出部の概略構成の例を示す図である。
ＶＡＤ信号の例を示す図である。
第１実施形態に係るシステムの変形例を示す図である。
第２実施形態に係るシステムの概略構成の例を示す図である。
自音成分判定部の概略構成の例を示す図である。
相関値に基づく判定の例を示す図である。
第３実施形態に係るシステムの概略構成の例を示す図である。
第３実施形態に係るシステムの概略構成の例を示す図である。
第３実施形態に係るシステムの概略構成の例を示す図である。
第４実施形態に係るシステムの概略構成の例を示す図である。
第５実施形態に係るシステムの概略構成の例を示す図である。
第５実施形態に係るシステムの概略構成の例を示す図である。
第６実施形態に係るシステ外部端末の概略構成の例を示す図である。
システムにおいて実行される処理（方法）の例を示すフローチャートである。
装置のハードウェア構成の例を示す図である。
補聴器システムの概略構成を示す図である。
補聴器システムの機能構成を示すブロック図である。
データの利活用の例を示す図である。
データの例を示す図である。
他のデバイスとの連携の例を示す図である。
用途遷移の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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