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公開番号2024142099
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023054098
出願日2023-03-29
発明の名称粘性壁、および粘性壁の製造方法
出願人住友理工株式会社
代理人弁理士法人あいち国際特許事務所
主分類E04H 9/02 20060101AFI20241003BHJP(建築物)
要約【課題】振動減衰機能が向上した粘性壁、および粘性壁の製造方法を提供する。
【解決手段】建物の上側構造体2と下側構造体3との間に配置される粘性壁1であって、下側構造体3に固定される箱状壁体10と、箱状壁体10の内部に充填される粘性流体20と、上側構造体2に固定され、箱状壁体10に挿入された状態で少なくとも一部が粘性流体20に浸漬されるとともに板面に沿う第一方向に移動可能に配置された抵抗板30と、箱状壁体10の内壁面のうち粘性流体20が充填された部分に固定され、箱状壁体10の内方に突出する固定抑制部40と、を備え、抵抗板30は、抵抗板本体31から少なくとも第一方向に突出する可動抑制部32を備え、固定抑制部40は、可動抑制部32の上面の少なくとも一部に対向するように配置される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
建物の上側構造体と下側構造体との間に配置される粘性壁であって、
前記下側構造体に固定されるとともに、上方に開口する箱状壁体と、
前記箱状壁体の内部に充填される粘性流体と、
前記上側構造体に固定されるとともに下方に垂下する板状に形成され、前記箱状壁体に挿入された状態で少なくとも一部が前記粘性流体に浸漬され、前記箱状壁体に挿入された状態で板面に沿う第一方向に移動可能に配置された抵抗板と、
前記箱状壁体の内壁面のうち前記粘性流体が充填された部分に固定され、前記箱状壁体の内方に突出する固定抑制部と、を備え、
前記抵抗板は、
前記粘性流体に浸漬され、前記第一方向への移動により粘性抵抗を発生させるように構成された抵抗板本体と、
前記粘性流体に浸漬され、前記抵抗板本体のうち上側部分に固定され、前記抵抗板本体から少なくとも前記第一方向に突出して、前記抵抗板の前記第一方向への移動に伴って前記粘性流体が上方へ移動することを抑制する可動抑制部と、を備え、
前記固定抑制部は、前記可動抑制部の上面の少なくとも一部に対向するように配置され、前記抵抗板の前記第一方向への移動に伴って前記粘性流体が上方へ移動することを抑制する、粘性壁。
続きを表示(約 980 文字)【請求項2】
前記可動抑制部は、さらに、前記抵抗板本体から前記抵抗板の板面に交差する第二方向に突出して構成される、請求項1に記載の粘性壁。
【請求項3】
前記固定抑制部は、前記第一方向に長尺に形成されるとともに、前記抵抗板を上下方向に挿通可能な挿通孔を備える、請求項2に記載の粘性壁。
【請求項4】
前記第二方向について、前記可動抑制部の一方の端部から他方の端部までの差渡し寸法は、前記固定抑制部の前記挿通孔の差渡し寸法よりも大きい、請求項3に記載の粘性壁。
【請求項5】
前記第一方向について、前記可動抑制部の一方の端部から他方の端部までの差渡し寸法は、前記固定抑制部の前記挿通孔の差渡し寸法よりも大きい、請求項3に記載の粘性壁。
【請求項6】
前記抵抗板が前記第一方向について前記挿通孔の中央位置に配置された状態で、上下方向について前記可動抑制部を前記固定抑制部に投影したときにおける前記可動抑制部の前記第一方向の長さ寸法は、前記挿通孔の前記第一方向の差渡し寸法よりも大きい、請求項5に記載の粘性壁。
【請求項7】
前記箱状壁体は、前記抵抗板の板面に交差する第二方向について前記抵抗板との間隔が狭い幅狭部と、前記幅狭部よりも上方に配置されて前記第二方向について前記抵抗板との間隔が前記幅狭部よりも広い幅広部と、を備え、
前記粘性流体は、前記幅狭部に充填されるとともに、前記幅広部の少なくとも一部に充填されており、
前記可動抑制部は、前記幅広部に充填された前記粘性流体に浸漬されている、請求項1に記載の粘性壁。
【請求項8】
前記幅広部の底面に、上方に突出するとともに前記可動抑制部を下方から支持する支持部材を備える、請求項7に記載の粘性壁。
【請求項9】
前記箱状壁体の内壁面に、内方に突出するとともに、前記抵抗板の前記第一方向への移動をガイドし、且つ前記抵抗板の板面に交差する第二方向への移動を規制するガイド部材を備える、請求項1に記載の粘性壁。
【請求項10】
前記抵抗板の板面に交差する第二方向に間隔を空けて並ぶ、複数の前記抵抗板を備える、請求項1に記載の粘性壁。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、粘性壁、および粘性壁の製造方法に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
建物の下側の梁、床などの下側構造体に固定した箱状壁体の内部に粘性流体を充填し、粘性流体中に抵抗板を挿入するとともに、この抵抗板を建物の上側の梁、床などの上側構造体に固定し、この上側構造体を介して伝達される建物の振動エネルギーを抵抗板の受ける粘性流体の流速抵抗と面抵抗によって減衰させる粘性壁として、特許文献1に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開平5-86744号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記の技術によると、地震等の荷重によって抵抗板が粘性流体中を水平移動するに伴い粘性流体が抵抗板の一方の端部で押されることにより粘性流体の液面が隆起する。このように抵抗板に荷重が加わったときに粘性流体が移動することにより、抵抗板と粘性流体との間に加わる荷重が低下し、振動減衰機能が低下する恐れがある。
【0005】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、振動減衰機能が向上した粘性壁、および粘性壁の製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の第一の態様は、
建物の上側構造体と下側構造体との間に配置される粘性壁であって、
前記下側構造体に固定されるとともに、上方に開口する箱状壁体と、
前記箱状壁体の内部に充填される粘性流体と、
前記上側構造体に固定されるとともに下方に垂下する板状に形成され、前記箱状壁体に挿入された状態で少なくとも一部が前記粘性流体に浸漬され、前記箱状壁体に挿入された状態で板面に沿う第一方向に移動可能に配置された抵抗板と、
前記箱状壁体の内壁面のうち前記粘性流体が充填された部分に固定され、前記箱状壁体の内方に突出する固定抑制部と、を備え、
前記抵抗板は、
前記粘性流体に浸漬され、前記第一方向への移動により粘性抵抗を発生させるように構成された抵抗板本体と、
前記粘性流体に浸漬され、前記抵抗板本体のうち上側部分に固定され、前記抵抗板本体から少なくとも前記第一方向に突出して、前記抵抗板の前記第一方向への移動に伴って前記粘性流体が上方へ移動することを抑制する可動抑制部と、を備え、
前記固定抑制部は、前記可動抑制部の上面の少なくとも一部に対向するように配置され、前記抵抗板の前記第一方向への移動に伴って前記粘性流体が上方へ移動することを抑制する、粘性壁にある。
【0007】
本発明の第二の態様は、
上記した粘性壁の製造方法であって、
前記箱状壁体内に前記粘性流体を充填する充填工程と、
前記抵抗板と前記可動抑制部とを固定する可動抑制部固定工程と、
前記箱状壁体に充填された前記粘性流体に、前記可動抑制部が固定された前記抵抗板を浸漬する浸漬工程と、
前記箱状壁体に充填された前記粘性流体に前記固定抑制部を浸漬し、前記可動抑制部の上面の少なくとも一部に対向するように前記固定抑制部を配置し、前記固定抑制部を前記箱状壁体に固定する固定抑制部固定工程と、を備える、粘性壁の製造方法にある。
【0008】
本発明の第三の態様は、
上記した粘性壁の製造方法であって、
前記抵抗板と前記可動抑制部とを固定する可動抑制部固定工程と、
前記箱状壁体の内部に前記抵抗板を挿入する挿入工程と、
前記可動抑制部の上面の少なくとも一部に対向するように前記固定抑制部を配置し、前記固定抑制部を前記箱状壁体に固定する固定抑制部固定工程と、
前記箱状壁体内に前記粘性流体を充填する充填工程と、を備える、粘性壁の製造方法にある。
【発明の効果】
【0009】
本発明の第一の態様によれば、抵抗板が第一方向に移動したときに、粘性流体が上方に移動することを抑制できる。これにより、抵抗板本体から粘性流体に加えられた荷重が上方に逃げることが抑制されるので、抵抗板の振動減衰機能を向上させることができる。
【0010】
本発明の第二の態様および第三の態様によれば、上下方向について少なくとも一部が対向するように配置された可動抑制部と固定抑制部を備えた粘性壁を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)

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