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公開番号2024161742
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-20
出願番号2023076724
出願日2023-05-08
発明の名称建物
出願人三井住友建設株式会社
代理人個人,個人
主分類E04B 1/76 20060101AFI20241113BHJP(建築物)
要約【課題】新たな手段によって創エネルギー化を進めることが可能な建物を提供する。
【解決手段】建物1は、ダクト部11と、ダクト部11に設けられた風力発電装置21と、を有している。ダクト部11は建物1と一体化されている。ダクト部11は、上下方向に延びる縦シャフト部12と、縦シャフト部12の下部と連通する給気部14と、縦シャフト部12の頂部に設けられた排気部15と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ダクト部と、前記ダクト部に設けられた風力発電装置と、を有する建物であって、
前記ダクト部は前記建物と一体化され、
前記ダクト部は、上下方向に延びる縦シャフト部と、前記縦シャフト部の下部と連通する給気部と、前記縦シャフト部の頂部に設けられた排気部と、を有する建物。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記ダクト部の下部に熱を供給する熱源を有する、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記熱源は、前記建物の外壁を構成する透光パネルと前記建物の躯体とで囲まれる集熱空間を含み、前記集熱空間は前記給気部を有する、請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記集熱空間を前記縦シャフト部に接続する横シャフト部を有する、請求項３に記載の建物。
【請求項５】
前記集熱空間は蓄熱材を収容している、請求項３に記載の建物。
【請求項６】
前記熱源は蓄熱材を含む、請求項２に記載の建物。
【請求項７】
前記熱源は空調機の室外機を含み、前記室外機は前記建物の内部の前記ダクト部と連通した空間に設置されている、請求項２に記載の建物。
【請求項８】
前記熱源は前記建物の外部に設置された集熱パネルを含み、
前記集熱パネルに接続され、前記集熱パネルで加温された媒体が循環する循環配管を有し、前記循環配管は前記ダクト部の下部を通る、請求項２に記載の建物。
【請求項９】
前記熱源は汚水槽を含み、
前記汚水槽と熱交換し前記ダクト部の下部を通る循環配管を有する、請求項２に記載の建物。
【請求項１０】
前記熱源は汚水槽を含み、前記汚水槽は前記建物の内部の前記ダクト部と連通した空間に設置されている、請求項２に記載の建物。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は建物に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
集合住宅などの建物では、近年省エネルギー化を推進するための様々な取り組みが行われている。特許文献１には、複数の住戸が界壁によって区切られ、界壁の断熱性能が建物の外皮の断熱性能よりも低い集合住宅が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－５０４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたように、建物の躯体の断熱性能を適切に設定することにより建物の省エネルギー化を進める方法は一般的に行われている。一方、今後は省エネルギーのみならず創エネルギーの取り組みが望まれている。現状では創エネルギーの大半は太陽光発電によって行われているが、建物の特性を生かした創エネルギーが可能であれば未利用エネルギーのさらなる利用につながる。
【０００５】
本発明は、新たな手段によって創エネルギー化を進めることが可能な建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建物は、ダクト部と、ダクト部に設けられた風力発電装置と、を有している。ダクト部は建物と一体化されている。ダクト部は、上下方向に延びる縦シャフト部と、縦シャフト部の下部と連通する給気部と、縦シャフト部の頂部に設けられた排気部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、新たな手段によって創エネルギー化を進めることが可能な建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る集合住宅の概念的な断面図である。
図１に示す集合住宅の概念的な平面図である。
他の実施形態に係る集合住宅の概念的な平面図である。
煙突効果の原理を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して本発明の建物の実施形態について説明する。本実施形態の建物は集合住宅であるが、建物の用途は限定されず、オフィスビル、ホテル、病院等であってもよい。図１は本発明の一実施形態に係る集合住宅の概念的な断面図である。図２（ａ）と図２（ｂ）はそれぞれ、図１のＡ－Ａ線とＢ－Ｂ線における集合住宅の概念的な平面図である。以下の実施形態の説明では、集合住宅と建物を同じ意味で用いる。
【００１０】
集合住宅１はセンターコア２を有する高層集合住宅である。センターコア２には階段３やエレベータ４などが設置されている。センターコア２の周囲に共用廊下５が設けられ、共用廊下５と建物外壁７との間は住戸スペース６となっている。センターコア２の大きさによっては、センターコア２の一部をタワーパーキング設備として用いることもできる。集合住宅１は集合住宅１と一体化されたダクト部１１を有している。ダクト部１１は住戸スペース６、共用廊下５、エレベータホール（図示せず）、エントランスホール（図示せず）など人が通常出入りする空間から壁によって隔離されている。ダクト部１１は建物の鉄筋コンクリートの躯体で構成されているため、ダクト部１１を形成するための部材を設ける必要は無い。但し、ダクト部１１を鋼板などで形成することも可能であり、この場合圧力損失の低下により、ダクト部１１の内部の気流の流速を高めることができる。また、ダクト部１１は軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）、押出成形セメント板（ＥＳＰ）等で形成することもできる。
（【００１１】以降は省略されています）

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