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公開番号
2024141505
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-10
出願番号
2023053200
出願日
2023-03-29
発明の名称
バルーンカテーテル
出願人
テルモ株式会社
代理人
IBC一番町弁理士法人
主分類
A61M
25/10 20130101AFI20241003BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約
【課題】シャフト部の耐キンク性を向上させつつ、シャフト部の流体ルーメン内における流体の流通性の向上を図ることができるバルーンカテーテルを提供する。
【解決手段】バルーンカテーテル10は、ガイドワイヤポート123aの基端からガイドワイヤポートよりも先端側の所定の範囲において流体ルーメン135を形成する第1領域Aと、第1領域よりも先端側の位置で流体ルーメン135を形成する第2領域A2と、ガイドワイヤポートの基端からガイドワイヤポートよりも基端側の所定の範囲において流体ルーメン145を形成する第3領域A3と、を有し、コアワイヤ200において第1領域及び第2領域に配置された部分の外径は0.11mm以上0.21mm以下であり、第1領域に位置する流体ルーメンの断面積に対してコアワイヤの第1領域に配置された部分の断面積が占める内腔断面占有率が6%以上20%以下である。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
シャフト部と、前記シャフト部の先端部に配置されたバルーンと、前記バルーンよりも基端側の位置で前記シャフト部に接続された補強用のコアワイヤと、を備えるバルーンカテーテルであって、
前記シャフト部は、
ガイドワイヤを挿通可能なガイドワイヤルーメンと、前記ガイドワイヤルーメンの基端部に配置されたガイドワイヤポートと、を備える内側シャフトと、
前記内側シャフトとの間に前記バルーンを拡張させるための流体が流通可能な流体ルーメンを区画するように配置された外側シャフトと、
前記ガイドワイヤポートの基端から前記ガイドワイヤポートよりも先端側の所定の範囲において前記流体ルーメンを形成する第1領域と、
前記第1領域よりも先端側の位置で前記流体ルーメンを形成する第2領域と、
前記ガイドワイヤポートの基端から前記ガイドワイヤポートよりも基端側の所定の範囲において前記流体ルーメンを形成する第3領域と、を有し、
前記コアワイヤにおいて前記第1領域及び前記第2領域に配置された部分の外径は0.11mm以上0.21mm以下であり、
前記第1領域に位置する前記流体ルーメンの断面積に対して前記コアワイヤの前記第1領域に配置された部分の断面積が占める内腔断面占有率が6%以上20%以下である、バルーンカテーテル。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
前記シャフト部は、
前記内側シャフトと前記内側シャフトに接続された前記外側シャフトとによって構成された先端シャフトと、
前記先端シャフトの基端側に配置され、前記内側シャフト及び前記外側シャフトと接続された中間シャフトと、を有し、
前記コアワイヤは、
前記第1領域から前記第2領域に亘って配置された略直線状に延びる先端部と、前記第3領域に配置され、当該コアワイヤの前記先端部よりも大きな断面積を有するとともに略直線状に延びる基端部と、前記第1領域から前記第3領域に亘って配置され、当該コアワイヤの前記先端部と当該コアワイヤの前記基端部の間を繋ぐ移行部と、を有し、
前記コアワイヤの前記先端部から前記コアワイヤの前記移行部の先端側の部分の外径は、0.11mm以上0.21mm以下であり、
前記第1領域に位置する前記流体ルーメンの断面積に対して、前記コアワイヤの前記先端部の断面積及び前記コアワイヤの前記移行部の先端側の部分の断面積の各々が占める内腔断面占有率が6%以上20%以下である、請求項1に記載のバルーンカテーテル。
【請求項3】
前記コアワイヤは、前記第3領域に配置された前記コアワイヤの前記移行部の基端側の部分及び前記コアワイヤの前記基端部の外径が0.33mm以上0.35mm以下である、請求項2に記載のバルーンカテーテル。
【請求項4】
前記コアワイヤは、前記第3領域に位置する前記流体ルーメンの断面積に対して、前記コアワイヤの前記移行部の基端側の部分の断面積及び前記コアワイヤの前記基端部の断面積の各々が占める内腔断面占有率が23%以上27%以下である、請求項3に記載のバルーンカテーテル。
【請求項5】
前記第2領域に位置する前記流体ルーメンの断面積に対して、前記内側シャフトの断面積と前記コアワイヤの先端部の断面積の合計の断面積が占める内腔断面占有率が57%以上70%以下である、請求項2に記載のバルーンカテーテル。
【請求項6】
前記バルーンの内部空間を、造影剤を生理食塩水で1:1に希釈した溶液と同粘度の流体で満たし、最大拡張圧を印可した状態から、陰圧を負荷させて前記内部空間の前記流体の残留量が0.00gとなるまで前記流体を排出した際のデフレーションタイムが10.8秒以上11.6秒以下である、請求項1に記載のバルーンカテーテル。
【請求項7】
前記コアワイヤは、前記第1領域及び前記第2領域において、前記シャフト部との間にクリアランスを設けた状態で配置されている、請求項1に記載のバルーンカテーテル。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、バルーンカテーテルに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
血管等の生体管腔に形成された病変部(狭窄部等)を拡張させる手技や、病変部へのステント等の留置に用いられる医療器具としてバルーンカテーテルが知られている。
【0003】
バルーンカテーテルは、ガイドワイヤを挿入可能なガイドワイヤルーメンを備える内側シャフトと、内側シャフトとの間に流体を流通可能な流体ルーメンを区画するように配置される外側シャフトと、内側シャフトの先端部及び外側シャフトの先端部に接続されるバルーンと、を有するように構成される(特許文献1を参照)。
【0004】
また、特許文献1に記載されているように、バルーンカテーテルは、生体管腔を介してバルーンカテーテルを病変部位に送達させる際に、内側シャフト及び外側シャフトを備えるシャフト部にキンクが生じることを防止するために、シャフト部内の流体ルーメンにコアワイヤを配置することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2001-95924号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
上記のように、コアワイヤをシャフト部内に配置してシャフト部を補強することにより、シャフト部の耐キンク性の向上を図ることが可能になる。しかしながら、コアワイヤをシャフト部内に配置した場合、次のような課題が生じることが懸念される。
【0007】
バルーンを拡張及び収縮させる際、シャフト部の流体ルーメン内にはバルーンを拡張させるための加圧媒体としての流体を流通させる。流体ルーメン内にコアワイヤを配置すると、流体が流通可能な断面積が狭まるため、バルーンカテーテルを使用した手技において、バルーンの拡張及び収縮に要する時間が長くなる。
【0008】
一方で、上記のような流体の流通性を考慮してコアワイヤを細径化した場合、コアワイヤによる十分な補強効果が発揮され難くなる。例えば、内側シャフトと外側シャフトを備えるバルーンカテーテルにおいては、バルーンカテーテルを使用した手技において、内側シャフトのガイドワイヤルーメン内にガイドワイヤを挿通させることにより、ガイドワイヤポートよりも先端側の部分では補強がなされる。ただし、ガイドワイヤポートよりも基端側の部分にはガイドワイヤが挿通されない。したがって、ガイドワイヤポートよりも基端側の部分にはガイドワイヤによる補強がなされないため、上記のようにコアワイヤを細径化した場合、キンクが発生するリスクが高まる。
【0009】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、シャフト部の耐キンク性を向上させつつ、シャフト部の流体ルーメン内における流体の流通性の向上を図ることができるバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明は、下記の(1)~(7)のいずれかの手段によって達成され得る。
(【0011】以降は省略されています)
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