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公開番号
2024141312
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-10
出願番号
2023052891
出願日
2023-03-29
発明の名称
通信システム、処理方法、およびプログラム
出願人
日本電気株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
H04B
1/04 20060101AFI20241003BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】非線形歪みを補償するための係数の生成に入力される変調信号を直接使用せずに、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償することのできる通信システムを提供する。
【解決手段】通信システムは、硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成する第1生成手段と、前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成する第2生成手段と、前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償する補償手段と、を備える。
【選択図】図13
特許請求の範囲
【請求項1】
硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成する第1生成手段と、
前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成する第2生成手段と、
前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償する補償手段と、
を備える通信システム。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
第1装置、
を備え、
前記第1生成手段、前記第2生成手段、および前記補償手段は、
前記第1装置に備えられる、
請求項1に記載の通信システム。
【請求項3】
前記第1装置は、
前記送信信号を送信する自局装置または前記送信信号を受信する対向局装置である、
請求項2に記載の通信システム。
【請求項4】
第1装置と、
第2装置と、
を備え、
前記補償手段は、
前記第1装置に備えられ、
前記第1生成手段、および前記第2生成手段は、
前記第2装置に備えられる、
請求項1に記載の通信システム。
【請求項5】
前記第1装置は、
前記送信信号を送信する自局装置であり、
前記第2装置は、
前記送信信号を受信する対向局装置である、
請求項4に記載の通信システム。
【請求項6】
前記出力信号に基づいて前記理想信号を生成する第3生成手段、
を備える請求項1に記載の通信システム。
【請求項7】
前記理想信号の整数乗を算出する算出手段、
を備える請求項1から請求項6の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項8】
前記理想信号の周波数帯域を制限するフィルタリング手段、
を備える請求項1に記載の通信システム。
【請求項9】
硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成し、
前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成し、
前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償する、
処理方法。
【請求項10】
硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成することと、
前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成することと、
前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償することと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、通信システム、処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
さまざまな分野で通信技術が利用されている。特許文献1には、関連する技術として、送信信号の歪みを補償することのできる装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2011-160043号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、通信システムでは、アンプが有する非線形性の特性などに起因して非線形歪みが発生する場合がある。送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償する場合、例えば、プリディストーション補償技術が用いられる。一般的なプリディストーション補償技術では、入力される変調信号を理想信号とし、その変調信号とフィードバックされた信号との差に基づいて、非線形歪みを補償するための係数が生成される。この場合、入力される変調信号とフィードバックされた信号とのタイミングの調整が必要となる。また、送信レートと受信レートとが異なる場合には、レート変換を行う必要もある。そのため、非線形歪みを補償するための係数の生成に入力される変調信号を直接使用せずに、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償することのできる技術が求められている。
【0005】
本開示の各態様は、上記の課題を解決することのできる通信システム、処理方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本開示の一態様によれば、通信システムは、硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成する第1生成手段と、前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成する第2生成手段と、前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償する補償手段と、を備える。
【0007】
上記目的を達成するために、本開示の別の態様によれば、処理方法は、硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成し、前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成し、前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償する。
【0008】
上記目的を達成するために、本開示の別の態様によれば、プログラムは、硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成することと、前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成することと、前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償することと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【0009】
本開示の各態様によれば、非線形歪みを補償するための係数の生成に入力される変調信号を直接使用せずに、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
本開示の第1実施形態による通信システムの構成の一例を示す図である。
本開示の第1実施形態によるデジタルプリディストーション補償部の構成の一例を示す図である。
本開示の第1実施形態における複素平面の一例を示す図である。
本開示の第1実施形態による通信システムにおける主な信号の周波数帯域の一例を示す図である。
本開示の第1実施形態による通信システムの処理フローの一例を示す図である。
本開示の第2実施形態による通信システムの構成の一例を示す図である。
本開示の第2実施形態による対向局装置の構成の一例を示す図である。
本開示の第2実施形態の変形例による通信システムの構成の一例を示す図である。
本開示の第2実施形態の変形例による対向局装置の構成の一例を示す図である。
本開示の第3実施形態による通信システムの構成の一例を示す図である。
本開示の第1~第3実施形態(変形例を含む)の変形例による係数更新部の構成の一例を示す図である。
本開示の第1~第3実施形態(変形例を含む)の変形例による係数更新部の処理を説明するための図である。
本開示の実施形態による通信システムの最小構成を示す図である。
本開示の実施形態による最小構成の通信システムの処理フローの一例を示す図である。
少なくとも1つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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