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公開番号2024141312
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023052891
出願日2023-03-29
発明の名称通信システム、処理方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類H04B 1/04 20060101AFI20241003BHJP(電気通信技術)
要約【課題】非線形歪みを補償するための係数の生成に入力される変調信号を直接使用せずに、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償することのできる通信システムを提供する。
【解決手段】通信システムは、硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成する第1生成手段と、前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成する第2生成手段と、前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償する補償手段と、を備える。
【選択図】図13
特許請求の範囲【請求項１】
硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成する第１生成手段と、
前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成する第２生成手段と、
前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償する補償手段と、
を備える通信システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
第１装置、
を備え、
前記第１生成手段、前記第２生成手段、および前記補償手段は、
前記第１装置に備えられる、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１装置は、
前記送信信号を送信する自局装置または前記送信信号を受信する対向局装置である、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
第１装置と、
第２装置と、
を備え、
前記補償手段は、
前記第１装置に備えられ、
前記第１生成手段、および前記第２生成手段は、
前記第２装置に備えられる、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１装置は、
前記送信信号を送信する自局装置であり、
前記第２装置は、
前記送信信号を受信する対向局装置である、
請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記出力信号に基づいて前記理想信号を生成する第３生成手段、
を備える請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記理想信号の整数乗を算出する算出手段、
を備える請求項１から請求項６の何れか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記理想信号の周波数帯域を制限するフィルタリング手段、
を備える請求項１に記載の通信システム。
【請求項９】
硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成し、
前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成し、
前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償する、
処理方法。
【請求項１０】
硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成することと、
前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成することと、
前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償することと、
をコンピュータに実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信システム、処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
さまざまな分野で通信技術が利用されている。特許文献１には、関連する技術として、送信信号の歪みを補償することのできる装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１６００４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通信システムでは、アンプが有する非線形性の特性などに起因して非線形歪みが発生する場合がある。送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償する場合、例えば、プリディストーション補償技術が用いられる。一般的なプリディストーション補償技術では、入力される変調信号を理想信号とし、その変調信号とフィードバックされた信号との差に基づいて、非線形歪みを補償するための係数が生成される。この場合、入力される変調信号とフィードバックされた信号とのタイミングの調整が必要となる。また、送信レートと受信レートとが異なる場合には、レート変換を行う必要もある。そのため、非線形歪みを補償するための係数の生成に入力される変調信号を直接使用せずに、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償することのできる技術が求められている。
【０００５】
本開示の各態様は、上記の課題を解決することのできる通信システム、処理方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本開示の一態様によれば、通信システムは、硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成する第１生成手段と、前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成する第２生成手段と、前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償する補償手段と、を備える。
【０００７】
上記目的を達成するために、本開示の別の態様によれば、処理方法は、硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成し、前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成し、前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償する。
【０００８】
上記目的を達成するために、本開示の別の態様によれば、プログラムは、硬判定を行う判定手段の出力信号に基づいて生成した理想信号と、前記判定手段の入力信号とに基づいて、誤差信号を生成することと、前記誤差信号に基づいて、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償するための補償係数を生成することと、前記補償係数に基づいて、前記非線形歪みを補償することと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の各態様によれば、非線形歪みを補償するための係数の生成に入力される変調信号を直接使用せずに、送信信号である変調信号に含まれる非線形歪みを補償することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示の第１実施形態による通信システムの構成の一例を示す図である。
本開示の第１実施形態によるデジタルプリディストーション補償部の構成の一例を示す図である。
本開示の第１実施形態における複素平面の一例を示す図である。
本開示の第１実施形態による通信システムにおける主な信号の周波数帯域の一例を示す図である。
本開示の第１実施形態による通信システムの処理フローの一例を示す図である。
本開示の第２実施形態による通信システムの構成の一例を示す図である。
本開示の第２実施形態による対向局装置の構成の一例を示す図である。
本開示の第２実施形態の変形例による通信システムの構成の一例を示す図である。
本開示の第２実施形態の変形例による対向局装置の構成の一例を示す図である。
本開示の第３実施形態による通信システムの構成の一例を示す図である。
本開示の第１～第３実施形態（変形例を含む）の変形例による係数更新部の構成の一例を示す図である。
本開示の第１～第３実施形態（変形例を含む）の変形例による係数更新部の処理を説明するための図である。
本開示の実施形態による通信システムの最小構成を示す図である。
本開示の実施形態による最小構成の通信システムの処理フローの一例を示す図である。
少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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