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公開番号2025043516
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-01
出願番号2023150831
出願日2023-09-19
発明の名称表示装置、表示方法、及びプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250325BHJP(計算;計数)
要約【課題】サイバー攻撃の動向を把握できることを可能とする表示装置等を提供する。
【解決手段】本開示の表示装置は、専用ツール又は特定の設定を行うことで閲覧可能なウェブサイトを用いて、複数のサイバー攻撃グループによる被害企業の情報を含むサイバー攻撃情報を取得する、取得手段と、複数のサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃情報を表示させる、表示手段と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
専用ツール又は特定の設定を行うことで閲覧可能なウェブサイトを用いて、複数のサイバー攻撃グループによる被害企業の情報を含むサイバー攻撃情報を取得する、取得手段と、
前記複数のサイバー攻撃グループによる前記サイバー攻撃情報を表示させる、表示手段と、を備える、表示装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記サイバー攻撃情報に基づいて、サイバー攻撃グループごと又は被害企業の種別ごとにサイバー攻撃件数を集計する、集計手段を更に備え、
前記表示手段は、前記サイバー攻撃グループごと又は前記種別ごとに前記サイバー攻撃件数を表示する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記集計手段は、前記サイバー攻撃件数を前記被害企業の業種ごとに集計し、
前記表示手段は、前記業種ごとのサイバー攻撃件数を表示する、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記集計手段は、前記サイバー攻撃件数を前記被害企業の所在国ごとに集計し、
前記表示手段は、前記所在国ごとにサイバー攻撃件数を表示する、請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記集計手段は、前記サイバー攻撃件数を前記被害企業の本社の所在国ごとに集計し、
前記表示手段は、前記本社の所在国ごとにサイバー攻撃件数を表示する、請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記集計手段は、所定期間前における前記サイバー攻撃グループごと又は被害企業の種別ごとの前記サイバー攻撃件数を集計し、
前記表示手段は、更に、前記所定期間前とのサイバー攻撃件数の差分を表示させる、請求項２～５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記集計手段は、所定期間ごとにおける前記サイバー攻撃グループごと又は被害企業の種別ごとに前記サイバー攻撃件数を集計し、
前記表示手段は、前記所定期間ごとに前記サイバー攻撃件数を表示する、請求項２～５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記集計手段は、所定時期からの前記サイバー攻撃グループごと又は前記種別ごとに前記サイバー攻撃件数の累積件数を集計し、
前記表示手段は、前記累積件数を表示する、請求項２～５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項９】
コンピュータが、
専用ツール又は特定の設定を行うことで閲覧可能なウェブサイトを用いて、複数のサイバー攻撃グループによる被害企業の情報を含むサイバー攻撃情報を取得し、
前記複数のサイバー攻撃グループによる前記サイバー攻撃情報を表示させる、表示方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
専用ツール又は特定の設定を行うことで閲覧可能なウェブサイトを用いて、複数のサイバー攻撃グループによる被害企業の情報を含むサイバー攻撃情報を取得し、
前記複数のサイバー攻撃グループによる前記サイバー攻撃情報を表示させる、ことを実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示装置、表示方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
サイバー攻撃に関する動向を提供する技術がある。例えば、特許文献１には、サイバー攻撃に関する脅威情報等の記事をユーザに推奨する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１３１７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サイバー攻撃の動向を把握するために、どのような攻撃が多くなされているかを示す定量的なデータが要求される場合がある。しかし、特許文献１に記載された発明では、各サイバー攻撃に関する脅威情報から定量的なデータを集計することは難しい。
【０００５】
本開示の目的の一例は、サイバー攻撃の動向を把握できることを可能とする表示装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様における表示装置は、専用ツール又は特定の設定を行うことで閲覧可能なウェブサイトを用いて、複数のサイバー攻撃グループによる被害企業の情報を含むサイバー攻撃情報を取得する、取得手段と、複数のサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃情報を表示させる、表示手段と、を備える。
【０００７】
本開示の一態様における表示方法は、コンピュータが、専用ツール又は特定の設定を行うことで閲覧可能なウェブサイトを用いて、複数のサイバー攻撃グループによる被害企業の情報を含むサイバー攻撃情報を取得し、複数のサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃情報を表示させる。
【０００８】
本開示の一態様におけるプログラムは、専用ツール又は特定の設定を行うことで閲覧可能なウェブサイトを用いて、複数のサイバー攻撃グループによる被害企業の情報を含むサイバー攻撃情報を取得し、複数のサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃情報を表示させる、ことを実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示による効果の一例は、サイバー攻撃の動向を把握可能な表示装置を提供できることにある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、本開示における表示装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
図２は、本開示おける表示装置をコンピュータ装置とその周辺装置で実現したハードウェア構成を示す図である。
図３は、本開示において、複数のサイバー攻撃グループによるサイバー攻撃情報を表示した表示画面の例である。
図４は、本開示における表示装置の動作を示すフローチャートである。
図５は、本開示における表示装置の構成の一例を示す機能ブロック図である。
図６Ａは、本開示において、サイバー攻撃グループごとのサイバー攻撃件数を表示した表示画面の例である。
図６Ｂは、本開示において、サイバー攻撃グループごとのサイバー攻撃件数を表示した表示画面の例である。
図７は、本開示において、被害企業の種別ごとのサイバー攻撃件数を表示した表示画面の例である。
図８は、本開示において、被害企業の種別ごとのサイバー攻撃件数を表示した表示画面の例である。
図９は、本開示おける表示装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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