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公開番号2025044342
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-02
出願番号2023151861
出願日2023-09-20
発明の名称評価支援装置、評価支援システム、評価支援方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250326BHJP(計算;計数)
要約【課題】政策の適用範囲の見直しに適用可能な政策の評価データを提供する。
【解決手段】評価対象政策の利用状況を示す政策利用データと、評価対象政策の目的と関連する評価項目データとを取得する取得部と、政策利用データおよび評価項目データを用いて、評価対象政策の評価に用いられる政策評価データを生成する政策評価データ生成部と、指定された政策利用者の属性に応じて政策評価データを集計し、前記評価対象政策の効果を表す政策効果情報を生成する政策効果情報生成部と、政策効果情報を出力する出力部とを備える評価支援装置とする。
【選択図】図24
特許請求の範囲【請求項１】
評価対象政策の利用状況を示す政策利用データと、評価対象政策の目的と関連する評価項目データとを取得する取得手段と、
前記政策利用データおよび前記評価項目データを用いて、評価対象政策の評価に用いられる政策評価データを生成する政策評価データ生成手段と、
指定された政策利用者の属性に応じて前記政策評価データを集計して、前記評価対象政策の効果を表す政策効果情報を生成する政策効果情報生成手段と、
前記政策効果情報を出力する出力手段と
を備える評価支援装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記政策利用データを取得するための評価対象政策特定情報、前記評価項目データを取得するための評価項目情報、および前記政策利用者の属性を特定するためのグループ単位情報の入力を受け付ける入力受付手段をさらに備え、
前記取得手段は、前記評価対象政策特定情報を用いて前記政策利用データを取得し、前記評価項目情報を用いて前記評価項目データを取得する請求項１に記載の評価支援装置。
【請求項３】
前記入力受付手段は、前記グループ単位情報の入力の受付にあたり、前記政策評価データの出力を要求する入力をさらに受け付け、
前記出力手段は、前記要求を受け付けると前記政策評価データをさらに出力する、請求項２に記載の評価支援装置。
【請求項４】
前記政策効果情報を表すグラフの表示形態およびグラフ軸を決定するグラフ決定手段をさらに備え、
前記政策効果情報生成手段は、前記決定された表示形態およびグラフ軸に応じた前記グラフを生成し、
前記出力手段は、前記政策効果情報として前記グラフを出力する、請求項１に記載の評価支援装置。
【請求項５】
前記グラフ決定手段は、
過去に生成されたグラフの表示形態、グラフ軸、前記評価項目データを取得するための評価項目情報、および前記政策利用者の属性を特定するためのグループ単位情報を教師データとして機械学習された学習済みモデルに、評価項目およびグループ単位情報を入力し、
前記学習済みモデルからの出力に応じて、グラフの表示形態およびグラフ軸を決定する、請求項４に記載の評価支援装置。
【請求項６】
前記グラフ決定手段は、
グラフの種類を特定するためのプロンプトを大規模言語モデルに入力し、前記大規模言語モデルからの出力に応じて、グラフの表示形態およびグラフ軸を決定し、
前記プロンプトは、参考情報を付加した質問文であり、
前記質問文は、生成したいグラフの表示形態およびグラフ軸について回答を促す内容であり、
前記参考情報は、過去に生成されたグラフの表示形態、グラフ軸、前記評価項目データを取得するための評価項目情報、および前記政策利用者の属性を特定するためのグループ単位、ならびに、生成したいグラフの評価項目および前記グループ単位を含む、請求項４に記載の評価支援装置。
【請求項７】
相関を求めるためのデータである相関データ情報および前記政策評価データを用いて相関分析を行い、分析結果である相関分析結果情報を生成する相関分析手段をさらに備え、
前記相関データ情報は、前記評価対象政策の目的と関連する評価項目および前記政策利用者の属性を含み、
前記出力手段は、前記相関分析結果情報をさらに出力する、請求項１に記載の評価支援装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の評価支援装置と、
前記政策効果情報の出力先であるシステム利用者端末と
を備える、評価支援システム。
【請求項９】
コンピュータが、
評価対象政策の利用状況を示す政策利用データと、評価対象政策の目的と関連する評価項目データとを取得し、
前記政策利用データおよび前記評価項目データを用いて、評価対象政策の評価に用いられる政策評価データを生成し、
指定された政策利用者の属性に応じて前記政策評価データを集計して、前記評価対象政策の効果を表す政策効果情報を生成し、
前記政策効果情報を出力する
評価支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
評価対象政策の利用状況を示す政策利用データと、評価対象政策の目的と関連する評価項目データとを取得する処理と、
前記政策利用データおよび前記評価項目データを用いて、評価対象政策の評価に用いられる政策評価データを生成する処理と、
指定された政策利用者の属性に応じて前記政策評価データを集計して、前記評価対象政策の効果を表す政策効果情報を生成する処理と、
前記政策効果情報を出力する処理と
を実行させる、プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、評価支援装置、評価支援システム、評価支援方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
地方公共団体（地方自治体）では、社会問題を解決するための独自の政策が実施されている。地方公共団体では、これらの独自の政策を評価するためのシステムの構築が望まれている。
【０００３】
健康増進のために介入対象に提供した介入サービスが適正であるか否かを評価するための技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の実績評価装置は、介入対象への介入サービスの適用前の健康管理情報と適用後の健康管理情報とを比較することにより、介入対象に実施された介入サービスを評価する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－３４１６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
地方公共団体で行われる政策は、政策の適用範囲があらかじめ決められていることがある。地方公共団体では、財政逼迫のため、この適用範囲の見直しが行われている。独自の政策を評価するためのシステムの構築においては、政策の適用範囲の見直しに使用可能なデータが提供されることが望ましい。
【０００６】
本開示の目的は、政策の適用範囲の見直しに使用可能な政策の評価データを提供することが可能な評価支援装置、評価支援システム、評価支援方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様の評価支援装置は、評価対象政策の利用状況を示す政策利用データと、評価対象政策の目的と関連する評価項目データとを取得する取得部と、政策利用データおよび評価項目データを用いて、評価対象政策の評価に用いられる政策評価データを生成する政策評価データ生成部と、指定された政策利用者の属性に応じて政策評価データを集計して、前記評価対象政策の効果を表す政策効果情報を生成する政策効果情報生成部と、政策効果情報を出力する出力部とを備える。
【０００８】
本開示の一態様の評価支援方法は、コンピュータが、評価対象政策の利用状況を示す政策利用データと、評価対象政策の目的と関連する評価項目データとを取得し、政策利用データおよび評価項目データを用いて、評価対象政策の評価に用いられる政策評価データを生成し、指定された政策利用者の属性に応じて政策評価データを集計して、評価対象政策の効果を表す政策効果情報を生成し、政策効果情報を出力する。
【０００９】
本開示の一態様のプログラムは、コンピュータに、評価対象政策の利用状況を示す政策利用データと、評価対象政策の目的と関連する評価項目データとを取得する処理と、政策利用データおよび評価項目データを用いて、評価対象政策の評価に用いられる政策評価データを生成する処理と、指定された政策利用者の属性に応じて政策評価データを集計して、評価対象政策の効果を表す政策効果情報を生成する処理と、政策効果情報を出力する処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、政策の適用範囲の見直しに適用可能な政策の評価データを提供することが可能な評価支援装置、評価支援システム、評価支援方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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