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公開番号2024137159
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-07
出願番号2023048569
出願日2023-03-24
発明の名称支持構造物
出願人日本発條株式会社
代理人弁理士法人高橋・林アンドパートナーズ
主分類F16L 3/20 20060101AFI20240927BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】耐久性が高く、メンテナンスが容易であり、小型軽量化された支持構造物を提供すること。
【解決手段】
支持構造物であって、第1の端部及び第2の端部を含むトーションバーと、前記第1の端部が取付けられ、前記トーションバーの中心軸まわりに回転可能な第1の回転機構と、前記第2の端部が取付けられ、前記トーションバーの中心軸まわりに、前記第2の回転機構と反対方向に回転可能な第2の回転機構と、前記第1の回転機構及び前記第2の回転機構が取付けられたアーム部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
第１の端部及び第２の端部を含むトーションバーと、
前記第１の端部が取付けられ、前記トーションバーの中心軸まわりに回転可能な第１の回転機構と、
前記第２の端部が取付けられ、前記トーションバーの中心軸まわりに、前記第１の回転機構と反対方向に回転可能な第２の回転機構と、
前記第１の回転機構及び前記第２の回転機構が取付けられたアーム部と、
を備える支持構造物。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記第１の回転機構は第１のパイプを含み、
前記第２の回転機構は第２のパイプを含む、
前記第１の端部は前記第１のパイプに挿通され、
前記第２の端部は前記第２のパイプに挿通される、請求項１に記載の支持構造物。
【請求項３】
前記アーム部は、第１のアーム及び第２のアームを含み、
前記第１のパイプは、前記第１のアームに取付けられ、
前記第２のパイプは、前記第２のアームに取付けられる、請求項２に記載の支持構造物。
【請求項４】
配管の設置に伴い、配管の荷重がかかる方向に移動可能な上下移動機構をさらに含み、
前記上下移動機構は、前記アーム部に取付けられる、請求項１に記載の支持構造物。
【請求項５】
前記トーションバーが挿通される軸受と、
前記軸受が挿通され、前記軸受を支持する支持部と、
をさらに備え、
前記軸受は、前記第１の回転機構及び前記第２の回転機構に挿通される、請求項１に記載の支持構造物。
【請求項６】
前記アーム部を支持する支持部、をさらに備え、
前記アーム部は、第１のリンク機構及び第２のリンク機構を含み、
前記第１のリンク機構及び前記第２のリンク機構のそれぞれは、第１のアーム、及び、第１の取付部材を用いて前記第１のアームに軸支される第２のアームを含み、
前記第１のリンク機構及び前記第２のリンク機構の前記第１のアームは、前記支持部に取付けられ、
前記第１のリンク機構の第２のアームは、前記第１の回転機構に取り付けられ、
前記第２のリンク機構の第２のアームは、前記第２の回転機構に取り付けられる、請求項１に記載の支持構造物。
【請求項７】
配管の設置に伴い、配管の荷重がかかる方向に移動可能な上下移動機構をさらに含み、
前記上下移動機構は、前記第１の回転機構と前記第２の回転機構との間に配置される、請求項６に記載の支持構造物。
【請求項８】
前記トーションバーが挿通される軸受をさらに含み、
前記軸受は、前記上下移動機構に挿通され、前記上下移動機構に取付けられ、
前記軸受は、前記第１の回転機構及び前記第２の回転機構に挿通される、請求項７に記載の支持構造物。
【請求項９】
前記第１の回転機構は、第１の開口を含む第１のキャップ、前記第１のキャップと前記第１のリンク機構の第２のアームとの間に取付けられる２枚の対向するプレートを含み、
前記第２の回転機構は、第２の開口を含む第２のキャップ、前記第２のキャップと前記第２のリンク機構の第２のアームとの間に取付けられる２枚の対向するプレートを含む、請求項７に記載の支持構造物。
【請求項１０】
前記トーションバーは、前記第１の開口に挿通され、前記第１のリンク機構の第２のアームとの間に取付けられる２枚の対向するプレートに挟持され、前記第１のリンク機構の第２のアームに含まれる開口に挿通され、前記前記上下移動機構に含まれる開口に挿通され、前記第２のリンク機構の第２のアームに含まれる開口に挿通され、前記第２のリンク機構の第２のアームとの間に取付けられる２枚の対向するプレートに挟持され、前記第２の開口に挿通される、請求項９に記載の支持構造物。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、支持構造物に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
流体を輸送するために、例えば、配管、流体の制御を行うバルブ、流体を貯める容器などの機器が用いられる。配管、バルブ、又は容器などの機器の内部に流体が流れると、機器の重量、又は機器の温度が変化する。その結果、機器の位置は、機器が始めに配置された位置から変化する。その動きに一定の反力を発生させるとともに追従するのが、支持構造物である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、配管と固定側との間をシリンダ及びその内部を移動するピストンロッドで接続し、超塑性コイル部材及び弾性コイルばねを用いて一方が圧縮変形を受けたときに他方が引張変形を受けるように、シリンダ及びピストンロッドの移動量を規制するように構成された固定側から配管を支持する配管用制振装置（支持構造物）が開示されている。また、例えば、特許文献２には、建物側配管と地盤側配管との間に配設される接続管をワイヤ及びばね機構を介して建物の底部に吊り下げてなる免震配管の吊り下げ保持構造（支持構造物）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
実全平０２－０５８１８７
特開２００５－０９０５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態の課題の一つは、新規な構造を備える支持構造物を提供することを課題の一つとする。また、本発明の実施形態の課題の一つは、小型軽量化された支持構造物を提供することを課題の一つとする。さらに、本発明の実施形態の課題の一つは、メンテナンスが容易である支持構造物を提供することを課題の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る支持構造物は、第１の端部及び第２の端部を含むトーションバーと、前記第１の端部が取付けられ、前記トーションバーの中心軸まわりに回転可能な第１の回転機構と、前記第２の端部が取付けられ、前記トーションバーの中心軸まわりに、前記第２の回転機構と反対方向に回転可能な第２の回転機構と、前記第１の回転機構及び前記第２の回転機構が取付けられたアーム部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、新規な構造を備える支持構造物を提供することができる。また、本発明の一実施形態によれば、小型軽量化された支持構造物を提供することができる。さらに、本発明の一実施形態によれば、メンテナンスが容易である支持構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態に係る支持構造物の概略を示す斜視図である。
第１実施形態に係る支持構造物の概略を示す図であり、支持構造物の前方から後方を見た平面図である。
図２に示された支持構造物のＤ１－Ｄ２の切断面を示す断面図である。
第１実施形態に係る支持構造物の動作の概略を示す斜視図である。
第１実施形態に係る支持構造物の動作の概略を示す平面図であり、支持構造物の前方から後方を見た平面図である。
第１実施形態に係る支持構造物の動作の概略を示す平面図であり、支持構造物の後方から前方を見た平面図である。
第１実施形態に係る支持構造物の荷重調整時のストロークと荷重の関係を示すグラフである。
第１実施形態に係るトーションバーの一例を示す平面図である。トーションバー及び組付プレートの一例を示す斜視図である。
第２実施形態に係る支持構造物の概略を示す斜視図である。
第２実施形態に係る支持構造物の概略を示す平面図であり、支持構造物の前方から後方を見た平面図である。
図９に示された支持構造物のＤ３－Ｄ４の切断面を示す断面図である。
第２実施形態に係る支持構造物の動作の概略を示す斜視図である。
図１１Ａに示された支持部及びリンク機構を拡大した平面図である。
図１１Ａに示された上下移動機構、リンク機構及び荷重機構を拡大した平面図である。
第２実施形態に係る上下移動機構、リンク機構及び荷重機構を、後方から前方を見て、拡大した平面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係るトーションバーの取付方法の概略を示す平面図である。
第２実施形態に係る支持構造物の荷重調整時のストロークと荷重の関係を示すグラフである。
第３実施形態に係る支持構造物の概略を示す斜視図である。
第３実施形態に係る支持構造物の概略を示す平面図であり、支持構造物の前方から後方を見た平面図である。
図１５に示された支持構造物のＤ１１－Ｄ１２の切断面を示す断面図である。
第４実施形態に係る支持構造物の概略を示す斜視図である。
第４実施形態に係る支持構造物の概略を示す平面図であり、支持構造物の前方から後方を見た平面図である。
第４実施形態に係る支持構造物の概略を示す平面図であり、荷重機構を除いて支持構造物の前方から後方を見た平面図である。
第４実施形態に係る支持構造物の概略を示す平面図であり、荷重機構及び第２のリンク機構を除いて支持構造物の前方から後方を見た平面図である。
図１８Ａに示された支持構造物のＤ１３－Ｄ１４の切断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の支持構造体の各実施形態について、機器として配管を用いた例を、図面を参照しつつ説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができ、以下に例示する実施形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。例えば、支持構造体は、機器として、バルブを用いてよく、容器を用いてもよい。
【００１０】
図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図面において、既出の図面に関して説明したものと同様の機能を備えた要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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