特許ウォッチ

公開番号2024135717
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023046546
出願日2023-03-23
発明の名称コネクタ
出願人住友電装株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類H01R 13/46 20060101AFI20240927BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】コネクタ嵌合状態における、ボルトナットの取り外しを規制する。
【解決手段】
相手側コネクタ1に対して嵌合するコネクタ20であって、インナハウジング21A、21Bと、アウタハウジング23と、を含み、前記インナハウジング21A、21Bは、端子金具を収容するキャビティ22A、22Bを有し、前記アウタハウジング23は、前記インナハウジング21A、21Bを収容するアウタハウジング本体24と、前記アウタハウジング本体24に設けられた取り外し規制部50と、を備え、前記相手側コネクタ1は、取付箇所Fに対して、螺子部材11により固定され、前記螺子部材11の軸方向D3は、コネクタ嵌合方向D1と直交し、前記取り外し規制部50は、コネクタ嵌合状態において、前記螺子部材11の軸方向D3から見みて、少なくとも一部が前記螺子部材11に対して重なる対向壁部51を有する、コネクタ。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項１】
相手側コネクタに対して嵌合するコネクタであって、
インナハウジングと、
アウタハウジングと、を含み、
前記インナハウジングは、端子金具を収容するキャビティを有し、
前記アウタハウジングは、
前記インナハウジングを収容するアウタハウジング本体と、
前記アウタハウジング本体に設けられた取り外し規制部と、を備え、
前記相手側コネクタは、取付箇所に対して、螺子部材により固定され、
前記螺子部材の軸方向は、コネクタ嵌合方向と直交し、
前記取り外し規制部は、コネクタ嵌合状態において、前記螺子部材の軸方向から見みて、少なくとも一部が前記螺子部材に対して重なる対向壁部を有する、コネクタ。
続きを表示（約 420 文字）【請求項２】
前記アウタハウジング本体に対して回転可能に組み付けられたレバーを含み、
前記レバーは、両コネクタが嵌合する嵌合位置と嵌合を解除する嵌合解除位置との間で回動し、両コネクタの嵌合及び離脱を倍力機構によって補助し、
前記取り外し規制部には、前記嵌合位置から前記嵌合解除位置まで回転した前記レバーと当接することにより、前記嵌合解除位置において前記レバーの回転を規制する回転ストッパが設けられている、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記取り外し規制部は、コネクタ嵌合状態において、前記螺子部材の外周を囲む周壁部を有する、請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記相手側コネクタは基板に接続される基板用コネクタであり、
前記アウタハウジング本体には、前記基板及び前記基板に接続される端子を覆うカバー部が設けられている、請求項１に記載のコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
従来のコネクタの一例として、特開２０１６－９１８１７号公報（下記特許文献１の図１９）に記載のコネクタが知られている。このコネクタは、壁部に対してボルトで固定されたコネクタに対して、相手方コネクタが嵌合する構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１１１５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
嵌合する両コネクタのうち一方のコネクタが、壁やフロア等の取付箇所に対して、ボルトナット等の螺子部材で固定されている場合、メンテナンスや修理等で、取付箇所からコネクタを取り外すには、まず、両コネクタの嵌合を解除し、一方のコネクタから他方のコネクタを取り外す。その後、ボルトナット等の螺子部材を外して、壁やフロア等の取付箇所から一方のコネクタを取り外す手順が考えられる。
しかし、上記の取り外し手順が守られず、コネクタが嵌合した状態のまま、ボルトナット等の螺子部材が外されると、電線やコネクタ嵌合部に無理な力が加わる可能性がある。
【０００５】
本開示は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタ嵌合状態において、螺子部材の取り外しが行われることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のコネクタは、相手側コネクタに対して嵌合するコネクタであって、インナハウジングと、アウタハウジングと、を含み、前記インナハウジングは、端子金具を収容するキャビティを有し、前記アウタハウジングは、前記インナハウジングを収容するアウタハウジング本体と、前記アウタハウジング本体に設けられた取り外し規制部と、を備え、前記相手側コネクタは、取付箇所に対して、螺子部材により固定され、前記螺子部材の軸方向は、コネクタ嵌合方向と直交し、前記取り外し規制部は、コネクタ嵌合状態において、前記螺子部材の軸方向から見みて、少なくとも一部が前記螺子部材に対して重なる対向壁部を有する、コネクタ。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、コネクタ嵌合状態における、螺子部材の取り外しを規制することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態１において、斜め上方から見たコネクタと相手側コネクタの非嵌合状態を示す斜視図である。
図２は、斜め上方から見たコネクタと相手側コネクタの嵌合状態を示す斜視図である。
図３は、コネクタの分解斜視図である。
図４は、後方から見たアウタハウジングの斜視図である。
図５は、前方から見たアウタハウジングの斜視図である。
図６は、レバーの斜視図である。
図７は、コネクタと相手側コネクタの非嵌合状態を示す水平断面図である。
図８は、コネクタと相手側コネクタの嵌合状態を示す水平断面図である。
図９は、レバーの嵌合位置を示すコネクタと相手側コネクタの平面図である。
図１０は、レバーの嵌合解除位置を示すコネクタと相手側コネクタの平面図である。
図１１は、図９のＣ－Ｃ線断面図である。
図１２は、図９をＡ方向から見た図である。
図９を、Ｂ方向から見た図である。
図１４は、実施形態２において、斜め上方から見たコネクタと相手側コネクタの非嵌合状態を示す斜視図である。
図１５は、斜め上方から見たコネクタと相手側コネクタの非嵌合状態を示す斜視図である。
図１６は、斜め下方から見たコネクタの斜視図である。
図１７は、斜め上方から見たコネクタと相手側コネクタの嵌合状態を示す斜視図である。
図１８は、コネクタと相手側コネクタの嵌合状態を示す平面図である。
図１９は、図１８のＤ－Ｄ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
［１］本開示のコネクタは、相手側コネクタに対して嵌合するコネクタであって、インナハウジングと、アウタハウジングと、を含み、前記インナハウジングは、端子金具を収容するキャビティを有し、前記アウタハウジングは、前記インナハウジングを収容するアウタハウジング本体と、前記アウタハウジング本体に設けられた取り外し規制部と、を備え、前記相手側コネクタは、取付箇所に対して、螺子部材により固定され、前記螺子部材の軸方向は、コネクタ嵌合方向と直交し、前記取り外し規制部は、コネクタ嵌合状態において、前記螺子部材の軸方向から見みて、少なくとも一部が前記螺子部材に対して重なる対向壁部を有する、コネクタ。
【００１０】
コネクタ嵌合状態において、螺子部材の軸方向から見みて、対向壁部のうち、少なくとも一部が螺子部材に対して重なる。これにより、螺子部材に対して軸方向から工具が装着されることを邪魔する。そのため、少なくとも軸方向から工具が装着され、螺子部材が取り外されることを規制できる。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許