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公開番号2024134106
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023044219
出願日2023-03-20
発明の名称嵌合構造
出願人矢崎総業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H01R 13/64 20060101AFI20240926BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ハウジングの作製コストを低減しつつ、誤嵌合を防止するハウジングの嵌合構造を得ることを目的とする。
【解決手段】嵌合構造1を構成する第一ハウジング10には、前後方向Xに開口し第二ハウジング20を収容する収容部11と、収容部11の内側に向かって突出し嵌合方向に延びる誤嵌合防止リブ16と、が設けられている。第一ハウジング10に嵌合する第二ハウジング20には、誤嵌合防止リブ16の突出方向に凹む嵌合凹部29が設けられるとともに、突出方向に凹む嵌合溝37を備えたフロントリテーナ30が取り付けられている。嵌合凹部29は、上下方向Zに所定の幅を備え、収容部11内で誤嵌合防止リブ16を受け入れ、嵌合溝37は、嵌合凹部29の幅内で誤嵌合防止リブ16と嵌合する。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
第一コネクタの第一ハウジングと、前記第一コネクタに接続される第二コネクタの第二ハウジングとを、嵌合方向に沿って嵌合する嵌合構造であって、
前記第一ハウジングには、前記嵌合方向に開口し前記第二ハウジングを収容する収容部と、前記収容部の内側に向かって突出し前記嵌合方向に延びる誤嵌合防止リブと、が設けられ、
前記第二ハウジングには、前記誤嵌合防止リブの突出方向に凹む嵌合凹部が設けられるとともに、前記突出方向に凹む嵌合溝を備えた誤嵌合防止部材が取り付けられ、
前記嵌合凹部は、前記嵌合方向に交差する交差方向に所定の幅を備え、前記収容部内で前記誤嵌合防止リブを受け入れ、
前記嵌合溝は、前記嵌合凹部の前記幅内で前記誤嵌合防止リブと嵌合することを特徴とする嵌合構造。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記誤嵌合防止部材は、前記第二ハウジングの前記嵌合方向の一方側の端部に取り付けられるフロントリテーナである請求項１に記載の嵌合構造。
【請求項３】
前記嵌合凹部は、前記第二ハウジングの側部に設けられ、
前記フロントリテーナは、前記第二ハウジングに対して前記交差方向に沿って着脱されることを特徴とする請求項２に記載の嵌合構造。
【請求項４】
前記第二ハウジングには、端子が前記嵌合方向に挿入されて収容される端子収容室が設けられ、
前記フロントリテーナには、外部から前記端子収容室に連通する端子挿入孔が設けられ、
前記端子挿入孔の開口縁部には、前記端子に接続される相手端子を前記端子挿入孔内に案内する傾斜面が設けられている請求項３に記載の嵌合構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合構造に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
第１のハウジングと、第１のハウジングが連結方向に沿って挿入される筒状の第２のハウジングと、を備えた嵌合構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のコネクタでは、第１のハウジングに誤嵌合防止リブが設けられ、第２のハウジングに誤嵌合防止リブを嵌合させる凹溝が設けられている。第１のハウジングと第２のハウジングとの接続時には、誤嵌合防止リブと凹溝とが嵌合することで、第２のハウジングに対する第１のハウジングの誤嵌合が防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２４２４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の電気コネクタでは、誤嵌合防止リブと、凹溝と、を一対一で嵌合させることで第１のハウジングと第２のハウジングの誤嵌合防止を図ることとなる。このため、第１のハウジングの種類が変わって誤嵌合防止リブの形状や配置が異なることとなった場合、凹溝の形状や配置を変更した第２のハウジングを新たに作製する必要があり、金型の新規起工など、様々なコストが増大することとなる。
【０００５】
本発明の目的は、ハウジングの作製コストを低減しつつ、誤嵌合を防止するハウジングの嵌合構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決し目的を達成するために、接続構造は、第一コネクタの第一ハウジングと、前記第一コネクタに接続される第二コネクタの第二ハウジングとを、嵌合方向に沿って嵌合する嵌合構造であって、前記第一ハウジングには、前記嵌合方向に開口し前記第二ハウジングを収容する収容部と、前記収容部の内側に向かって突出し前記嵌合方向に延びる誤嵌合防止リブと、が設けられ、前記第二ハウジングには、前記誤嵌合防止リブの突出方向に凹む嵌合凹部が設けられるとともに、前記突出方向に凹む嵌合溝を備えた誤嵌合防止部材が取り付けられ、前記嵌合凹部は、前記嵌合方向に交差する交差方向に所定の幅を備え、前記収容部内で前記誤嵌合防止リブを受け入れ、前記嵌合溝は、前記嵌合凹部の前記幅内で前記誤嵌合防止リブと嵌合することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ハウジングの作製コストを低減しつつ、誤嵌合を防止するハウジングの嵌合構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施の形態に係る嵌合構造を構成する第一ハウジングの斜視図。
第一ハウジングに対応する第二ハウジングの斜視図。
第二ハウジングとフロントリテーナの分解斜視図。
第二ハウジングとサイドリテーナの分解斜視図。
図２の第二ハウジングを前側から見た正面図。
（Ａ）は、図２の第二ハウジングを右方向から見た側面図であり、（Ｂ）は、図２の第二ハウジングを左方向から見た側面図。
嵌合した状態にある第一ハウジング及び第二ハウジングを後側から見た背面図。
（Ａ）は、接続開始時のハウジングを図７のＡ－Ａ線の位置で切断した場合の矢視断面図であり、（Ｂ）は、接続開始時のハウジングを図７のＢ－Ｂ線の位置で切断した場合の矢視断面図。
図８（Ａ）の領域Ａにおける部分拡大図。
（Ａ）は、接続途中のハウジングを図７のＡ－Ａ線の位置で切断した場合の矢視断面図であり、（Ｂ）は、接続途中のハウジングを図７のＢ－Ｂ線の位置で切断した場合の矢視断面図。
図１０（Ｂ）の領域Ｂにおける部分拡大図。
（Ａ）は、接続途中のハウジングを図７のＡ－Ａ線の位置で切断した場合の矢視断面図であり、（Ｂ）は、接続途中のハウジングを図７のＢ－Ｂ線の位置で切断した場合の矢視断面図。
（Ａ）は、接続が完了した状態のハウジングを図７のＡ－Ａ線の位置で切断した場合の矢視断面図であり、（Ｂ）は、接続が完了した状態のハウジングを図７のＢ－Ｂ線の位置で切断した場合の矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、接続構造の一実施の形態を図１～図１３に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、図面において、矢印Ｘ、矢印Ｙ、矢印Ｚは、互いに直交する方向である。矢印Ｘは、嵌合構造１を構成する第一コネクタの第一ハウジング１０と、第一コネクタに接続される第二コネクタの第二ハウジング２０と、の嵌合方向を示す。本明細書では、この嵌合方向を「前後方向Ｘ」と記し、前後方向Ｘの一方を「前側Ｘ１」、他方を「後側Ｘ２」とする。矢印Ｙは、第一ハウジング１０及び第二ハウジング２０の幅方向を示す。幅方向は「左右方向Ｙ」と記し、左右方向Ｙの一方を「左側Ｙ１」、他方を「右側Ｙ２」とする。矢印Ｚは、第一ハウジング１０及び第二ハウジング２０の高さ方向を示す。この高さ方向は、前後方向Ｘに交差する交差方向である。交差方向は「上下方向Ｚ」と記し、上下方向Ｚの一方を「上側Ｚ１」、他方を「下側Ｚ２」とする。なお、これら方向の定義は、あくまでも説明の便宜のためのものであり、実際の使用状態における第一ハウジング１０及び第二ハウジング２０の方向を限定するものではない。
【００１０】
嵌合構造１は、第一ハウジング１０と第二ハウジング２０とを、前後方向Ｘに沿って嵌合するための構造である。図１は、本発明の一実施形態に係る第一ハウジング１０の斜視図である。第一ハウジング１０は、第一コネクタとしてのオスコネクタを構成する。第一ハウジング１０は、樹脂製の材料等を用いて矩形箱状に形成されている。第一ハウジング１０の内部には、前後方向Ｘに延びて後側Ｘ２に開口する収容部１１が形成されている。収容部１１は、第二ハウジング２０を収容する部分であり、略直方体状の空間で構成されている。第一ハウジング１０の上側Ｚ１の壁面には、下側Ｚ２に向かって突出する第一位置決め突起１２が形成されている。第一位置決め突起１２は、左右方向Ｙに間隔をあけて２個形成されている。第一位置決め突起１２は、第二ハウジング２０の後述する位置決め溝２１に嵌合する突起であり、この嵌合によって第一ハウジング１０に対する第二ハウジング２０の、左右方向Ｙの位置が決まることとなる。
（【００１１】以降は省略されています）

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