特許ウォッチ

公開番号2024132700
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-01
出願番号2023043578
出願日2023-03-17
発明の名称商品販売データ処理装置及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240920BHJP(チェック装置)
要約【課題】法改正の前後に亘り免税に係る手続きを行うことが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供する。
【解決手段】顧客のパスポートから前記顧客のパスポート情報を取得する取得手段と、現在の年月日が、予め設定された年月日以降かを判定する第1判定手段と、前記パスポート情報と前記第1判定手段の判定結果に応じた免税に係る条件とに基づいて、前記顧客が行う取引が免税の条件を満たすか判定する第2判定手段と、前記第2判定手段が免税の条件を満たすと判定した場合、税金を免除した決済処理を実行する決済手段と、を備える。
【選択図】図7

特許請求の範囲【請求項１】
顧客のパスポートから前記顧客のパスポート情報を取得する取得手段と、
現在の年月日が、予め設定された年月日以降かを判定する第１判定手段と、
前記パスポート情報と前記第１判定手段の判定結果に応じた免税に係る条件とに基づいて、前記顧客が行う取引が免税の条件を満たすか判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段が免税の条件を満たすと判定した場合、税金を免除した決済処理を実行する決済手段と、
を備える、商品販売データ処理装置。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記予め設定された年月日は免税制度の法改正が行われる改正日であり、法改正前の内容が、前記パスポート情報に含まれる国籍情報が自国の国籍と外国籍との何れかであることを免税の条件とするものであり、改正後の内容が、前記国籍情報が外国籍であることを免税の条件とするものである場合、
前記第２判定手段は、前記取得手段が取得したパスポート情報に含まれる国籍情報が自国の国籍であり、且つ現在の年月日が前記改正日の前である場合、前記免税の条件を満たすと判定する、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記第２判定手段が前記免税の条件を満たさないと判定した場合に報知を行う報知手段を更に備える、
請求項１又は２に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第２判定手段が免税の条件を満たすと判定した場合、前記顧客に関する情報の入力を支援するための操作画面を提供する提供手段を更に備える、
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記提供手段は、前記第１判定手段の判定結果に基づいて、前記操作画面に表示する前記情報の入力に係る選択肢の内容又は項目数を変更する、
請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
商品販売データ処理装置のコンピュータを、
顧客のパスポートから前記顧客のパスポート情報を取得する取得手段と、
現在の年月日が、予め設定された年月日以降かを判定する第１判定手段と、
前記パスポート情報と前記第１判定手段の判定結果に応じた免税に係る条件とに基づいて、前記顧客が行う取引が免税の条件を満たすか判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段が免税の条件を満たすと判定した場合、税金を免除した決済処理を実行する決済手段と、
して機能させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
輸出物品販売場（免税店）を経営する事業者が外国人旅行者等の非居住者に対して商品を販売する場合に、当該商品に係る消費税等の税金を免除するいわゆる免税制度が存在する。また、従来、免税に係る手続きを行うことが可能な商品販売データ処理装置が存在している。
【０００３】
ところで、免税制度は、法改正に伴い免税対象者の条件が変更となる場合がある。例えば、２０２３年４月１日の法改正では、海外に居住する日本人について免税を受けることができる条件が変更されることが判明している。
【０００４】
このような場合、法改正に伴い免税を受けることができる条件が変更となるため、上述した従来の技術では、法改正の前後に亘って免税に係る手続きを行うことができない可能性があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、法改正の前後に亘り免税に係る手続きを行うことが可能な商品販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の商品販売データ処理装置は、受付手段と、第１判定手段と、第２判定手段と、決済手段とを備える。受付手段は、顧客の国籍情報の入力を受け付ける。第１判定手段は、現在の年月日が、予め設定された年月日以降かを判定する。第２判定手段は、前記国籍情報と前記第１判定手段の判定結果に応じた免税に係る条件とに基づいて、前記顧客が行う取引が免税の条件を満たすか判定する。決済手段は、前記第２判定手段が免税の条件を満たすと判定した場合、税金を免除した決済処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るＰＯＳシステムの一例を示す図である。
図２は、実施形態に係るＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係るＰＯＳ端末の機能構成の一例を示す図である。
図４は、実施形態の免税処理部が表示する在留資格画面の一例を示す図である。
図５は、実施形態の免税処理部が表示する在留資格画面の一例を示す図である。
図６は、実施形態のＰＯＳ端末が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
図７は、実施形態のＰＯＳ端末が実行する免税処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態においては、外国人旅行者等の非居住者に対して通常生活の用に供する販売対象を一定の方法で販売する輸出物品販売場（免税店）で用いられるＰＯＳ（Point Of Sales）システムについて説明する。実施形態は、販売データ処理装置の一例として、免税店の店舗に設置されたＰＯＳ端末を用いて説明する。
【０００９】
図１は、実施形態に係るＰＯＳシステム１の概略構成図である。ＰＯＳシステム１は、図１に示すように、免税店内に設置された１台又は複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、これらのＰＯＳ端末２とＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３を介して接続されるサーバ４とを有する。
【００１０】
サーバ４は、例えば免税店のバックヤードに設けられ、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持つものである。例えば、サーバ４は、後述する商品マスタ２４２、免税条件ファイル２４３、免税関連ファイル２４４、及び改正日設定ファイル２４５を記憶し、各ＰＯＳ端末２に送信する。また、サーバ４は、各ＰＯＳ端末２で決済処理した商品の取引結果（商品情報及び決済情報）を収集し管理する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許