特許ウォッチ

公開番号2024129663
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-27
出願番号2023039010
出願日2023-03-13
発明の名称情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム
出願人PayPay株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 20/06 20120101AFI20240919BHJP(計算;計数)
要約【課題】送金の意図を十分に伝える。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、受付部と、表示制御部と、送金制御部と、を有する。受付部は、端末装置を介して所定の決済サービスを提供する決済アプリケーションを介して、送金者から送金額と、受金者と、受金者に閲覧させるコンテンツの指定とを受け付ける。表示制御部は、受金者の端末装置上で実行される決済アプリケーションを介して、コンテンツを表示させる。送金制御部は、送金者と紐づく口座から受金者と紐づく口座に、送金額分の電子マネーを移動させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
端末装置を介して所定の決済サービスを提供する決済アプリケーションを介して、送金者から送金額と、受金者と、受金者に閲覧させるコンテンツの指定とを受け付ける受付部と、
前記受金者の端末装置上で実行される前記決済アプリケーションを介して、前記コンテンツを表示させる表示制御部と、
前記送金者と紐づく口座から前記受金者と紐づく口座に、前記送金額分の電子マネーを移動させる送金制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記表示制御部は、前記受金者の端末装置に対して電子マネーの受け取りを承諾する操作が行われた場合に、前記コンテンツを表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記受金者の端末装置に対して電子マネーの受け取りを承諾する操作が行われた場合に、前記送金額を表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送金制御部は、前記受金者の端末装置において前記コンテンツが表示された後に、前記電子マネーを移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、動画像を前記コンテンツとして表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送金額を基に、前記受金者に閲覧させるコンテンツを選択する選択部をさらに有し、
前記受付部は、前記選択部によって選択されたコンテンツの指定を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送金者から前記受金者に宛てたメッセージを基に、前記受金者に閲覧させるコンテンツを選択する選択部をさらに有し、
前記受付部は、前記メッセージ、及び前記選択部によって選択されたコンテンツの指定を受け付け、
前記表示制御部は、前記決済アプリケーションを介して、前記メッセージ及び前記コンテンツを表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
データベースに記憶された前記受金者の属性を基に、前記受金者に閲覧させるコンテンツを選択する選択部をさらに有し、
前記受付部は、前記選択部によって選択されたコンテンツの指定を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
データベースに記憶された前記送金者と前記受金者の関係を基に、前記受金者に閲覧させるコンテンツを選択する選択部をさらに有し、
前記受付部は、前記選択部によって選択されたコンテンツの指定を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
データベースに記憶された前記受金者の前記決済アプリケーションを使った決済の履歴を基に、前記受金者に閲覧させるコンテンツを選択する選択部をさらに有し、
前記受付部は、前記選択部によって選択されたコンテンツの指定を受け付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、利用者間での電子マネーの送受において付加価値を提供する技術が知られている。このような技術の一例として、所定の意図で送信された電子マネーの受け取り操作を行う端末装置の画面上に、意図に応じた画像等のコンテンツを表示させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１５２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、送金先の利用者に、送金の意図が十分に伝わらない場合がある。
【０００５】
例えば、上記の従来技術では、受け取り側の利用者は、端末装置の画面上で、コンテンツを十分に視聴することなく送金された金額のみを確認し、受け取り操作を行うことができる。これにより、コンテンツによって表現される送金の意図が十分に伝わらない場合がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、送金先の利用者に、送金の意図を十分に伝えることができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る情報処理装置は、端末装置を介して所定の決済サービスを提供する決済アプリケーションを介して、送金者から送金額と、受金者と、受金者に閲覧させるコンテンツの指定とを受け付ける受付部と、前記受金者の端末装置上で実行される前記決済アプリケーションを介して、前記コンテンツを表示させる表示制御部と、前記送金者と紐づく口座から前記受金者と紐づく口座に、前記送金額分の電子マネーを移動させる送金制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、送金の意図を十分に伝えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る送金処理の一例を示す図である。
図２は、実施形態に係る端末装置の画面の一例を示す図である。
図３は、実施形態に係る端末装置の画面の一例を示す図である。
図４は、実施形態に係る決済サーバの構成例を示す図である。
図５は、実施形態に係る口座データベースの一例を示す図である。
図６は、実施形態に係る利用者情報データベースの一例を示す図である。
図７は、実施形態に係るコンテンツデータベースの一例を示す図である。
図８は、実施形態に係る送金処理の手順の一例を示すフローチャートである。
図９は、決済サーバの機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許