特許ウォッチ

公開番号2024150788
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-24
出願番号2023050900
出願日2023-03-28
発明の名称情報提供装置、情報提供方法、及びプログラム
出願人PayPay株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20241017BHJP(計算;計数)
要約【課題】電子決済サービスの利用を促進することができる情報提供装置、情報提供方法、及びプログラムを提供すること。
【解決手段】電子決済サービスを商品またはサービスの提供者として利用する複数の加盟店のうち、前記電子決済サービスが休眠状態である休眠加盟店を抽出する抽出部と、抽出された前記休眠加盟店に前記電子決済サービスの利用に関する利用関連情報及び前記電子決済サービスを休眠状態とする休眠理由に関する回答要請情報を、前記加盟店が使用する店舗端末装置に提供する提供部と、前記回答要請情報に対する回答に基づいて、前記休眠理由を特定する特定部と、を備える、情報提供装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電子決済サービスを商品またはサービスの提供者として利用する複数の加盟店のうち、前記電子決済サービスが休眠状態である休眠加盟店を抽出する抽出部と、
抽出された前記休眠加盟店に前記電子決済サービスの利用に関する利用関連情報及び前記電子決済サービスを休眠状態とする休眠理由に関する回答要請情報を、前記加盟店が使用する店舗端末装置に提供する提供部と、
前記回答要請情報に対する回答に基づいて、前記休眠理由を特定する特定部と、を備える、
情報提供装置。
続きを表示（約 830 文字）【請求項２】
前記利用関連情報は、前記電子決済サービスに利用するウェブコンテンツの起動を促進する起動促進情報を含む、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記利用関連情報は、前記ウェブコンテンツを介して提供され、前記電子決済サービスの利用をサポートするサポート情報を更に含む、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記回答要請情報は、前記ウェブコンテンツを介して提供され、前記加盟店が属するカテゴリを選択させる情報を含む、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記回答要請情報は、前記ウェブコンテンツを介して提供され、前記加盟店が管理する店舗に配置された店員の属性を選択させる情報を含む、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記提供部は、特定された休眠理由に応じた対処情報を前記店舗端末装置に更に提供する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記抽出部は、前記電子決済サービスの利用頻度に基づいて、前記休眠加盟店を抽出する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記抽出部は、前記電子決済サービスの利用頻度が所定割合以下である期間に基づいて、前記休眠加盟店を抽出する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記起動促進情報を提供した後の前記ウェブコンテンツの起動状況に基づいて、前記休眠加盟店による営業の中止を推定する推定部と、を更に備える、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記提供部は、前記営業の中止を推定された前記休眠加盟店の営業の中止を確認するための終了確認情報を生成する、
請求項９に記載の情報提供装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子決済サービス、例えばバーコード決済サービスの利用を促進する情報管理システムが開示されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－４７６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、電子決済サービスを契約しているが利用していない休眠状態の加盟店がある。このような加盟店に対して、電子メールを送信したり電話を掛けたりしているが、電子決済サービスの利用に繋がりにくい。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、電子決済サービスの利用を促進することができる情報提供装置、情報提供方法、及びプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、電子決済サービスを商品またはサービスの提供者として利用する複数の加盟店のうち、前記電子決済サービスが休眠状態である休眠加盟店を抽出する抽出部と、抽出された前記休眠加盟店に前記電子決済サービスの利用に関する利用関連情報及び前記電子決済サービスを休眠状態とする休眠理由に関する回答要請情報を、前記加盟店が使用する店舗端末装置に提供する提供部と、前記回答要請情報に対する回答に基づいて、前記休眠理由を特定する特定部と、を備える、情報提供装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、電子決済サービスの利用を促進することができる情報提供装置、情報提供方法、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その１）である。
電子決済の大まかな流れを例示したシーケンス図（その２）である。
第１実施形態に係る決済サーバ１００の構成図である。
利用者情報１７２の内容の一例を示す図である。
加盟店／店舗情報１７６の内容の一例を示す図である。
決済サーバ１００が第２店舗端末装置７０に情報を提供する過程の一例を示すシーケンス図である。
加盟店向けインターフェース７２が提供する第１インターフェース画面ＩＭ１の一例を示す図である。
加盟店向けインターフェース７２が提供する第２インターフェース画面ＩＭ２の一例を示す図である。
加盟店向けインターフェース７２が提供する第３インターフェース画面ＩＭ３の一例を示す図である。
加盟店向けインターフェース７２が提供する第４インターフェース画面ＩＭ４の一例を示す図である。
加盟店向けインターフェース７２が提供する第５インターフェース画面ＩＭ５の一例を示す図である。
加盟店向けインターフェース７２が提供する第６インターフェース画面ＩＭ６の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の情報提供装置、情報提供方法、及びプログラムの実施形態について説明する。アプリケーションプログラムと決済サーバは、協働して電子決済サービスを提供する。以下の説明ではアプリケーションプログラムを決済アプリと称する。電子決済サービスは、加盟店の店舗における商品やサービスの購買に係る決済をサポートするサービスである。店舗とは、例えば、現実空間に存在する物理的な店舗（実店舗）であるが、電子商取引の仮想店舗を含んでもよい。仮想店舗は、電子決済サービスの運営者とは異なる主体によって提供されるものを含んでもよい。その場合、仮想店舗における買い物の決済の際に、電子決済サービスのインターフェース画面に遷移するように制御される。電子決済サービスにおいて、店舗は、例えば加盟店（ブランド）に属するものとして扱われ、店舗において購買行動が行われた際の決済などの処理は、主として利用者と加盟店の間で行われる。これに代えて、決済などの処理が利用者と店舗との間で行われてもよい。
【００１０】
［電子決済サービス］
図１は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、決済サーバ１００を中心として実現される。決済サーバ１００は、例えば、一以上の利用者端末装置１０、一以上の第１店舗端末装置５０、及び一以上の第２店舗端末装置７０のそれぞれとネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許