TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024127445
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023036605
出願日2023-03-09
発明の名称フィルタ
出願人双信電機株式会社
代理人弁理士法人桐朋
主分類H01P 1/205 20060101AFI20240912BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】Q値の良好なフィルタを提供する。
【解決手段】本開示に係るフィルタ10は、キャパシタ電極18、19Cが形成されている層とは異なる層に形成され、共振器11に接続されておらず、第1遮蔽導体12Aに対面している結合容量電極17を備え、前記結合容量電極の一部が前記第1遮蔽導体と第1キャパシタ電極18Aとの間に位置するとともに、前記結合容量電極の他の一部が前記第1遮蔽導体と第2キャパシタ電極18Bとの間に位置する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
第1主面と、前記第1主面の反対側に位置する第2主面とを有する誘電体基板と、
前記誘電体基板のうちの前記第1主面側に形成された第1遮蔽導体と、
前記誘電体基板のうちの前記第2主面側に形成された第2遮蔽導体と、
前記第1遮蔽導体と前記第2遮蔽導体との間に形成されたビア電極部と、前記ビア電極部に接続されたキャパシタ電極とをそれぞれ備える複数の共振器と、
前記キャパシタ電極が形成されている層とは異なる層に形成されているとともに、複数の前記共振器のいずれにも接続されておらず、且つ、前記第1遮蔽導体に対面している結合容量電極と、
を備え、
複数の前記共振器のうちの第1共振器は、複数の前記ビア電極部のうちの第1ビア電極部と、前記第1ビア電極部の端部に接続された前記キャパシタ電極である第1キャパシタ電極とを備え、
複数の前記共振器のうちの第2共振器は、複数の前記ビア電極部のうちの第2ビア電極部と、前記第2ビア電極部の端部に接続されるとともに、前記第1キャパシタ電極と同じ層に形成されている前記キャパシタ電極である第2キャパシタ電極とを備え、
前記結合容量電極の一部は、前記第1遮蔽導体と前記第1キャパシタ電極との間に位置し、前記結合容量電極の他の一部は、前記第1遮蔽導体と前記第2キャパシタ電極との間に位置する、フィルタ。
続きを表示(約 1,300 文字)【請求項2】
請求項1に記載のフィルタにおいて、
複数の前記共振器のうちの第3共振器は、複数の前記ビア電極部のうちの第3ビア電極部と、前記第3ビア電極部の端部に接続された前記キャパシタ電極である第3キャパシタ電極とを備え、
複数の前記結合容量電極のうちの第1結合容量電極の一部は、前記第1遮蔽導体と前記第1キャパシタ電極との間に位置し、前記第1結合容量電極の他の一部は、前記第1遮蔽導体と前記第2キャパシタ電極との間に位置し、
複数の前記結合容量電極のうちの第2結合容量電極の一部は、前記第1遮蔽導体と前記第2キャパシタ電極との間に位置し、前記第2結合容量電極の他の一部は、前記第1遮蔽導体と前記第3キャパシタ電極との間に位置する、フィルタ。
【請求項3】
請求項1に記載のフィルタであって、
前記第1ビア電極部に接続された第1結合容量パターンと、
前記第2ビア電極部に接続されているとともに、前記第1結合容量パターンと同じ層に形成され、前記第1結合容量パターンと容量結合する第2結合容量パターンと、
をさらに備える、フィルタ。
【請求項4】
請求項3に記載のフィルタであって、
前記第1結合容量パターンと前記第1キャパシタ電極との間の距離である第1距離は、前記第1遮蔽導体と前記第1キャパシタ電極との間の距離である第2距離の2倍以下である、フィルタ。
【請求項5】
請求項4に記載のフィルタであって、
前記第1距離は、前記第2距離以下である、フィルタ。
【請求項6】
請求項1~5のいずれか1項に記載のフィルタであって、
前記第1遮蔽導体と前記第2遮蔽導体との間に形成された第3遮蔽導体をさらに備え、
前記キャパシタ電極が形成されている層は、前記第3遮蔽導体が形成されている層と、前記結合容量電極が形成されている層との間に位置しており、
前記キャパシタ電極の一部は、前記第3遮蔽導体の一部と対面している、フィルタ。
【請求項7】
請求項1に記載のフィルタにおいて、
複数の前記共振器のうちの第3共振器は、複数の前記ビア電極部のうちの第3ビア電極部と、前記第3ビア電極部に接続されるとともに、前記第2キャパシタ電極とは異なる層に形成されている前記キャパシタ電極である第3キャパシタ電極とを備え、
前記第3ビア電極部に接続されるとともに前記第2キャパシタ電極と容量結合する第3結合容量パターンをさらに備える、フィルタ。
【請求項8】
請求項7に記載のフィルタにおいて、
前記第2ビア電極部に接続されているとともに、前記第3キャパシタ電極と同じ層に形成され、前記第3キャパシタ電極と容量結合する第2結合容量パターンと、
前記第1ビア電極部に接続されているとともに、前記第2結合容量パターンと同じ層に形成され、前記第2結合容量パターンと容量結合する第1結合容量パターンとをさらに備える、フィルタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、フィルタに関する。
続きを表示(約 2,800 文字)【背景技術】
【0002】
誘電体基板の一方の主面側に形成された遮蔽導体に対面するストリップ線路と、一端が誘電体基板の他方の主面側に形成された遮蔽導体に接続され、他端がストリップ線路に接続されたビア電極とを有する共振器が提案されている(特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-198482号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
より良好なフィルタ特性を実現する技術が待望されている。
【0005】
本発明は、上述した課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の第1の態様は、第1主面と、前記第1主面の反対側に位置する第2主面とを有する誘電体基板と、前記誘電体基板のうちの前記第1主面側に形成された第1遮蔽電極と、前記誘電体基板のうちの前記第2主面側に形成された第2遮蔽電極と、前記第1遮蔽導体と前記第2遮蔽導体との間に形成されたビア電極部と、前記ビア電極部に接続されたキャパシタ電極とをそれぞれ備える複数の共振器と、前記キャパシタ電極が形成されている層とは異なる層に形成されているとともに、複数の前記共振器のいずれにも接続されておらず、且つ、前記第1遮蔽導体に対面している結合容量電極と、を備え、複数の前記共振器のうちの第1共振器は、複数の前記ビア電極部のうちの第1ビア電極部と、前記第1ビア電極部の端部に接続された前記キャパシタ電極である第1キャパシタ電極とを備え、複数の前記共振器のうちの第2共振器は、複数の前記ビア電極部のうちの第2ビア電極部と、前記第2ビア電極部の端部に接続されるとともに、前記第1キャパシタ電極と同じ層に形成されている前記キャパシタ電極である第2キャパシタ電極とを備え、前記結合容量電極の一部は、前記第1遮蔽導体と前記第1キャパシタ電極との間に位置し、前記結合容量電極の他の一部は、前記第1遮蔽導体と前記第2キャパシタ電極との間に位置する、フィルタである。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、Q値(Quality factor)の良好なフィルタを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、第1の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図2は、第1の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
図3は、第1の実施形態に係るフィルタの一部を示す断面図である。
図4は、第1の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図5は、第1の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図6は、第1の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
図7は、第1の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図8は、第1の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
図9は、第1の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図10は、第1の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
図11は、第1の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図12は、第1の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
図13は、第1の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図14は、第1の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
図15は、第1の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図16は、第1の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
図17は、第2の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図18は、第2の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
図19は、第2の実施形態に係るフィルタの一部を示す断面図である。
図20は、第2の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図21は、第2の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図22は、第2の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
図23は、第2の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図24は、第2の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
図25は、第2の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図26は、第2の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
図27は、第2の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図28は、第2の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
図29は、第2の実施形態に係るフィルタを示す斜視図である。
図30は、第2の実施形態に係るフィルタを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
(第1の実施形態)
図1は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す斜視図である。図2は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す平面図である。図3は、第1の実施形態に係るフィルタ10の一部を示す断面図である。図2のIII-III線断面の一部が、図3には示されている。図4は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す斜視図である。図5は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す斜視図である。図6は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す平面図である。図7は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す斜視図である。図8は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す平面図である。図9は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す斜視図である。図10は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す平面図である。図11は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す斜視図である。図12は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す平面図である。図13は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す斜視図である。図14は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す平面図である。図15は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す斜視図である。図16は、第1の実施形態に係るフィルタ10を示す平面図である。簡略化を図るべく、図1~図16においては、一部の構成要素が適宜省略されている。
【0010】
フィルタ10は、誘電体基板14を備える。誘電体基板14は直方体状に形成されているが、これに限定されない。図示は省略するが、誘電体基板14には、積層された複数のセラミックスシートが備えられている。これにより、誘電体基板14は、複数のセラミックスシートにより形成される複数の層を有する。セラミックスシートは、例えばシート状の誘電体セラミックスである。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する
Flag Counter

関連特許

双信電機株式会社
フィルタ
3か月前
個人
電波吸収体
5日前
個人
タワー式増設端子台
18日前
愛知電機株式会社
変圧器
3日前
電建株式会社
端子金具
10日前
SMK株式会社
コネクタ
10日前
株式会社水素パワー
接続構造
5日前
富士電機株式会社
半導体装置
10日前
太陽誘電株式会社
全固体電池
5日前
株式会社GSユアサ
蓄電装置
1か月前
三菱電機株式会社
回路遮断器
10日前
株式会社カネカ
接着加工装置
5日前
桑野工業株式会社
同軸プラグ
23日前
株式会社カネカ
接着加工装置
5日前
株式会社ADEKA
全固体二次電池
1か月前
TDK株式会社
電子部品
17日前
日本特殊陶業株式会社
保持装置
10日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電装置
1か月前
トヨタ自動車株式会社
二次電池
10日前
三菱電機株式会社
アンテナ装置
24日前
株式会社村田製作所
コイル部品
3日前
日機装株式会社
半導体発光装置
3日前
ローム株式会社
半導体装置
17日前
株式会社三桂製作所
耐火コネクタ
16日前
三洋化成工業株式会社
高分子固体電解質
5日前
ソニーグループ株式会社
発光素子
18日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
17日前
三菱製紙株式会社
熱暴走抑制耐火シート
4日前
ローム株式会社
半導体装置
17日前
日本航空電子工業株式会社
接続器
17日前
ローム株式会社
半導体装置
17日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
1か月前
株式会社ダイヘン
搬送装置
10日前
日本電気株式会社
波長可変レーザ
9日前
ローム株式会社
半導体装置
17日前
トヨタ自動車株式会社
電池パック
24日前
続きを見る