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公開番号2024124788
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-13
出願番号2023032696
出願日2023-03-03
発明の名称鉄道架線柱
出願人日本製鉄株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類E04H 12/00 20060101AFI20240906BHJP(建築物)
要約【課題】施工の自由度を向上させることができるうえ、簡単な構造で効率よく施工でき、施工にかかる時間やコストを低減することができる鉄道架線柱を提供する。
【解決手段】複数の鋼管柱10の継手部のうち少なくとも最も基礎地盤2に近い継手部にフランジレス継手100が設けられ、フランジレス継手100は、下端部をテーパー状に拡管した拡管部11を有する第1鋼管柱100Aを、上端部をテーパー状に縮管した縮管部12を有する第2鋼管柱100Bに上から嵌合させ、嵌合の際に、縮管部12に嵌合する拡管部11に対して第1鋼管柱100Aから作用する設計軸力を超える軸力を導入した状態で第1鋼管柱100Aと第2鋼管柱100Bとを接合する構成であり、基部1aを構成する第2鋼管柱100Bにおける縮管部12の直下に位置する直線部10bが、基礎地盤2の地表面2aから地上側に配置されている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
複数の鋼管柱を管軸方向に継ぎ合わせて一体化した柱全体の基部が基礎地盤に埋設され、鉄道架線を支持する鉄道架線柱であって、
前記複数の鋼管柱の継手部のうち少なくとも最も前記基礎地盤に近い継手部にフランジレス継手が設けられ、
前記フランジレス継手は、
下端部をテーパー状に拡管した拡管部を有する第１鋼管柱を、上端部をテーパー状に縮管した縮管部を有する第２鋼管柱に上から嵌合させ、前記嵌合の際に、前記縮管部に嵌合する前記拡管部に対して前記第１鋼管柱から作用する設計軸力を超える軸力を導入した状態で前記第１鋼管柱と前記第２鋼管柱とを接合する構成であり、
前記基部を構成する前記第２鋼管柱における前記縮管部の直下に位置する直線部が、前記基礎地盤の地表面から地上側に配置されている鉄道架線柱。
続きを表示（約 470 文字）【請求項２】
前記地表面から前記縮管部までの前記直線部の高さは、前記直線部の鋼管外径以上、かつ２ｍ以内である、請求項１に記載の鉄道架線柱。
【請求項３】
３本の前記鋼管柱がそれぞれ前記フランジレス継手によって接合されている、請求項１又は２に記載の鉄道架線柱。
【請求項４】
最下部の継手部が前記フランジレス継手であり、他の継手部が溶接継手である、請求項１又は２に記載の鉄道架線柱。
【請求項５】
前記基部を構成する前記第２鋼管柱の内部には、固化材料が充填されている、請求項１又は２に記載の鉄道架線柱。
【請求項６】
前記基部は、前記基礎地盤に設けられるコンクリート基礎部に固定され、
前記コンクリート基礎部には、軸力を前記フランジレス継手に付与するときの反力を受ける反力受け部材が設けられている、請求項１又は２に記載の鉄道架線柱。
【請求項７】
前記鋼管柱は、亜鉛めっき鋼管、または合金めっき鋼管である、請求項１又は２に記載の鉄道架線柱。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道架線柱に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電車に電力を供給している架線はブラケットによって上方から支持され、ブラケットは線路近傍で、車両限界付近に立設されている鉄道架線柱によって支持されている。鉄道架線柱としては、複数の架線柱同士をフランジ継手によって接合する構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、鋼管柱にフランジプレートに溶接し、接合する鋼管柱のフランジプレート同士を引張接合ボルトで接合して構築された架線柱について記載されている。
【０００３】
特許文献１に示すようなフランジ継手によって鋼管柱を接合する場合には、高所での接合作業がし難いうえ、鋼管柱より径方向外側に張り出すフランジプレートにおける車両限界への影響を避けるため、電車の車体下面よりも下方の高さの位置でフランジ継手による接合作業が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１４－２００９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されるような鉄道架線柱におけるフランジ継手を使用した接合の場合には、鋼管柱の外側にフランジプレートが大きく突出するため、架線柱の建て替えのときはスペースに制限があり、機能上、または美観上の点で不適な場合があった。そのため、施工時に自由度をもたせることが可能な鉄道架線柱の継手構造が求められていた。
【０００６】
また、フランジ継手の架線柱の場合には、架線柱の建て替えのときは基礎の築造作業が大掛かりな作業になり、施工にかかる時間やコストが増大するという問題があった。さらに、基礎築造後に建柱するときの作業も、夜間の電車休止時に行うので、短工期が必要となっている。そのため、鋼管柱の接合作業はできるだけ低所で行いたいが、高さ方向で建築限界が異なることから、その点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、施工の自由度を向上させることができるうえ、簡単な構造で効率よく施工でき、施工にかかる時間やコストを低減することができる鉄道架線柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る鉄道架線柱の態様１は、複数の鋼管柱を管軸方向に継ぎ合わせて一体化した柱全体の基部が基礎地盤に埋設され、鉄道架線を支持する鉄道架線柱であって、前記複数の鋼管柱の継手部のうち少なくとも最も前記基礎地盤に近い継手部にフランジレス継手が設けられ、前記フランジレス継手は、下端部をテーパー状に拡管した拡管部を有する第１鋼管柱を、上端部をテーパー状に縮管した縮管部を有する第２鋼管柱に上から嵌合させ、前記嵌合の際に、前記縮管部に嵌合する前記拡管部に対して前記第１鋼管柱から作用する設計軸力を超える軸力を導入した状態で前記第１鋼管柱と前記第２鋼管柱とを接合する構成であり、前記基部を構成する前記第２鋼管柱における前記縮管部の直下に位置する直線部が、前記基礎地盤の地表面から地上側に配置されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る鉄道架線柱では、拡管部と縮管部とを嵌合させるフランジレス継手を用いることで、発生断面力の大きくなる鉄道架線柱の基部の耐力を効率良く向上させることができるとともに、基部に発生する付加曲げモーメントからの悪影響を低減させることができる。そして、拡管部に縮管部を突っ込み接合することで、縮管部を有する第２鋼管柱側の板厚、鋼管径、強度を大きくすることで耐力を向上させることができ、低コストで、且つ簡単な構成となる。
【００１０】
また、本発明では、フランジレス継手による鋼管柱同士の接合時に第１鋼管柱から作用する設計軸力を超える軸力を予め導入しておくことで、施工後の挙動を安定させることができ、第１鋼管柱と第２鋼管柱とがオーバーラップして拡管部と縮管部とが互いに密着して剛性が高くなることから、地震力等で大きな軸力が作用した場合であっても管軸方向の永久変形の発生を防止することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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