TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024123687
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-12
出願番号
2023031302
出願日
2023-03-01
発明の名称
通信システム、通信装置、及び監視装置
出願人
住友電気工業株式会社
代理人
弁理士法人サンクレスト国際特許事務所
主分類
H04L
41/0663 20220101AFI20240905BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】第1回線が復旧した場合に第2回線から第1回線への切り替えを円滑に行う。
【解決手段】
通信システムは、管理装置と、前記管理装置に第1回線を通じて通信することが可能な通信装置と、前記第1回線における疎通を確認する処理である第1疎通確認を実行し、前記第1回線の状態を監視する監視装置と、を備え、前記通信装置は、前記第1回線を通じて前記管理装置と通信することができない場合に、前記第1回線から第2回線へ接続先を切り替え、前記監視装置は、前記疎通確認により前記第1回線が通信可能状態であるか否かを判定し、前記通信装置は、前記監視装置によって前記第1回線が通信可能状態であると判定された場合に、前記第2回線から前記第1回線へ接続先を切り替える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
管理装置と、
前記管理装置に第1回線を通じて通信することが可能な通信装置と、
前記第1回線における疎通を確認する処理である第1疎通確認を実行し、前記第1回線の状態を監視する監視装置と、
を備え、
前記通信装置は、前記第1回線を通じて前記管理装置と通信することができない場合に、前記第1回線から第2回線へ接続先を切り替え、
前記監視装置は、前記第1疎通確認により前記第1回線が通信可能状態であるか否かを判定し、
前記通信装置は、前記監視装置によって前記第1回線が通信可能状態であると判定された場合に、前記第2回線から前記第1回線へ接続先を切り替える、
通信システム。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記第1疎通確認は、前記通信装置が前記第2回線に接続されている場合に実行される、
請求項1に記載の通信システム。
【請求項3】
前記監視装置は、前記通信装置が前記第1回線に接続されている場合に、前記第2回線における疎通を確認する処理である第2疎通確認を実行し、前記第2回線が通信可能状態であるか否かを判定する、
請求項2に記載の通信システム。
【請求項4】
前記監視装置は、前記通信装置が前記第1回線に接続されているか、前記第2回線に接続されているかを問わず、前記第1疎通確認を実行し、前記第1回線が通信可能状態であるか否かを判定する第1判定処理と、前記第2回線における疎通を確認する処理である第2疎通確認を実行し、前記第2回線が通信可能状態であるか否かを判定する第2判定処理とを実行する、
請求項1に記載の通信システム。
【請求項5】
前記通信装置は、前記第1回線が通信不可能状態となった場合において、前記監視装置によって前記第2回線が通信可能状態であると判定したときに、前記第1回線から前記第2回線へと接続先を切り替える、
請求項3に記載の通信システム。
【請求項6】
前記監視装置は、前記第1回線が通信可能状態であるか否かの判定結果を、前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、前記判定結果を受信すると、受信した前記判定結果を記憶し、
前記通信装置は、前記管理装置に記憶された前記判定結果が前記第1回線が通信可能状態であることを示す場合に、前記第2回線から前記第1回線へ接続先を切り替える、
請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の通信システム。
【請求項7】
前記監視装置は、前記第2回線が通信可能状態であるか否かの判定結果を、前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、前記判定結果を受信すると、受信した前記判定結果を記憶し、
前記通信装置は、前記第1回線が通信不可能状態となった場合において、前記管理装置に記憶された前記判定結果が前記第2回線が通信可能状態であることを示すときに、前記第1回線から前記第2回線へ接続先を切り替える、
請求項5に記載の通信システム。
【請求項8】
前記監視装置は、前記第1回線が通信可能状態であるか否かの判定結果を、前記通信装置へ送信し、
前記通信装置は、前記監視装置から受信した前記判定結果が前記第1回線が通信可能状態であることを示す場合に、前記第2回線から前記第1回線へ接続先を切り替える、
請求項1から請求項5のいずれか1項に記載の通信システム。
【請求項9】
前記監視装置は、前記第2回線が通信可能状態であるか否かの判定結果を、前記通信装置へ送信し、
前記通信装置は、前記第1回線が通信不可能状態となった場合において、前記監視装置から受信した前記判定結果が前記第2回線が通信可能状態であることを示すときに、前記第1回線から前記第2回線へ接続先を切り替える、
請求項5に記載の通信システム。
【請求項10】
管理装置に第1回線を通じて通信することが可能な通信装置であって、
前記第1回線を通じて前記管理装置と通信することができない場合に、前記第1回線から第2回線へ接続先を切り替える第1切替部と、
前記第1回線における疎通を確認する処理である第1疎通確認を実行し、前記第1回線の状態を監視する監視装置によって、前記第1回線が通信可能状態であると判定された場合に、前記第2回線から前記第1回線へ接続先を切り替える第2切替部と、
を備える、
通信装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、通信システム、通信装置、及び監視装置に関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
特許文献1には、通常時においてホスト装置と操作端末装置との間での情報の伝達に用いられるネットワークに障害が発生したときにバックアップ回線に切り替え、監視装置がバックアップ回線の疎通確認を定期的に行い、ホスト装置がバックアップ回線に接続されていないことが確認された場合には、ホスト装置とバックアップ回線との接続の復旧処理を行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001-69124号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ネットワークの冗長構成では、通常時に使用されるメイン回線に障害が生じた場合、バックアップ回線に切り替えられる。メイン回線が復旧した場合、バックアップ回線からメイン回線に切り替える必要があるが、特許文献1ではメイン回線への切り替えについては考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示の一態様に係る通信システムは、管理装置と、前記管理装置に第1回線を通じて通信することが可能な通信装置と、前記第1回線における疎通を確認する処理である第1疎通確認を実行し、前記第1回線の状態を監視する監視装置と、を備え、前記通信装置は、前記第1回線を通じて前記管理装置と通信することができない場合に、前記第1回線から第2回線へ接続先を切り替え、前記監視装置は、前記第1疎通確認により前記第1回線が通信可能状態であるか否かを判定し、前記通信装置は、前記監視装置によって前記第1回線が通信可能状態であると判定された場合に、前記第2回線から前記第1回線へ接続先を切り替える。
【発明の効果】
【0006】
本開示によれば、第1回線が復旧した場合に第2回線から第1回線への切り替えを円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、実施形態に係る通信システムの一例を説明するための模式図である。
図2は、実施形態に係る中継装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図3は、実施形態に係る監視装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図4は、実施形態に係る通信システムの機能の一例を示す機能ブロック図である。
図5は、状態テーブルの一例を示す図である。
図6は、実施形態に係る監視装置による通信回線診断処理の一例を示すフローチャートである。
図7は、実施形態に係る中継装置による通信回線切替処理の一例を示すフローチャートである。
図8は、状態テーブルの変形例を示す図である。
図9は、第2変形例に係る監視装置による通信回線診断処理の一例を示すフローチャートである。
図10は、第2変形例に係る中継装置による通信回線切替処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0008】
<本開示の実施形態の概要>
以下、本開示の実施形態の概要を列記して説明する。
【0009】
(1) 本実施形態に係る通信システムは、管理装置と、前記管理装置に第1回線を通じて通信することが可能な通信装置と、前記第1回線における疎通を確認する処理である第1疎通確認を実行し、前記第1回線の状態を監視する監視装置と、を備え、前記通信装置は、前記第1回線を通じて前記管理装置と通信することができない場合に、前記第1回線から第2回線へ接続先を切り替え、前記監視装置は、前記第1疎通確認により前記第1回線が通信可能状態であるか否かを判定し、前記通信装置は、前記監視装置によって前記第1回線が通信可能状態であると判定された場合に、前記第2回線から前記第1回線へ接続先を切り替える。これにより、第1回線が復旧した場合に、通信装置は第2回線から第1回線への切り替えを円滑に行うことができる。
【0010】
(2) 上記(1)において、前記第1疎通確認は、前記通信装置が前記第2回線に接続されている場合に実行されてもよい。これにより、通信装置が第1回線に接続されている間には第1疎通確認を実行する必要がなく、第1回線の状態を効率的に判定することができる。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
挿耳装置
9日前
個人
仮想アース
14日前
個人
ヘッドホン
1か月前
個人
車両の制御装置
1か月前
個人
スピーカーシステム
2か月前
株式会社シグマ
撮像装置
1か月前
日本精機株式会社
遠隔操作装置
2か月前
個人
投げ銭管理システム
13日前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
2か月前
キヤノン株式会社
表示装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
13日前
個人
配信用音源制作システム
2か月前
個人
平面映像の回転による立体映像
26日前
パイオニア株式会社
音響装置
1か月前
パイオニア株式会社
音響装置
1か月前
太陽誘電株式会社
超音波装置
22日前
パイオニア株式会社
音響装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
読取装置
8日前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像読取装置
2か月前
キヤノン株式会社
無線通信装置
12日前
キヤノン株式会社
画像読取装置
22日前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
2か月前
株式会社ACSL
確認方法
8日前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
1か月前
ブラザー工業株式会社
利用管理システム
14日前
大日本印刷株式会社
写真撮影装置
1か月前
シャープ株式会社
表示装置
7日前
株式会社バッファロー
無線通信装置
1か月前
TOA株式会社
IP放送の停止、切替制御
19日前
アイホン株式会社
インターホン機器
1か月前
アイホン株式会社
インターホン機器
27日前
続きを見る
他の特許を見る