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公開番号2024121530
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-06
出願番号2023028678
出願日2023-02-27
発明の名称振動抑制部材及び振動抑制システム並びにこれを用いる振動抑制方法
出願人有限会社津谷工業
代理人個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20240830BHJP(建築物)
要約【課題】弾性的に振動を吸収し、地震に対して構造物を保護するために十分な振動抑制効果を備えた振動抑制部材及び振動抑制システム並びにこれを用いる振動抑制方法を提供する。
【解決手段】
本発明の振動抑制部材1は、管部材11、中空の環状部材111、軸部材12、第一の軸把持部材13、第二の軸把持部材14、第一の弾性部材15、第二の弾性部材16を有する。また、本発明の振動抑制システムSは、振動抑制部材と構造物Cに接続する第一の接続部材21、第二の接続部材22を備える。また、本発明の振動抑制方法は、構造物における第一の接続部材及び第二の接続部材を接続し、第一の接続部材及び第二の接続部材の間に、本振動抑制部材を配置して、構造物に対する振動を抑制する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
中空の環状部材が内部に固定されている管部材と、
前記環状部材を貫通して配置される軸部材と、
前記軸部材の一方に固定される第一の軸把持部材と、
前記軸部材の他方に固定される第二の軸把持部材と、
前記第一の軸把持部材と前記環状部材、及び、前記第二の軸把持部材と前記環状部材の間のそれぞれに設けられる第一の弾性部材及び第二の弾性部材と、を有する振動抑制部材。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
中空の環状部材が内部に固定されている管部材と、前記環状部材を貫通して配置される軸部材と、前記軸部材の一方に固定される第一の軸把持部材と、前記軸部材の他方に固定される第二の軸把持部材と、前記第一の軸把持部材と前記環状部材、及び、前記第二の軸把持部材と前記環状部材の間のそれぞれに設けられる第一の弾性部材及び第二の弾性部材と、を有する振動抑制部材と、
前記振動抑制部材の前記第一の軸把持部材に接続され、構造物に接続される第一の接続部材と、
前記振動抑制部材の前記管部材に接続され、構造物に接続される第二の接続部材と、を備える振動抑制システム。
【請求項３】
前記構造物に固定され前記第一の接続部材に接続される補強板と、を有する請求項２記載の振動抑制システム。
【請求項４】
前記補強板は、
略垂直に固定される二つの構造柱部材の各々に固定される固定板と、前記固定板の間を接続するとともに前記二つの構造柱部材の接合位置から離れて設けられる緩和部と、を有するものである請求項３記載の振動抑制システム。
【請求項５】
構造物における第一の接続部材及び第二の接続部材を接続し、
前記第一の接続部材及び前記第二の接続部材の間に、振動抑制部材を配置して、前記構造物に対する振動を抑制する振動抑制方法であって、
前記振動抑制部材は、中空の環状部材が内部に固定されている管部材と、前記環状部材を貫通して配置される軸部材と、前記軸部材の一方に固定される第一の軸把持部材と、前記軸部材の他方に固定される第二の軸把持部材と、前記第一の軸把持部材と前記環状部材、及び、前記第二の軸把持部材と前記環状部材の間のそれぞれに設けられる第一の弾性部材及び第二の弾性部材と、を有する振動抑制方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は振動抑制部材及び振動抑制システム並びにこれを用いる振動抑制方法に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
住宅や工場等の構造物において、地震対策は非常に重要である。地震によって構造物が大きく揺れることで破損する可能性がある。実際、震度６弱以上の地震になると、耐震性の低い構造物の傾きや倒壊が発生し、震度７以上ではコンクリート造の建物であっても倒壊する危険がある。
【０００３】
このような地震の揺れに対して構造物を保護しようとする試みとして、例えば、下記特許文献１には、地震のエネルギーを吸収し、大きな揺れに対しても対応できるようにするための地震用のエネルギー吸収装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００８－２６７６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術であっても、振動抑制効果を得るには十分ではないといった課題がある。より具体的には、上記特許文献１に記載の技術は、地震による振動が発生した場合、棒状部材が延伸することによって地震のエネルギーを吸収支持しようとするものであるが、不可逆的な延伸であり、一度変形してしまった後は交換するしかないといった課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、弾性的に振動を吸収し、地震に対して構造物を保護するために十分な振動抑制効果を備えた振動抑制部材及び振動抑制システム並びにこれを用いる振動抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題について鋭意検討を行った結果、管状の管部材内に弾性部材を備えさせることで弾性的に振動を吸収し地震に対して構造物を保護するために十分な振動抑制効果を備えさせることができることを発見して本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の一観点に係る振動抑制部材は、中空の環状部材が内部に固定されている管部材と、環状部材を貫通して配置される軸部材と、軸部材の一方に固定される第一の軸把持部材と、軸部材の他方に固定される第二の軸把持部材と、第一の軸把持部材と環状部材、及び、第二の軸把持部材と環状部材の間のそれぞれに設けられる第一の弾性部材及び第二の弾性部材と、を有するものである。
【０００９】
また、本発明の他の一観点にかかる振動抑制システムは、中空の環状部材が内部に固定されている管部材と、環状部材を貫通して配置される軸部材と、軸部材の一方に固定される第一の軸把持部材と、軸部材の他方に固定される第二の軸把持部材と、第一の軸把持部材と環状部材、及び、第二の軸把持部材と環状部材の間のそれぞれに設けられる第一の弾性部材及び第二の弾性部材と、を有する振動抑制部材と、
振動抑制部材の第一の軸把持部材に接続され、構造物に接続される第一の接続部材と、振動抑制部材の管部材に接続され、構造物に接続される第二の接続部材と、を備えるものである。
【００１０】
また、本観点においては、限定されるわけではないが、構造物に固定され第一の接続部材に接続される補強板と、を有することが好ましい。
（【００１１】以降は省略されています）

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