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公開番号2024121209
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-06
出願番号2023028176
出願日2023-02-27
発明の名称火災感知器
出願人能美防災株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08B 17/10 20060101AFI20240830BHJP(信号)
要約【課題】家庭等の比較的小規模な火災監視エリアに対する設置に適した火災感知器を得る。
【解決手段】所望の火災監視エリアにおける火災の発生を感知するために、所望の火災監視エリアに設置可能であり、天井または壁面に固定器具を用いて固定設置されるものを除き、必要に応じて設置位置を移動可能に据え置かれる火災感知器であって、火災監視エリアにおいて発生する火災要因を検知することで火災信号を出力する火災要因検知部と、火災要因検知部から火災信号が出力された場合に、火災監視エリアで火災要因が検知されたことを示す警報信号を外部に発報する発報制御部と、火災要因検知部および発報制御部に電源を供給するために内蔵された電源供給部とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
所望の火災監視エリアにおける火災の発生を感知するために、前記所望の火災監視エリアに設置可能な火災感知器であって、
前記火災感知器は、天井または壁面に固定器具を用いて固定設置されるものを除き、必要に応じて設置位置を移動可能に据え置かれ、
前記火災監視エリアにおいて発生する火災要因を検知することで火災信号を出力する火災要因検知部と、
前記火災要因検知部から前記火災信号が出力された場合に、前記火災監視エリアで火災要因が検知されたことを示す警報信号を外部に発報する発報制御部と、
前記火災要因検知部および発報制御部に電源を供給するために内蔵された電源供給部と
を備える火災感知器。
続きを表示（約 210 文字）【請求項２】
前記発報制御部は、他の機器に対して前記警報信号を送信する無線通信機能を有する
請求項１に記載の火災感知器。
【請求項３】
前記電源供給部は、
外部からＡＣ電源を取り込むためのコンセントプラグと、
前記ＡＣ電源をＤＣ電源に変換し、前記火災要因検知部および前記発報制御部に対して前記電源として供給するＡ／Ｄ変換部と
を有する請求項１または２に記載の火災感知器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、火災感知器に関するものであり、特に、所望の火災監視エリアに据え置き型として設置可能な火災感知器に関するものである。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
火災を検出し、報知するための機器として、種々のタイプの火災感知器、火災警報器等が用いられている。火災感知器の具体的なタイプとしては、例えば、差動式スポット型感知器、定温式スポット型感知器、光電式スポット型感知器などが挙げられる。火災感知器は、周囲温度の上昇、あるいは煙の発生に起因して変化する状態をモニタすることで、火災の発生を感知した際に火災信号を出力する。
【０００３】
このような火災感知器を備えた火災報知システムの具体例としては、建物内に、火災感知器とともに、火災受信機、発信機、中継器、音響装置等が適切な位置に配置されて構成され、建物などの内部にいる人々を火災から守る自動火災報知設備が挙げられる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
自動火災報知設備では、火災感知器が熱、煙、炎を感知することで、火災受信機に対して火災信号を送信する。火災信号を受信した火災受信機は、火災発生場所に応じて、警報を発し、音響装置を鳴動させ、建物内にいる人に火災の発生を知らせている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
能美防災株式会社ホームページ、自動火災報知設備（URL:https://www.nohmi.co.jp/product/materiel/fid.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１に開示された自動火災報知設備は、防火対象である建物の用途・規模に応じて、適切なシステムを構築することができる。しかしながら、家庭内などの小規模な領域を火災監視エリアとした場合には、自動火災報知設備のような大掛かりなシステムを用いることは費用、設置などを考慮すると適切ではない。
【０００７】
特に、家庭内では、コンセントの埃が原因となる火災に関する種々の報告がある。また、ろうそく、アロマキャンドルなどの消し忘れなど、家庭内特有の火災を招く要因も考えられる。
【０００８】
火災への恐怖は誰もが持っているが、感知器設置の重要性に関する知識までは十分に浸透しておらず、家庭等の比較的小規模な火災監視エリアにおいては、感知器が設置されていないケースが散見される。
【０００９】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであり、家庭等の比較的小規模な火災監視エリアに対する設置に適した火災感知器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示に係る火災感知器は、所望の火災監視エリアにおける火災の発生を感知するために、所望の火災監視エリアに設置可能な火災感知器であって、火災感知器は、天井または壁面に固定器具を用いて固定設置されるものを除き、必要に応じて設置位置を移動可能に据え置かれ、火災監視エリアにおいて発生する火災要因を検知することで火災信号を出力する火災要因検知部と、火災要因検知部から火災信号が出力された場合に、火災監視エリアで火災要因が検知されたことを示す警報信号を外部に発報する発報制御部と、火災要因検知部および発報制御部に電源を供給するために内蔵された電源供給部とを備えるものである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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