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公開番号2024118773
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-02
出願番号2023025251
出願日2023-02-21
発明の名称搬送設備の検査装置
出願人株式会社ダイフク
代理人弁理士法人R&C
主分類G05D 1/43 20240101AFI20240826BHJP(制御;調整)
要約【課題】給電線及び給電線支持部材の双方が適正位置にあるか否かの検査を行うことができると共に、当該検査を少ない手間で行うことができる検査装置を実現する。
【解決手段】搬送設備がレール21と第1給電線22aと第1給電線支持部材23aとを備え、検査装置がレール21に沿って走行する台車と第1検査ユニット40aとを備え、第1検査ユニット40aの第1給電線検査部41aは、レール21に対する第1給電線22aの相対位置が予め定められた第1基準範囲D1内であるか否かを検知するように構成され、第1検査ユニット40aの第1支持部材検査部42aは、レール21に対する第1給電線支持部材23aの相対位置が予め定められた第2基準範囲D2内であるか否かを検知するように構成され、第1給電線検査部41aと第1支持部材検査部42aとの双方の台車に対する位置が固定されている。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
搬送車の走行を案内するレールと、
前記レールに沿って配置されて前記搬送車に給電する給電線と、
前記レールに対する前記給電線の相対位置が固定されるように前記給電線を支持する給電線支持部材と、
を備えた搬送設備の検査装置であって、
前記レールに沿って走行する台車と、前記台車に支持された走行輪と、前記台車に支持された案内輪と、検査ユニットと、を備え、
前記台車が走行する方向を走行方向とし、上下方向視で前記走行方向に直交する方向を幅方向として、
前記走行輪は、前記レールの上側を向く走行面を転動することで、前記台車の前記レールに対する上下方向の位置決めを行うように構成され、
前記案内輪は、前記レールの前記幅方向に向く案内面を転動することで、前記台車の前記レールに対する前記幅方向の位置決めを行うように構成され、
前記検査ユニットは、前記給電線の配置を検査する給電線検査部と、前記給電線支持部材の配置を検査する支持部材検査部と、を備え、
前記給電線検査部は、前記レールに対する前記給電線の相対位置が予め定められた第１基準範囲内であるか否かを検知するように構成され、
前記支持部材検査部は、前記レールに対する前記給電線支持部材の相対位置が予め定められた第２基準範囲内であるか否かを検知するように構成され、
前記給電線検査部と前記支持部材検査部との双方の前記台車に対する位置が固定されている、搬送設備の検査装置。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
前記給電線を第１給電線とし、前記給電線支持部材を第１給電線支持部材とし、前記検査ユニットを第１検査ユニットとし、前記給電線検査部を第１給電線検査部とし、前記支持部材検査部を第１支持部材検査部とし、前記幅方向の一方側を幅方向第１側とし、前記幅方向の他方側を幅方向第２側として、
前記第１給電線及び前記第１給電線支持部材は、前記レールに対して前記幅方向第１側に配置され、
前記搬送設備は、前記レールに対して前記幅方向第２側に配置されて、前記搬送車に給電する第２給電線と、前記レールに対する前記第２給電線の相対位置が固定されるように前記第２給電線を支持する第２給電線支持部材と、を備え、
前記台車には、第２検査ユニットが更に支持され、
前記第２検査ユニットは、前記第２給電線の配置を検査する第２給電線検査部と、前記第２給電線支持部材の配置を検査する第２支持部材検査部と、を備え、
前記第２給電線検査部は、前記レールに対する前記第２給電線の相対位置が前記第１基準範囲内であるか否かを検知するように構成され、
前記第２支持部材検査部は、前記レールに対する前記第２給電線支持部材の相対位置が前記第２基準範囲内であるか否かを検知するように構成され、
前記第２給電線検査部と前記第２支持部材検査部との双方の前記台車に対する位置が固定されている、請求項１に記載の搬送設備の検査装置。
【請求項３】
前記第１検査ユニットは、前記台車に対する位置が固定された第１検査体を備え、
前記第１給電線検査部は、前記台車を前記レールに沿って走行させた場合に、前記レールに対する前記第１給電線の相対位置が前記第１基準範囲内であれば前記第１給電線が干渉せずに通過し、前記レールに対する前記第１給電線の相対位置が前記第１基準範囲外であれば前記第１給電線が干渉するように、前記第１検査体に形成された前記走行方向に貫通する第１凹溝であり、
前記第１支持部材検査部は、前記第１給電線支持部材における前記走行方向に連続するように形成された第１対象部の配置を検査するように構成され、前記台車を前記レールに沿って走行させた場合に、前記レールに対する前記第１対象部の相対位置が前記第２基準範囲内であれば前記第１対象部が干渉せずに通過し、前記レールに対する前記第１対象部の相対位置が前記第２基準範囲外であれば前記第１対象部が干渉するように、前記第１検査体に形成された前記走行方向に貫通する第２凹溝であり、
前記第２検査ユニットは、前記台車に対する位置が固定された第２検査体を備え、
前記第２給電線検査部は、前記台車を前記レールに沿って走行させた場合に、前記レールに対する前記第２給電線の相対位置が前記第１基準範囲内であれば前記第２給電線が干渉せずに通過し、前記レールに対する前記第２給電線の相対位置が前記第１基準範囲外であれば前記第２給電線が干渉するように、前記第２検査体に形成された前記走行方向に貫通する第３凹溝であり、
前記第２支持部材検査部は、前記第２給電線支持部材における前記走行方向に連続するように形成された第２対象部の配置を検査するように構成され、前記台車を前記レールに沿って走行させた場合に、前記レールに対する前記第２対象部の相対位置が前記第２基準範囲内であれば前記第２対象部が干渉せずに通過し、前記レールに対する前記第２対象部の相対位置が前記第２基準範囲外であれば前記第２対象部が干渉するように、前記第２検査体に形成された前記走行方向に貫通する第４凹溝である、請求項２に記載の搬送設備の検査装置。
【請求項４】
前記搬送設備は、前記レールに沿って配置されて前記搬送車との間で光線による通信を行う光伝送装置を備え、
前記光伝送装置は、前記レールに対する相対位置が固定されていると共に、光軸が前記走行方向に直交する照射方向に沿うように配置され、
前記検査ユニットは、前記レールに対する前記光伝送装置の前記光軸の位置が予め定められた第３基準範囲内であるか否かを検知する光軸検査部を更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送設備の検査装置。
【請求項５】
前記レールは、前記幅方向に離間して配置された第１レール体と第２レール体とを備え、
前記台車に支持され、前記第１レール体と前記第２レール体との間隔を計測するレール間隔計測装置を更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送設備の検査装置。
【請求項６】
前記案内輪には、前記レールに対して前記幅方向の一方側である幅方向第１側から接する第１案内輪と、前記レールに対して前記幅方向の他方側である幅方向第２側から接する第２案内輪と、が含まれ、
前記台車に支持され、前記第１案内輪及び前記第２案内輪の少なくとも一方の、前記幅方向の位置を移動させる幅方向調整機構を更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送設備の検査装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、レールと給電線と給電線支持部材とを備える搬送設備の検査装置に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
レールと給電線と給電線支持部材とを備える搬送設備の検査装置の一例が、下記の特許文献１（特開２０１５－１７０２９９号公報）に開示されている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１における符号及び名称を括弧内に引用する。この特許文献１に記載された検査装置は、搬送車（天井走行車）の走行を案内するレール（４）と、搬送車に給電する給電線（リッツ線５８）と、給電線（リッツ線５８）を支持する給電線支持部材（リッツ線ホルダ５２）と、検査台車（２）と、を備えた搬送設備の検査装置が開示されている。この特許文献１の検査台車（２）は、当該特許文献１の図３に示されているように、給電線（５８）のたるみを検査するための光源（Ｌ１、Ｌ２）と受光端（Ｄ１、Ｄ２）とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－１７０２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような搬送設備において、給電線支持部材（５２）の位置が適正位置からずれていた場合に、給電線支持部材（５２）の形状や構造によっては、搬送車と干渉する可能性がある。同様に、給電線（５８）についても、適正位置からずれて配置されていた場合には、搬送車と干渉する可能性がある。そのため、給電線（５８）及び給電線支持部材（５２）が適正位置に配置されていることを検査する必要がある。しかし、上記の検査台車（２）では、給電線（５８）のたるみを検査することはできるが、給電線（５８）がたるみ以外の方向で適正位置にあるか否か、及び、給電線支持部材（５２）が適正位置にあるか否かを検査することはできない。また、給電線（５８）及び給電線支持部材（５２）の配置されている距離が長い場合には、このような給電線（５８）及び給電線支持部材（５２）の位置の検査に要する手間が大きくなるため、このような検査を少ない手間で行えるようにすることが求められる。
【０００５】
そこで、給電線及び給電線支持部材の双方が適正位置にあるか否かの検査を行うことができると共に、当該検査を少ない手間で行うことができる検査装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
搬送車の走行を案内するレールと、前記レールに沿って配置されて前記搬送車に給電する給電線と、前記レールに対する前記給電線の相対位置が固定されるように前記給電線を支持する給電線支持部材と、を備えた搬送設備の検査装置であって、前記レールに沿って走行する台車と、前記台車に支持された走行輪と、前記台車に支持された案内輪と、検査ユニットと、を備え、前記台車が走行する方向を走行方向とし、上下方向視で前記走行方向に直交する方向を幅方向として、前記走行輪は、前記レールの上側を向く走行面を転動することで、前記台車の前記レールに対する上下方向の位置決めを行うように構成され、前記案内輪は、前記レールの前記幅方向に向く案内面を転動することで、前記台車の前記レールに対する前記幅方向の位置決めを行うように構成され、前記検査ユニットは、前記給電線の配置を検査する給電線検査部と、前記給電線支持部材の配置を検査する支持部材検査部と、を備え、前記給電線検査部は、前記レールに対する前記給電線の相対位置が予め定められた第１基準範囲内であるか否かを検知するように構成され、前記支持部材検査部は、前記レールに対する前記給電線支持部材の相対位置が予め定められた第２基準範囲内であるか否かを検知するように構成され、前記給電線検査部と前記支持部材検査部との双方の前記台車に対する位置が固定されている。
【０００７】
本構成によれば、走行輪によってレールに対する上下方向の位置決めが行われ、案内輪によってレールに対する幅方向の位置決めが行われる台車に、給電線検査部と支持部材検査部との双方の位置が固定されている。そのため、台車を走行方向に走行させている間、走行方向の各位置において、レールに対する給電線検査部及び支持部材検査部の相対位置が一定範囲内に維持される。よって、検査装置の台車をレールに沿って走行させることで、給電線及び給電線支持部材の双方のレールに対する相対位置が適正範囲内にあるか否かを、走行方向における各位置において連続的に検査することができる。従って、給電線及び給電線支持部材のレールに対する相対位置の検査の手間を少なく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態の搬送設備のレール及び搬送車を示す図
図１の搬送設備の給電線及び給電線支持部材の斜視図
図１の搬送設備のレール及び検査装置を示す図
図３の搬送設備の検査装置を拡大して示す図
図３の搬送設備のレールが直線状の区間における幅方向調整機構の上面図
図３の搬送設備のレールが湾曲している区間における幅方向調整機構の上面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、搬送設備の検査装置の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
以下では、実施形態に係る搬送設備２０の検査装置３０について、図面を参照して説明する。図１は、搬送設備２０のレール２１及び搬送車１１の正面図である。搬送設備２０は、搬送車１１の走行を案内するレール２１を備えている。また、搬送設備２０は、レール２１に沿って配置されて搬送車１１に給電する第１給電線２２ａを備えている。本実施形態では、搬送車１１は天井搬送車であり、レール２１は例えば梁１９に固定されている。また、搬送車１１は電動の無人搬送車である。本実施形態では、搬送設備２０は、屋内、例えばクリーンルームに設置される。搬送設備２０は、例えば、ディスプレイ用のガラス基板を複数枚収容した容器を物品Ｗとして搬送する搬送設備である。
（【００１１】以降は省略されています）

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