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公開番号2024116468
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-28
出願番号2023022103
出願日2023-02-16
発明の名称道路保全システム、道路保全方法、及び道路保全プログラム
出願人出光興産株式会社
代理人弁理士法人平和国際特許事務所
主分類G08G 1/00 20060101AFI20240821BHJP(信号)
要約【課題】撮影画像を効率的に取得し処理負荷を低減する。
【解決手段】車両8に搭載の撮影部209により撮影された道路の撮影画像に基づき道路の損傷を判定する損傷判定手段20を備え、対象道路に関する情報を記憶する道路情報記憶手段11と、車両8の位置情報を取得する車両位置情報取得手段12と、対象道路の位置情報及び車両8の位置情報に基づき車両8が走行した走行道路を特定する走行道路特定手段13と、走行道路について前記撮影が実行された時期を調査時期として記憶する調査時期記憶手段15と、指定頻度を記憶する指定頻度記憶手段14と、調査時期と指定頻度とに基づいて特定道路を判定する特定道路判定手段17と、対象車両が特定道路を走行しているか否かを判定する対象車両走行判定手段18と、対象車両が特定道路を走行していると判定された場合対象車両に搭載の撮影部209に撮影を実行させる撮影制御手段19と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
車両に搭載されている撮影手段により撮影された道路の撮影画像に基づき前記道路の損傷を判定する損傷判定手段を備えた道路保全システムにおいて、
対象道路の位置情報を記憶する道路情報記憶手段と、
前記車両の位置情報を取得する車両位置情報取得手段と、
前記対象道路の位置情報及び前記車両の位置情報に基づき、前記車両が走行した走行道路を特定する走行道路特定手段と、
前記走行道路について前記撮影が実行された撮影時期を調査時期として記憶する調査時期記憶手段と、
指定頻度を記憶する指定頻度記憶手段と、
前記調査時期と前記指定頻度とに基づいて、特定道路を判定する特定道路判定手段と、
対象車両が前記特定道路を走行しているか否かを判定する対象車両走行判定手段と、
前記対象車両が前記特定道路を走行していると判定された場合、前記対象車両に搭載されている前記撮影手段に撮影を実行させる撮影制御手段と、を備えた
ことを特徴とする道路保全システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記特定道路の位置情報及び前記対象車両の位置情報に基づいて、前記特定道路と前記対象車両との距離を特定する距離特定手段を、備え、
前記撮影制御手段は、
前記特定道路と前記対象車両との距離が特定距離の場合、前記対象車両に搭載されている前記撮影手段に撮影を実行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の道路保全システム。
【請求項３】
前記撮影制御手段は、
前記特定道路と前記対象車両との距離が前記特定距離よりも長い特別距離である場合、前記撮影手段に撮影を実行させない
ことを特徴とする請求項２に記載の道路保全システム。
【請求項４】
前記対象車両の位置情報に基づいて、前記対象車両が特定道路と隣接する近隣道路に位置することを判定する近隣道路判定手段を、備え、
前記撮影制御手段は、前記近隣道路判定手段により前記対象車両が前記近隣道路に位置することが判定された場合、前記対象車両に搭載されている前記撮影手段に撮影を実行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の道路保全システム。
【請求項５】
前記撮影制御手段は、前記近隣道路判定手段により前記対象車両が前記近隣道路に位置することが判定された場合、前記撮影手段に撮影を実行させない
ことを特徴とする請求項４に記載の道路保全システム。
【請求項６】
前記車両に搭乗する利用者の端末機器には、測位手段と前記撮影手段と表示手段とが備えられ、
前記車両位置情報取得手段は、
前記測位手段により取得された前記端末機器の位置情報に基づいて前記車両の位置情報を取得可能であり、
前記端末機器を車両に設置することで、前記撮影手段に、前記車両が走行する道路を撮影させることが可能であり、
前記表示手段に、前記特定道路判定手段により判定された前記特定道路を表示させることが可能である
ことを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の道路保全システム。
【請求項７】
調査時期には、前記走行道路を車両が走行した走行時期、又は、前記損傷判定手段が実行された判定時期が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の道路保全システム。
【請求項８】
車両に搭載されている撮影手段により撮影された道路の撮影画像に基づき前記道路の損傷を判定する損傷判定ステップを有する道路保全方法において、
対象道路の位置情報を記憶するステップと、
前記車両の位置情報を取得するステップと、
前記対象道路の位置情報及び前記車両の位置情報に基づき、前記車両が走行した走行道路を特定するステップと、
前記走行道路について前記撮影が実行された撮影時期を調査時期として記憶するステップと、
指定頻度を記憶するステップと、
前記調査時期と前記指定頻度とに基づいて、特定道路を判定するステップと、
対象車両が前記特定道路を走行しているか否かを判定する対象車両走行判定ステップと、
前記対象車両が前記特定道路を走行していると判定された場合、前記対象車両に搭載されている前記撮影手段に撮影を実行させるステップと、を有する
ことを特徴とする道路保全方法。
【請求項９】
車両に搭載されている撮影手段により撮影された道路の撮影画像に基づき前記道路の損傷を判定する損傷判定手段を備えたコンピュータを、
対象道路の位置情報を記憶する道路情報記憶手段、
前記車両の位置情報を取得する車両位置情報取得手段、
前記対象道路の位置情報及び前記車両の位置情報に基づき、前記車両が走行した走行道路を特定する走行道路特定手段、
前記走行道路について前記撮影が実行された撮影時期を調査時期として記憶する調査時期記憶手段、
指定頻度を記憶する指定頻度記憶手段、
前記調査時期と前記指定頻度とに基づいて、特定道路を判定する特定道路判定手段、
対象車両が前記特定道路を走行しているか否かを判定する対象車両走行判定手段、
前記対象車両が前記特定道路を走行していると判定された場合、前記対象車両に搭載されている前記撮影手段に撮影を実行させる撮影制御手段、として機能させる
ことを特徴とする道路保全プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の撮影画像に基づき道路の損傷を判定、検知、解析する道路保全システム、道路保全方法、及び道路保全プログラムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
カメラで道路を撮影し、撮影画像に対する画像認識に基づいて道路に損傷が有ることを検出する技術が知られている。
例えば、車両に搭載したカメラで車両を走行させながら道路を撮影することで撮影画像を取得し、当該撮影画像に対し学習済みモデルを用いて道路の損傷を判定する技術が知られている（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１２４６６３号公報
特許第７０２５０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術には、改良の余地があった。
従来の技術は、ある道路を車両が走行して損傷を検知した場合でも、頻度が考慮されていなため、必要以上の頻度でその道路を走行して損傷を検知するという、意味がない検知が行われていた。
また、このように意味がない検知により取得したデータも解析の対象となってしまい、無駄なデータ処理により負荷が高まることも問題であった。
【０００５】
本発明は、以上のような事情に鑑みなされたものであり、頻度を加味した撮影制御を実行する道路保全システム、道路保全方法、及び道路保全プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る道路保全システムは、車両に搭載されている撮影手段により撮影された道路の撮影画像に基づき前記道路の損傷を判定する損傷判定手段を備えた道路保全システムにおいて、対象道路の位置情報を記憶する道路情報記憶手段と、前記車両の位置情報を取得する車両位置情報取得手段と、前記対象道路の位置情報及び前記車両の位置情報に基づき、前記車両が走行した走行道路を特定する走行道路特定手段と、前記走行道路について前記撮影が実行された撮影時期を調査時期として記憶する調査時期記憶手段と、指定頻度を記憶する指定頻度記憶手段と、前記調査時期と前記指定頻度とに基づいて、特定道路を判定する特定道路判定手段と、対象車両が前記特定道路を走行しているか否かを判定する対象車両走行判定手段と、前記対象車両が前記特定道路を走行していると判定された場合、前記対象車両に搭載されている前記撮影手段に撮影を実行させる撮影制御手段と、を備えるようにしている。
【０００７】
また、本発明の他の一態様に係る道路保全方法は、車両に搭載されている撮影手段により撮影された道路の撮影画像に基づき前記道路の損傷を判定する損傷判定ステップを有する道路保全方法において、対象道路の位置情報を記憶するステップと、前記車両の位置情報を取得するステップと、前記対象道路の位置情報及び前記車両の位置情報に基づき、前記車両が走行した走行道路を特定するステップと、前記走行道路について前記撮影が実行された撮影時期を調査時期として記憶するステップと、指定頻度を記憶するステップと、前記調査時期と前記指定頻度とに基づいて、特定道路を判定するステップと、対象車両が前記特定道路を走行しているか否かを判定する対象車両走行判定ステップと、前記対象車両が前記特定道路を走行していると判定された場合、前記対象車両に搭載されている前記撮影手段に撮影を実行させるステップと、を有するようにしてある。
【０００８】
また、本発明の他の一態様に係る道路保全プログラムは、車両に搭載されている撮影手段により撮影された道路の撮影画像に基づき前記道路の損傷を判定する損傷判定手段を備えたコンピュータを、対象道路の位置情報を記憶する道路情報記憶手段、前記車両の位置情報を取得する車両位置情報取得手段、前記対象道路の位置情報及び前記車両の位置情報に基づき、前記車両が走行した走行道路を特定する走行道路特定手段、前記走行道路について前記撮影が実行された撮影時期を調査時期として記憶する調査時期記憶手段、指定頻度を記憶する指定頻度記憶手段、前記調査時期と前記指定頻度とに基づいて、特定道路を判定する特定道路判定手段、対象車両が前記特定道路を走行しているか否かを判定する対象車両走行判定手段、前記対象車両が前記特定道路を走行していると判定された場合、前記対象車両に搭載されている前記撮影手段に撮影を実行させる撮影制御手段、として機能させるようにしてある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、必要な撮影画像を効率的に取得し、損傷の解析に係るデータ処理の負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る道路保全システムの概略図である。
本実施形態に係るサーバのハードウェア構成図である。
スマホのハードウェア構成図である。
スマホの設置態様を示す図である。
サーバ等の機能ブロック図である。
管轄道路マップの一例を示す図である。
管轄道路情報の一例を示す図である。
走行ＤＢに格納される走行位置データ等を示す図である。
調査管理ＤＢに格納される指定頻度を示す図である。（ａ）は路線毎の指定頻度であり、（ｂ）はリンクＩＤ毎の指定頻度である。
調査管理ＤＢに格納される調査管理情報を示す図である。
未調査道路判定を説明するための具体例を示す図である。（ａ）は路線名：ｂｃｄに対する判定方法及び判定結果を示す図である。（ｂ）は路線名：ｃｄｅに対する判定方法及び判定結果を示す図である。
図１１において例示した未調査道路判定の判定結果に基づき更新された調査管理情報を示す図である。
損傷ＤＢに格納される情報を示す図である。（ａ）は損傷疑い画像情報を示す図であり、（ｂ）は詳細損傷データを示す図である。
（ａ）は調査画像ＤＢに格納される調査画像データを示す図であり、（ｂ）は外部装置に格納されるユーザー情報を示す図である。
未調査道路マップを示す図である。
道路保全方法における処理手順を示すフロー図である。
従来システムを利用した本発明の道路保全システムの概略図である。
図１７に示す道路保全システムにおける処理手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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