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公開番号2024104708
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-05
出願番号2023009073
出願日2023-01-24
発明の名称解体器具及び解体方法
出願人ソーラーフロンティア株式会社
代理人個人
主分類B09B 3/00 20220101AFI20240729BHJP(固体廃棄物の処理;汚染土壌の再生)
要約【課題】より簡易な光電変換モジュールの解体器具を提供する。
【解決手段】解体器具600は、パネル100と、パネルの側部に沿って延びたフレーム220と、を有する光電変換モジュールを解体するための器具である。解体器具600は第1方向に沿って延びた第1支持部620と、当該第1方向に沿って延び、第1支持部620と並んで設けられた第2支持部630と、を有する。第1支持部620及び第2支持部630は、フレーム220が第1支持部620と第2支持部630の間に配置可能なように構成されている。第1方向における第1支持部620の長さが、第1支持部620と第2支持部630とが並ぶ方向と第1方向の両方に交差する第2方向における第1支持部620の長さよりも長い。
【選択図】図8

特許請求の範囲【請求項１】
パネルと、前記パネルの側部に沿って延びたフレームと、を有する光電変換モジュールの解体器具であって、
第１方向に沿って延びた第１支持部と、
前記第１方向に沿って延び、前記第１支持部と並んで設けられた第２支持部と、を有し、
前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記フレームが前記第１支持部と前記第２支持部の間に配置可能なように構成されており、
前記第１方向における前記第１支持部の長さが、前記第１支持部と前記第２支持部とが並ぶ第２方向と前記第１方向の両方に交差する第３方向における前記第１支持部の長さよりも長い、解体器具。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記フレームの、前記パネルの表面に交差する方向に延びた壁部が、前記第１支持部と前記第２支持部の間に配置可能なように構成されている、請求項１に記載の解体器具。
【請求項３】
前記第１方向における前記第２支持部の長さが、前記第３方向における前記第２支持部の長さよりも長い、請求項１に記載の解体器具。
【請求項４】
前記第１支持部と前記第２支持部とを互いに連結し、前記フレームが前記第１支持部と前記第２支持部の間に配置されたときに、前記第１方向への移動を規制する規制部を有する、請求項１に記載の解体器具。
【請求項５】
前記規制部から前記第１支持部の先端までの距離は、前記フレームの長さの１／２以下である、請求項４に記載の解体器具。
【請求項６】
前記規制部から前記第１支持部の先端までの距離が段階的又は連続的に調整可能である、請求項４に記載の解体器具。
【請求項７】
前記規制部から前記第２支持部の先端までの距離が段階的又は連続的に調整可能である、請求項４に記載の解体器具。
【請求項８】
前記第１支持部と前記第２支持部とを連結する連結機構を有し、
前記連結機構は、
前記第１支持部と前記第２支持部のうちの少なくとも一方を締結する締結部材と、
前記締結部材を挿通可能な複数の孔部と、
を有し、
前記複数の孔部は、前記第１方向に沿って並んでいる、請求項６に記載の解体器具。
【請求項９】
前記第１支持部と前記第２支持部とを連結する連結機構を有し、
前記連結機構は、
前記第１支持部又は前記第２支持部を挿通させる孔部と、
前記孔部に挿通させた前記第１支持部又は前記第２支持部の移動を規制する規制手段と、
を有する、請求項６に記載の解体器具。
【請求項１０】
前記規制手段は、前記第１支持部と前記第２支持部とが互いに並んでいる方向に、前記孔部に挿通させた前記第１支持部又は前記第２支持部を押圧するよう構成されている、請求項９に記載の解体器具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、光電変換モジュールの解体器具及び解体方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素の排出量の削減の施策に伴い、再生可能エネルギーの一つである、太陽電池モジュールのような光電変換モジュールの普及の増加が見込まれている。現在、光電変換モジュールは、廃棄の際に解体されてリサイクルされることが検討されている。
【０００３】
光電変換モジュールは、一般的に、光エネルギーと電気エネルギーを相互に変換する平板状の光電変換パネルと、光電変換パネルの外周端部に設けられたフレームと、を含む（下記の特許文献１も参照）。フレームは、光電変換パネルの外周端部が嵌合される嵌合部を有する。光電変換パネルの外周部が嵌め込まれたフレームの嵌合部内に熱可塑性樹脂系の接着材（シール材）が充填されることによって、光電変換パネルは、フレームに強固に接着されている。
【０００４】
特許文献１は、光電変換モジュールの解体時に、光電変換モジュールからフレームを取り外すリサイクル装置を開示している。特許文献１では、リサイクル装置は、アームによりフレームを押すことによって、フレームを光電変換パネルから取り外す。アームは、フレームが延びている方向に直交する断面においてフレームを取り囲み、かつフレームとパネルの接着部に鋭利な先端部が当たる形状を有する。アームが移動することにより、アームの鋭利な先端部がフレームとパネルの間の接着材に食い込むことによって、フレームとパネルが互いに分離される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－２０５９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１において、リサイクル装置のアームの形状は、前述したように複雑である。したがって、光電変換パネルからフレームを分離するため、より簡易な解体器具や解体方法が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様に係る解体器具は、パネルと、前記パネルの側部に沿って延びたフレームと、を有する光電変換モジュールの解体器具に関する。当該解体器具は、第１方向に沿って延びた第１支持部と、前記第１方向に沿って延び、前記第１支持部と並んで設けられた第２支持部と、を有する。前記第１支持部及び前記第２支持部は、前記フレームが前記第１支持部と前記第２支持部の間に配置可能なように構成されている。前記第１方向における前記第１支持部の長さが、前記第１支持部と前記第２支持部とが並ぶ方向と前記第１方向の両方に交差する第２方向における前記第１支持部の長さよりも長い。
【０００８】
一態様に係る解体方法は、パネルと、前記パネルの側部に沿って延びたフレームと、を有する光電変換モジュールを解体する方法に関する。当該解体方法は、上記の解体器具における前記第１支持部と前記第２支持部との間に前記フレームを配置させた状態で、前記解体器具で前記フレームに外力を加えて前記フレームを前記パネルから外すことを含む。
【発明の効果】
【０００９】
上記態様によれば、より簡易な光電変換モジュールの解体器具や解体方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、一実施形態に係る光電変換モジュールの斜視図である。
図２は、図１の２Ａ－２Ａ線に沿った光電変換モジュールの断面図である。
図３は、光電変換モジュールに含まれる第１フレームの斜視図である。
図４は、図１の４Ａ－４Ａ線に沿った光電変換モジュールの断面図である。
図５は、光電変換モジュールに含まれる第２フレームの斜視図である。
図６は、図１の領域６Ａの拡大図である。
図７は、第１実施形態に係る解体器具の模式図である。
図８は、解体器具の使用状態を説明するための模式図である。
図９は、第２実施形態に係る解体器具の使用状態を説明するための模式図である。
図１０は、図９に示す使用状態の模式的斜視図である。
図１１は、使用中の解体器具において生じ得る課題を説明するための模式図である。
図１２は、第３実施形態に係る解体器具の模式図である。
図１３は、第４実施形態に係る解体器具の模式図である。
図１４は、第５実施形態に係る解体器具の模式的斜視図である。
図１５は、第５実施形態に係る解体器具を構成する第１支持部及び連結部の模式的斜視図である。
図１６は、第５実施形態に係る解体器具を構成する第２支持部の模式的平面図である。
図１７は、第６実施形態に係る解体器具の模式的斜視図である。
図１８は、図１７の矢印１８Ａ方向から見た解体器具の模式的平面図である。
図１９は、第７実施形態に係る解体器具の模式的平面図である。
図２０は、図１９の矢印２０Ａ方向から見た解体器具の模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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