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公開番号2025017709
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-06
出願番号2023120881
出願日2023-07-25
発明の名称再生システム及び画像形成装置
出願人株式会社リコー
代理人個人
主分類B09B 5/00 20060101AFI20250130BHJP(固体廃棄物の処理;汚染土壌の再生)
要約【課題】機器や機器の部品を送付すべき再生拠点情報を明示することにより、適切な拠点に機器や機器の部品を送付することを促すことができ、物流の無駄を省くことができる再生システムを提供する。
【解決手段】機器10と、前記機器又は前記機器に含まれる部品の再生方法と、該再生方法に紐づく再生拠点情報とが少なくとも保存された保存手段11と、前記機器に含まれる部品の劣化に関する物性情報を取得する取得手段12と、前記取得手段が取得した物性情報に基づいて前記機器の劣化の度合いを予測する予測部13と、予測された前記劣化の度合いに基づいて前記機器又は前記機器に含まれる部品の最適な再生方法を判定する判定部14と、判定された前記再生方法を用いて前記保存手段を検索し、前記再生方法と紐づく再生拠点情報を検索する検索部15と、検索された前記再生拠点情報を表示する表示部16と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
機器と、
前記機器又は前記機器に含まれる部品の再生方法と、該再生方法に紐づく再生拠点情報とが少なくとも保存された保存手段と、
前記機器に含まれる部品の劣化に関する物性情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した物性情報に基づいて前記機器の劣化の度合いを予測する予測部と、
予測された前記劣化の度合いに基づいて前記機器又は前記機器に含まれる部品の最適な再生方法を判定する判定部と、
判定された前記再生方法を用いて前記保存手段を検索し、前記再生方法と紐づく再生拠点情報を検索する検索部と、
検索された前記再生拠点情報を表示する表示部と、を有する
ことを特徴とする再生システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記取得手段は、温度センサ、湿度センサ及び紫外線センサから選ばれる一つ以上であり、
前記予測部は、温度、湿度及び紫外線から選ばれる一つ以上のデータを用い、該データの累積値、積分値、ピーク値及び平均値から選ばれる一つ以上の統計値に基づいて前記機器の劣化の度合いを予測する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生システム。
【請求項３】
前記機器は、樹脂部品を含み、
前記予測部は、前記樹脂部品の劣化の度合いを予測し、
前記判定部は、前記樹脂部品の最適な再生方法を判定し、
前記再生方法は、前記樹脂部品のリユース又はリサイクルである
ことを特徴とする請求項１に記載の再生システム。
【請求項４】
前記取得手段は、前記機器の内部及び前記機器の外部から選ばれる一つ以上の箇所に備えられた状態表示部材であり、
前記状態表示部材は、色の変化により温度情報を表示する温度検知ラベル、色の変化により水分量を表示する水分量検知ラベル、及び、色の変化により紫外線量を表示するＵＶラベルから選ばれる一つ以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の再生システム。
【請求項５】
前記機器は、前記状態表示部材の表示結果を読み取る読取部を備え、
前記判定部は、読み取られた前記状態表示部材の表示結果に基づいて前記機器の最適な再生方法を判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の再生システム。
【請求項６】
前記機器とは別の装置を有し、
前記別の装置は、前記保存手段、前記予測部、前記判定部、前記検索部、前記表示部を有し、
前記機器は、前記取得手段の情報を前記別の装置に送信する送信部と、前記表示部により情報が表示される表示手段と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生システム。
【請求項７】
前記機器は、前記保存手段、前記予測部、前記判定部、前記検索部、前記表示部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生システム。
【請求項８】
前記機器は、画像形成装置である
ことを特徴とする請求項１に記載の再生システム。
【請求項９】
前記表示部は、前記機器が有する表示手段又は他の端末に前記再生拠点情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の再生システム。
【請求項１０】
前記保存手段は、前記機器の物性情報に紐づく劣化の度合いを示す劣化情報を有するとともに、当該保存手段に保存される前記再生方法は、前記劣化情報と紐づいており、
前記予測部は、前記取得手段が取得した物性情報を用いて前記保存手段を検索し、該当する前記劣化情報を前記機器の劣化の度合いとし、
前記判定部は、前記予測部によって取得された前記劣化の度合いを用いて前記保存手段を検索し、該当する前記再生方法を前記最適な再生方法とする
ことを特徴とする請求項１に記載の再生システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生システム及び画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の電気電子機器について、再使用、再利用等の再生を行う試みがなされている。従来技術では、電気電子機器についての情報に基づき、再生が行えるかどうか判断し、どのように処理するかを判断するシステムが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、リサイクル処理の作業を適正化することを目的とした電気電子機器のリサイクルシステムが開示されている。このリサイクルシステムは、電気電子機器製品を分解若しくは破砕し、選別を行う工程を備えている。また、この再生システムは、処理対象となる電気電子機器に関するデータに基づいて処理対象となる電気電子機器を製品として再使用できるかを判断して処理手順を出力する手段を備えている。
【０００４】
また特許文献１では、製品データ、環境負荷データ、市場流通データ、検査データをあらかじめ環境情報データとしてデータベース化することが開示されている。また、特許文献１では、処理対象品となる機器の型式や製造年月日などの対象品識別情報を取得することにより、前記環境情報データに基づき製品として再使用できるかを判断して処理手順を出力することが開示されている。
【０００５】
特許文献２では、画像形成装置の形成した画像の各ドット／パターン位置を検出し、画像のドット／パターンの位置ずれを算出し、算出されたドット／パターンの位置ずれから周波数と振幅を算出し、算出された周波数と振幅の情報から画像形成装置の騒音を評価することが開示されている。
【０００６】
特許文献２によれば、機体個々の騒音レベルの評価が可能となり、機械を分解しなくても、製品の形成した物理量から、劣化評価が可能になるとしている。また、特許文献２によれば、劣化が原因で発生する騒音を事前に予測可能になり、部品のリサイクル／リユースをする際、劣化による騒音に関する寿命予測が可能になるとしている。更に特許文献２では、対象部品／ユニットを原材料まで戻さなくてはならないのか、すぐに機器に搭載できるのかという騒音に関しての判断可能となる。さらには、寿命判断を自動的におこなうこともできるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、再利用や再使用を行うために機器や機器の部品が送付された拠点では、送付された機器や機器の部品の劣化度合いによっては、拠点が行う再生方法とそぐわず、別の拠点に再送付される問題が生じていた。特許文献１では、個々の機器が受けたダメージを考慮しておらず、送付すべき拠点について考慮がなされていないため、別の拠点に再送付される問題が解決できていない。特許文献２では、騒音に関する情報を評価できるものみであり、また機器全体としての再生方法が考慮できておらず、別の拠点に再送付される問題が解決できていない。
【０００８】
そこで本発明は、機器や機器の部品を送付すべき再生拠点情報を明示することにより、適切な拠点に機器や機器の部品を送付することを促すことができ、物流の無駄を省くことができる再生システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の再生システムは、機器と、前記機器又は前記機器に含まれる部品の再生方法と、該再生方法に紐づく再生拠点情報とが少なくとも保存された保存手段と、前記機器に含まれる部品の劣化に関する物性情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した物性情報に基づいて前記機器の劣化の度合いを予測する予測部と、予測された前記劣化の度合いに基づいて前記機器又は前記機器に含まれる部品の最適な再生方法を判定する判定部と、判定された前記再生方法を用いて前記保存手段を検索し、前記再生方法と紐づく再生拠点情報を検索する検索部と、検索された前記再生拠点情報を表示する表示部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機器や機器の部品を送付すべき再生拠点情報を明示することにより、適切な拠点に機器や機器の部品を送付することを促すことができ、物流の無駄を省くことができる再生システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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