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公開番号
2024101828
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-07-30
出願番号
2023005983
出願日
2023-01-18
発明の名称
嵌合コネクタ
出願人
矢崎総業株式会社
代理人
弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類
H01R
13/64 20060101AFI20240723BHJP(基本的電気素子)
要約
【課題】好適なインターロック構造を有すること。
【解決手段】第1コネクタ10は、一対の筒状の第1嵌合部21の外周壁に電気接続面41を第1嵌合部の外周面21aから飛び出させぬよう埋設した第1嵌合部毎の通電部材40を備え、第2コネクタ110は、一対の筒状の第2嵌合部121の外周壁の間に配置された2つの嵌合検知端子140と、外部判定回路600に嵌合検知端子を電気接続させる嵌合検知端子毎のインターロック端子151が設けられたインターロックコネクタ150と、を備え、嵌合検知端子は、第2嵌合部の筒内に配置されたバネ接点部141を第2嵌合部毎に有し、一対の嵌合検知端子は、半嵌合位置の場合、筒内のそれぞれのバネ接点部を電気接続面41に接触させず、完全嵌合位置の場合、筒内のそれぞれのバネ接点部を電気接続面41に接触させ且つ電気接続させること。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
完全嵌合位置で相互間の通電品質を確保する一方、半嵌合位置で相互間の通電品質が安定し得ない第1コネクタと第2コネクタを備え、
前記第1コネクタは、一対の筒状の第1嵌合部を有する第1ハウジングと、前記第1嵌合部の筒内に収容される第1端子接続部を有する前記第1嵌合部毎の第1端子金具と、前記第1嵌合部の外周壁に電気接続面を前記第1嵌合部の外周面から飛び出させぬよう埋設した前記第1嵌合部毎の通電部材と、を備え、
前記第2コネクタは、筒内に嵌入させた前記第1嵌合部を前記完全嵌合位置で嵌合接続させる筒状の第2嵌合部を前記第1嵌合部毎に有する第2ハウジングと、前記第2嵌合部の筒内に収容され且つ前記完全嵌合位置で前記第1端子接続部に嵌合接続させる第2端子接続部を有する前記第2嵌合部毎の第2端子金具と、一対の前記第2嵌合部の外周壁の間に配置された2つの嵌合検知端子と、前記完全嵌合位置か前記半嵌合位置かを電気信号に基づき判定する外部判定回路に前記嵌合検知端子を電気接続させる前記嵌合検知端子毎のインターロック端子が設けられたインターロックコネクタと、を備え、
前記嵌合検知端子は、前記第2嵌合部の貫通孔を介して前記第2嵌合部の筒内に配置されたバネ接点部を前記第2嵌合部毎に有し、
一対の前記嵌合検知端子は、前記半嵌合位置の場合、前記第2嵌合部の筒内のそれぞれの前記バネ接点部を当該筒内に入り込んだ前記通電部材の前記電気接続面に接触させず、前記完全嵌合位置の場合、前記第2嵌合部の筒内のそれぞれの前記バネ接点部を当該筒内に入り込んだ前記通電部材の前記電気接続面に接触させ且つ電気接続させることを特徴とした嵌合コネクタ。
続きを表示(約 590 文字)
【請求項2】
前記第1嵌合部は、円筒状に形成され、
前記通電部材は、前記第1嵌合部の前記外周面に前記電気接続面を沿わせた円弧状に形成されることを特徴とした請求項1に記載の嵌合コネクタ。
【請求項3】
前記嵌合検知端子は、前記第1コネクタに対する前記第2コネクタの嵌合接続方向とは逆向きに突出させた第1検知端子接続部を有し、
前記インターロックコネクタは、一対の前記インターロック端子を収容し、かつ、前記嵌合接続方向と同じ向きで前記第2ハウジングに嵌合接続させるインターロックハウジングを備え、
前記インターロック端子は、前記第1検知端子接続部に対して前記嵌合接続方向に嵌合接続させる第2検知端子接続部と、前記外部判定回路に電気接続させる電線を物理的且つ電気的に接続させ、かつ、前記電線を前記インターロックハウジングから前記嵌合接続方向とは逆向きで外部に引き出させる電線接続部と、を有することを特徴とした請求項1又は2に記載の嵌合コネクタ。
【請求項4】
前記第1コネクタは、前記第1端子接続部が雌端子形状の雌端子金具を前記第1端子金具とする雌コネクタであり、
前記第2コネクタは、前記第2端子接続部が雄端子形状の雄端子金具を前記第2端子金具とする雄コネクタであることを特徴とした請求項1又は2に記載の嵌合コネクタ。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、嵌合コネクタに関する。
続きを表示(約 2,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、嵌合コネクタにおいては、雌コネクタと雄コネクタとが完全嵌合状態であるのか半嵌合状態であるのかを判定するべく、その判定を担うインターロック機能を持たせたものが存在する。例えば、下記の特許文献1には、雌コネクタと雄コネクタにそれぞれインターロックコネクタを設け、雄コネクタのインターロックコネクタの導通部が雌コネクタのインターロックコネクタの一対の弾性接触片で挟持されたときに相互間に流れる電気信号を検知して嵌合検知を行うという技術が開示されている。また、下記の特許文献2から6には、雌コネクタと雄コネクタの嵌合時に一方のコネクタの端子金具を他方のコネクタの導通ピンに接続させるなどして嵌合検知を行うという技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-072064号公報
特開2019-003807号公報
特開2013-161576号公報
特開2013-140821号公報
特開2012-128967号公報
特開2011-048983号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の嵌合コネクタは、そのインターロック構造に関して改善の余地がある。
【0005】
そこで、本発明は、好適なインターロック構造を有する嵌合コネクタを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明は、完全嵌合位置で相互間の通電品質を確保する一方、半嵌合位置で相互間の通電品質が安定し得ない第1コネクタと第2コネクタを備え、前記第1コネクタは、一対の筒状の第1嵌合部を有する第1ハウジングと、前記第1嵌合部の筒内に収容される第1端子接続部を有する前記第1嵌合部毎の第1端子金具と、前記第1嵌合部の外周壁に電気接続面を前記第1嵌合部の外周面から飛び出させぬよう埋設した前記第1嵌合部毎の通電部材と、を備え、前記第2コネクタは、筒内に嵌入させた前記第1嵌合部を前記完全嵌合位置で嵌合接続させる筒状の第2嵌合部を前記第1嵌合部毎に有する第2ハウジングと、前記第2嵌合部の筒内に収容され且つ前記完全嵌合位置で前記第1端子接続部に嵌合接続させる第2端子接続部を有する前記第2嵌合部毎の第2端子金具と、一対の前記第2嵌合部の外周壁の間に配置された2つの嵌合検知端子と、前記完全嵌合位置か前記半嵌合位置かを電気信号に基づき判定する外部判定回路に前記嵌合検知端子を電気接続させる前記嵌合検知端子毎のインターロック端子が設けられたインターロックコネクタと、を備え、前記嵌合検知端子は、前記第2嵌合部の貫通孔を介して前記第2嵌合部の筒内に配置されたバネ接点部を前記第2嵌合部毎に有し、一対の前記嵌合検知端子は、前記半嵌合位置の場合、前記第2嵌合部の筒内のそれぞれの前記バネ接点部を当該筒内に入り込んだ前記通電部材の前記電気接続面に接触させず、前記完全嵌合位置の場合、前記第2嵌合部の筒内のそれぞれの前記バネ接点部を当該筒内に入り込んだ前記通電部材の前記電気接続面に接触させ且つ電気接続させることを特徴としている。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係る嵌合コネクタは、一対の通電部材と一対の嵌合検知端子とインターロックコネクタによって、第1コネクタと第2コネクタが完全嵌合位置にあるのか半嵌合位置にあるのかを外部判定回路に検知させることができる。そして、この嵌合コネクタは、第1コネクタと第2コネクタが完全嵌合位置のときに、一方の通電部材と一対の嵌合検知端子とインターロックコネクタと外部判定回路による第1閉回路と、他方の通電部材と一対の嵌合検知端子とインターロックコネクタと外部判定回路による第2閉回路と、が形成される。このため、この嵌合コネクタは、例えば、嵌合検知端子の2つのバネ接点部の内の一方のバネ力が万が一にでも低下して、その一方のバネ接点部と一方の通電部材との間の接触状態が安定しなくなったとしても、他方の通電部材側の閉回路で第1コネクタと第2コネクタが完全嵌合位置にあることを検知することができる。従って、本発明に係る嵌合コネクタは、安定性と耐久性が高い好適なインターロック構造を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態の嵌合コネクタを雌コネクタと雄コネクタとに分けて示す斜視図である。
図2は、実施形態の嵌合コネクタを雄コネクタ側から見た平面図である。
図3は、実施形態の嵌合コネクタを側方から見た平面図である。
図4は、図3のX-X線断面の部分拡大図である。
図5は、雌コネクタを示す平面図である。
図6は、雄コネクタを示す平面図である。
図7は、雄コネクタの分解斜視図である。
図8は、インターロックコネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明に係る嵌合コネクタの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【0010】
[実施形態]
本発明に係る嵌合コネクタの実施形態の1つを図1から図8に基づいて説明する。
(【0011】以降は省略されています)
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