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公開番号2024095853
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-11
出願番号2022212800
出願日2022-12-29
発明の名称アンテナ装置、および指向性調整方法
出願人住友電気工業株式会社,住友電装株式会社,株式会社オートネットワーク技術研究所
代理人弁理士法人サンクレスト国際特許事務所
主分類H01Q 3/44 20060101AFI20240704BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】筐体内に配置されるアンテナ素子の指向性の調整を容易にすることができる技術を提供する。
【解決手段】アンテナ装置は、筐体内に固定される線状の第1アンテナ素子と、第1無給電素子と、前記第1アンテナ素子に対して対向配置されるように前記第1無給電素子を支持する支持機構と、を備え、前記支持機構は、前記第1アンテナ素子の長手方向に沿う第1基準軸の回りに前記第1無給電素子を回動させる可動部を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
筐体内に固定される線状の第１アンテナ素子と、
第１無給電素子と、
前記第１アンテナ素子に対して対向配置されるように前記第１無給電素子を支持する支持機構と、を備え、
前記支持機構は、前記第１アンテナ素子の長手方向に沿う第１基準軸の回りに前記第１無給電素子を回動させる可動部を備える
アンテナ装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記支持機構は、前記筐体の外部に設けられ、回動軸回りに回動可能な操作部をさらに備え、
前記可動部は、前記操作部の回動に応じて前記第１無給電素子を回動させるものであり、
さらに、前記第１無給電素子の回動位置を示す表示部を備える
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１無給電素子は、前記第１アンテナ素子に平行な線状であり、
前記支持機構は、前記第１アンテナ素子に対して平行となるように前記第１無給電素子を支持する
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１無給電素子の長手方向の寸法は、前記第１アンテナ素子の長手方向の寸法よりも長く、
前記第１アンテナ素子は、前記第１無給電素子の長手方向の範囲内に位置する
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記可動部は、
前記第１無給電素子が実装された帯状部材と、
前記第１アンテナ素子の両端に隣接して設けられ、前記帯状部材が巻き掛けられることで前記帯状部材を前記第１基準軸回りに折り返し屈曲させる一対のガイドと、を備える
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記可動部は、
前記第１無給電素子が実装された棒状部材と、
前記第１アンテナ素子の両端に隣接して設けられ、前記棒状部材の両端を支持する一対の腕部と、を備え、
前記腕部は、前記棒状部材を前記第１基準軸回りに回動可能に支持する
請求項１から請求項４のいずれか一項記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記筐体内に固定された線状の第２アンテナ素子と、
第２無線給電素子と、をさらに備え、
前記第２アンテナ素子は、前記第２アンテナ素子の長手方向に沿う第２基準軸が前記第１基準軸と一致するように前記第１アンテナの隣に並べられ、
前記支持機構は、前記第２アンテナ素子に対して対向配置されるように前記第２無給電素子を支持し、
前記可動部は、前記第１基準軸の回りに前記第２無給電素子を回動させる
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
線状の第１アンテナ素子と、前記第１アンテナ素子に対して対向配置される第１無給電素子と、を備えるアンテナ装置の指向性調整方法であって、
前記アンテナ装置を設置するステップと、
前記第１アンテナ素子の長手方向に沿う第１基準軸の回りに前記第１無給電素子を回動させるステップと、を含む
指向性調整方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置、および指向性調整方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化に伴い、電子機器に搭載される無線通信用のアンテナは基板に実装されることがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１５８５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基板に実装されるアンテナは、通常、筐体内に配置される。
このような筐体内に配置されるアンテナの指向性を調整する場合、筐体外部からの操作によってアンテナの指向性を調整することは困難である。また、筐体の向きを変更すればアンテナの指向性を調整することは可能であるが、筐体が周囲の部材に固定されていたり、周囲に他の機器が配置されていたりすることで、筐体の向きの変更が阻害されることがある。
【０００５】
このように、筐体内に配置されるアンテナの指向性の調整は困難な場合があり、指向性の調整を容易にし得る方策が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態であるアンテナ装置は、筐体内に固定される線状の第１アンテナ素子と、第１無給電素子と、前記第１アンテナ素子に対して対向配置されるように前記第１無給電素子を支持する支持機構と、を備え、前記支持機構は、前記第１アンテナ素子の長手方向に沿う第１基準軸の回りに前記第１無給電素子を回動させる可動部を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、筐体内に配置されるアンテナ素子の指向性の調整が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、アンテナ装置を備える無線通信機器の一例を示す斜視図である。
図２は、第１アンテナ部を拡大して示す分解斜視図である。
図３は、第１アンテナ部の断面図である。
図４は、第１アンテナ素子が設けられている部分を示した回路基板の斜視図である。
図５は、第１アンテナ素子が設けられている部分を拡大した回路基板の平面図である。
図６は、回路基板と、第１無給電素子との位置関係を示す図である。
図７は、第２実施形態に係る第１アンテナ部を拡大して示す分解斜視図である。
図８は、第２実施形態に係る支持機構の断面図である。
図９は、第３実施形態に係る第１アンテナ部および第２アンテナ部を有する回路基板を示す斜視図である。
図１０は、第３実施形態に係る第１アンテナ部を拡大して示す分解斜視図である。
図１１は、第１アンテナ部の全体を筐体の内部に収容した場合の無線通信機器を示す斜視図である。
図１２は、第１アンテナ部のモデルの各部の寸法を説明するための図である。
図１３は、Ｙ－Ｚ平面における比較例の水平偏波成分の放射パターンの一例を示す図である。
図１４は、Ｙ－Ｚ平面における実施例の水平偏波成分の放射パターンの一例を示す図である。
図１５は、Ｙ－Ｚ平面における実施例の水平偏波成分の放射パターンの一例を示す図である。
図１６は、Ｙ－Ｚ平面における実施例の水平偏波成分の放射パターンの一例を示す図である。
図１７は、Ｙ－Ｚ平面における実施例の水平偏波成分の放射パターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
最初に実施形態の内容を列記して説明する。
［実施形態の概要］
【００１０】
（１）本開示の実施形態であるアンテナ装置は、筐体内に固定される線状の第１アンテナ素子と、第１無給電素子と、前記第１アンテナ素子に対して対向配置されるように前記第１無給電素子を支持する支持機構と、を備える。前記支持機構は、前記第１アンテナ素子の長手方向に沿う第１基準軸の回りに前記第１無給電素子を回動させる可動部を備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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