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公開番号2024095806
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-10
出願番号2024064840,2022153022
出願日2024-04-12,2015-12-15
発明の名称離型層、離型層を備える成形体および離型剤
出願人東洋紡株式会社
代理人
主分類B32B 27/00 20060101AFI20240703BHJP(積層体)
要約【課題】被離型体との濡れ性が良好で、軽い剥離性を有する離型層を備える成形体を提供する。
【解決手段】基材と、易接着コートと、離型層とを備える成形体であって、前記離型層は、表面自由エネルギーが30mJ/m²以上60mJ/m²以下である離型層であり、離型層は、X成分と、Y成分とを含むポリマーが架橋してなり(ただし、ポリエステル樹脂を含まない)、前記ポリマーは、X成分100モルに対して、Y成分を1モル以上30モル以下の範囲で含み、前記ポリマーの水酸基価は、10mgKOH/g以上、50mgKOH/g以下である離型層を備える、成形体。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
基材と、易接着コートと、離型層とを備える成形体であって、
前記離型層は、
表面自由エネルギーが３０ｍＪ／ｍ
２
以上６０ｍＪ／ｍ
２
以下である離型層であって、
前記離型層は、下記式（１）で示されるＸ成分と、下記式（２）で示されるＹ成分とを含むポリマーが架橋してなり（ただし、ポリエステル樹脂を含まない）、
前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を１モル以上３０モル以下の範囲で含み、
下記式（３）で示されるＺ成分を含まず、
かつ
、イソボル
ニ
ルアクリレートを含まず、
Ｘ成分を示す式（１）のＲ
１
中の炭素数ｎが７以下である成分を含まず、
前記ポリマーは、以下に記載のＹ成分量に関する規定、またはポリマー水酸基価の規定のうち少なくとも1つの条件を満たし、
前記ポリマーは、Ｘ成分１００モルに対して、Ｙ成分を１０モル以上２５モル以下で含む、または、
前記ポリマーの水酸基価は、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である、
更に、前記離型層は、半導体パッケージのモールド用離型シートの離型層、又は、
電子材料用テープ、セラミックシート、樹脂シート、電極シートおよび回路基板からなる群から選択される少なくとも１種（ただし、粘着剤、粘着シートを除く）の製造用キャリアーシートの離型層に適用できる、
成形体
；
JPEG
2024095806000031.jpg
83
153
（式（１）中、Ｒ
１
は（Ｃ
ｎ
Ｈ
２ｎ＋１
）（ｎ＝８以上１６以下の整数、ただし、ｎ＝１６を除く）、Ｒ
４
はＨを示す）
JPEG
2024095806000032.jpg
86
144
（式（２）中、Ｒ
２
は（Ｃ
ｍ
Ｈ
２ｍ
ＯＨ）（ｍ＝１以上１０以下の整数）またはＨ、Ｒ
４
は
Ｈを
示す）
JPEG
2024095806000033.jpg
100
144
（式（３）中、Ｒ
３
は（Ｃ
ａ
Ｈ
２ａ
Ｏ）
ｑ
（ａ＝１以上４以下の整数、ｑ＝２以上３０以下の整数）、Ｒ
４
はＨまたはＣＨ
３
、Ｒ
５
は（Ｃ
ｂ
Ｈ
２ｂ＋１
）（ｂ＝１以上２０以下の整数）を示す）。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
前記ポリマーは、重量平均分子量が５，０００以上１５０，０００以下である、
請求項１に記載の
成形体
。
【請求項３】
前記離型層の
常態剥離力が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上４００ｍＮ／５０ｍｍ以下である、請求項１に記載の
成形体
。
【請求項４】
前記式（１）中、Ｒ
１
は直鎖状である、
請求項１に記載の
成形体
。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型層、離型層を備える成形体および離型剤に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、回路基板の製造工程において、成形型と被成形体との分離を容易にし、製品の均一性や安定性、作業の容易性を確保するために、離型剤やフィルムなどの基材に離型剤を塗布した離型フィルムが用いられている。一般的な離型剤としては、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤や長鎖アルキル系離型剤が挙げられる。
【０００３】
しかし、シリコーン系離型剤は、優れた離型性を有するが、シリコーン成分が被離型体へ転写しやすいため、電子部品への使用は困難である。フッ素系離型剤は、優れた離型性と耐熱性を有するが、高価であり、濡れ性が悪いという問題がある。長鎖アルキル系離型剤は、濡れ性がシリコーン系離型剤やフッ素系離型剤より優れるが、加熱後に剥離力が増加する傾向にある。また、長鎖アルキル系離型剤は、必ずしも十分な離型性を有するものでない。さらに、回路基板の製造工程においては、離型フィルムに熱や圧力が加わる場合がある。長鎖アルキル系離型剤は、加熱後に剥離力が増加する傾向にあることに関連し、離型剤としての性能を十分に発揮できないという問題がある。
【０００４】
特許文献１（特開２０１０－１４４０４６号公報）には、接着樹脂を離型剤に塗布するときのハジキを防止し、さらに接着樹脂フィルムからの剥離性能を良好に維持することのできる離型剤として、（Ａ）アルキル基またはアリール基末端モノ又はポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート単位と、（Ｂ）アルキル基の炭素数が１～３０のアルキル（メタ）アクリレート単位とを含有するポリ（メタ）アクリレートを主剤として含む離型剤が開示されている。
【０００５】
特許文献２（特開２００７－００２０９２号公報）には、シリコーン樹脂製離型剤よりも軽い剥離性を有し、移行性がない離型剤として、少なくともアルキル（メタ）アクリレートとヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとが共重合したプレポリマーを、イソシアネート基含有化合物で架橋させた有効成分が含まれている離型剤が開示されている。
【０００６】
特許文献３（特開２０１４－１５１４８１号公報）には、加工時の熱による離型性の悪化が少ない離型ポリエステルフィルムとして、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、離型剤および活性メチレンブロックイソシアネート化合物を含有する塗布液から形成された塗布層を有することを特徴とする積層ポリエステルフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１０－１４４０４６号公報
特開２００７－００２０９２号公報
特開２０１４－１５１４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の技術では、剥離力が５８３ｍＮ／２０ｍｍより大きく、剥離力がより軽い離型剤が求められている。
【０００９】
また、特許文献２の技術では、離型剤の濡れ性が不十分であるという問題がある。
【００１０】
更に、特許文献３の技術では、加熱後剥離力が１０８０ｍＮ／ｃｍ以上であり、加熱後の剥離性が重い。さらに、加熱後剥離力が常態剥離力よりも７１０ｍＮ／ｃｍ以上大きく、加熱による剥離力の増加の抑制が不十分であるという問題がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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