TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
公開番号2024092127
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-08
出願番号2022207838
出願日2022-12-26
発明の名称作業機械
出願人株式会社小松製作所
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類E02F 9/00 20060101AFI20240701BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】バッテリから出力される電力に基づいて作業機械を動作させる場合において、バッテリの大型化及びバッテリの劣化を抑制すること。
【解決手段】作業機械は、キャパシタと、キャパシタに並列接続されるバッテリと、キャパシタの放電期間においてキャパシタから給電され、バッテリの放電期間においてバッテリから給電される電動モータと、電動モータにより駆動される対象部と、バッテリの放電期間においてキャパシタの放電と充電とを切り換える第1DC/DCコンバータと、を備える。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
キャパシタと、
前記キャパシタに並列接続されるバッテリと、
前記キャパシタの放電期間において前記キャパシタから給電され、前記バッテリの放電期間において前記バッテリから給電される電動モータと、
前記電動モータにより駆動される対象部と、
前記バッテリの放電期間において前記キャパシタの放電と充電とを切り換える第1DC/DCコンバータと、を備える、
作業機械。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記第1DC/DCコンバータは、前記電動モータの負荷率と前記バッテリから放電される電力とに基づいて、前記キャパシタの放電と充電とを切り換える、
請求項1に記載の作業機械。
【請求項3】
前記第1DC/DCコンバータは、前記電動モータの負荷率が負荷率閾値以上の場合、前記バッテリから放電される電力に基づいて前記キャパシタを放電させ、前記電動モータの負荷率が負荷率閾値未満の場合、前記バッテリから放電される電力に基づいて前記キャパシタを充電する、
請求項2に記載の作業機械。
【請求項4】
前記電動モータに加えられる電圧を検出する電圧センサを備え、
前記第1DC/DCコンバータは、前記電圧センサの検出値に基づいて、前記キャパシタの放電と充電とを切り換える、
請求項1に記載の作業機械。
【請求項5】
前記第1DC/DCコンバータは、前記電圧センサの検出値が電圧閾値以下の場合、前記キャパシタを放電させ、前記電圧センサの検出値が電圧閾値を上回る場合、前記キャパシタを充電する、
請求項4に記載の作業機械。
【請求項6】
旋回体と、
旋回体に支持される作業機と、
前記作業機を動作させる作業機シリンダと、
前記作業機シリンダに供給される作動油を吐出する油圧ポンプと、を備え、
前記対象部は、前記電動モータにより旋回する旋回体、及び前記電動モータにより作動する前記油圧ポンプの少なくとも一方を含み、
前記旋回体及び前記作業機を動作させるために操作される操作装置を備え、
前記第1DC/DCコンバータは、前記操作装置の操作状態に基づいて、前記キャパシタの放電と充電とを切り換える、
請求項1に記載の作業機械。
【請求項7】
前記第1DC/DCコンバータは、前記旋回体及び前記作業機が予め定められた特定動作をするように前記操作装置が操作された場合、前記キャパシタを放電させ、前記特定動作とは異なる非特定動作をするように前記操作装置が操作された場合、前記キャパシタを充電する、
請求項6に記載の作業機械。
【請求項8】
前記キャパシタは、前記バッテリからの電力及び前記電動モータからの回生電力の少なくとも一方により充電される、
請求項1に記載の作業機械。
【請求項9】
前記電動モータに接続される電力ラインと、
前記キャパシタと前記電力ラインの第1部分とを接続する第1接続ラインと、を備え、
前記第1DC/DCコンバータは、前記第1接続ラインに配置される、
請求項1に記載の作業機械。
【請求項10】
前記バッテリの放電期間において、前記バッテリは、一定電力で放電する、
請求項1に記載の作業機械。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、作業機械に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
作業機械に係る技術分野において、特許文献1に開示されているような作業機械が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2014-139379号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
一般に、バッテリの容量密度が高いほどバッテリの出力密度が低くなる。バッテリの容量密度とは、単位体積当たり又は単位質量当たりのバッテリに蓄えることができる電気エネルギーをいう。バッテリの出力密度とは、単位体積当たり又は単位質量当たりのバッテリが出力することができる電気エネルギーをいう。バッテリから出力される電力に基づいて作業機械が動作する場合、バッテリの容量密度が高いほど、作業機械は、長時間動作を実施することができる。バッテリの出力密度が高いほど、作業機械は、瞬間的な高出力動作を実施することができる。
【0005】
バッテリから出力される電力に基づいて作業機械が動作する場合、瞬間的な高出力動作に要求される電力に合わせてバッテリが選定されてしまうと、過度に大型のバッテリが作業機械に搭載されてしまう可能性がある。また、瞬間的な高出力動作のためにバッテリの負荷率が高くなると、バッテリの劣化が促進される可能性がある。キャパシタの出力密度はバッテリの出力密度よりも高いものの、キャパシタの容量密度はバッテリの容量密度よりも低い。そのため、キャパシタから出力される電気エネルギーのみでは、作業機械を長時間動作させることが困難となる。
【0006】
本開示は、バッテリから出力される電力に基づいて作業機械を動作させる場合において、バッテリの大型化及びバッテリの劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本開示に従えば、キャパシタと、キャパシタに並列接続されるバッテリと、キャパシタの放電期間においてキャパシタから給電され、バッテリの放電期間においてバッテリから給電される電動モータと、電動モータにより駆動される対象部と、バッテリの放電期間においてキャパシタの放電と充電とを切り換える第1DC/DCコンバータと、を備える、作業機械が提供される。
【発明の効果】
【0008】
本開示によれば、バッテリから出力される電力に基づいて作業機械を動作させる場合において、バッテリの大型化及びバッテリの劣化が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、実施形態に係る作業機械を示す斜視図である。
図2は、実施形態に係る作業機械の駆動システムを示す図である。
図3は、実施形態に係る作業機械を示すブロック図である。
図4は、実施形態に係る駆動システムの駆動方法を説明するための図である。
図5は、実施形態に係る操作装置の操作状態をキャパシタとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本開示に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本開示は実施形態に限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
防災水嚢
12日前
株式会社大林組
接続構造
16日前
日立建機株式会社
作業機械
5日前
日立建機株式会社
作業機械
5日前
株式会社サンライズ
擁壁排水管用カバー
3日前
住友重機械工業株式会社
作業機械
16日前
大成建設株式会社
地下構造物の構築方法
16日前
住友重機械工業株式会社
ショベル
3日前
住友重機械工業株式会社
ショベル
2日前
株式会社エンバイン
螺旋状掛止め材
6日前
株式会社不動テトラ
地盤改良方法
24日前
株式会社大林組
複合地盤検討方法
23日前
大成建設株式会社
合成壁構造
6日前
日立建機株式会社
建設機械
16日前
日本車輌製造株式会社
建設機械の表示装置
6日前
日立建機株式会社
建設機械
9日前
コベルコ建機株式会社
作業機械の溶接構造
23日前
日立建機株式会社
建設機械
6日前
日立建機株式会社
建設機械
2日前
ヤンマーホールディングス株式会社
建設機械
2日前
株式会社小松製作所
作業機械
6日前
株式会社竹中工務店
建物
6日前
ヤンマーホールディングス株式会社
建設機械
6日前
太平洋セメント株式会社
地盤改良方法
24日前
ヤンマーホールディングス株式会社
建設機械
16日前
青木あすなろ建設株式会社
土構造物の品質管理方法
17日前
青木あすなろ建設株式会社
土構造物の品質管理方法
17日前
ヤンマーホールディングス株式会社
建設機械
17日前
ヤンマーホールディングス株式会社
作業機械
2日前
太平洋セメント株式会社
地盤改良方法
24日前
日立建機株式会社
プラグ
2日前
日立建機株式会社
作業機械
16日前
日立建機株式会社
作業機械
6日前
上海海事大学
防波機能を有するハイ・パイル・ワーフ
2日前
日立建機株式会社
作業機械
16日前
日立建機株式会社
作業機械
6日前
続きを見る