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公開番号2024090932
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022207128
出願日2022-12-23
発明の名称電動車両の制御装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人あーく事務所
主分類B60L 7/14 20060101AFI20240627BHJP(車両一般)
要約【課題】降坂路を下る場合に、ブレーキフェード現象の発生を抑えつつ、所望の減速度を確保することが可能な電動車両の制御装置を提供する。
【解決手段】回生制動力を発生させるモータが搭載された電動車両のバッテリECU1である。車速およびシフトモードに応じた回生レベルに基づいて必要回生電力を演算する必要回生電力演算部(S1)と、バッテリ状態に基づいて上限発電量を演算する上限発電量演算部(S2)と、必要回生電力と上限発電量とに基づいて回生電力を決定する回生電力決定部(S3)と、回生電力を発電することで生じる惰行減速度aを演算する惰行減速度演算部(S4)と、走行路の勾配によって発生する勾配加速度bを演算する勾配加速度演算部(S6)と、を備えている。勾配加速度bと惰行減速度aとの差が閾値を超える場合に(S7)、補機類を駆動させることで惰行減速度を増加させる(S8)。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
走行駆動源として機能するとともに、発電機として機能することにより回生制動力を発生させるモータが搭載された電動車両の制御装置であって、
車速およびシフトモードに応じた回生レベルに基づいて予測される減速度を発生させるのに必要な必要回生電力を演算する必要回生電力演算部と、
バッテリ温度を含むバッテリの状態に基づいて、回生発電量の上限値である上限発電量を演算する上限発電量演算部と、
上記必要回生電力と上記上限発電量とに基づいて、回生電力を決定する回生電力決定部と、
上記回生電力決定部により決定された回生電力を発電する際の回生制動力によって、車両に発生する減速度である惰行減速度を演算する惰行減速度演算部と、
地形情報に基づいて、走行路の勾配によって車両に発生する加速度である勾配加速度を演算する勾配加速度演算部と、を備え、
上記勾配加速度と上記惰行減速度との差が所定の閾値を超える場合に、補機類を駆動させることによって惰行減速度を増加させるように構成されていることを特徴とする電動車両の制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行駆動源として機能するとともに発電機として機能するモータが搭載された電動車両の制御装置に関するものである。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、摩擦ブレーキとは別に、走行駆動源としてのモータを発電機として機能させることで、減速時に回生制動力を発生させる所謂回生ブレーキ方式を採用した電動車両が知られている。
【０００３】
もっとも、かかる電動車両では、例えばバッテリが満充電状態の場合には、回生ブレーキにより生じた電力をバッテリへ供給することが困難となることから、回生ブレーキによる減速度（≒回生電力）に制限が入ることがある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、降坂情報から走行予定ルートの降坂部においてモータを発電機として使用して得られる回生エネルギーを予測し、かかる回生エネルギーの電荷がバッテリに充電されることを前提にバッテリの充電量を把握し、バッテリ充電量が所定値以上の場合に、降坂部において生じる回生エネルギーの電荷を車両搭載機器に供給するハイブリッド車両の回生エネルギー配分装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１２－００１１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のものには、以下のような問題がある。
【０００７】
すなわち、特許文献１のものでは、降坂の距離や勾配等の降坂情報のみから降坂部（降坂路）において得られる回生エネルギー（回生電力）を予測するが、降坂路に差し掛かる際の車速やドライバによるシフトレバーの操作に応じた回生レベル（回生の強弱のレベル）等が分からなければ、降坂路において要求される減速度（≒回生電力）を正確に予測することは困難である。
【０００８】
また、特許文献１のものでは、バッテリ充電量が所定値以上であることを、回生エネルギーの電荷を車両搭載機器に供給するか否かの基準としているが、例えばバッテリ温度が低い場合に充電を行うと、バッテリが損傷する可能性があるため、バッテリ充電量が所定値未満でも、バッテリ温度が低い場合には、回生ブレーキによる減速度に制限が入るケースがある。
【０００９】
このように、特許文献１のものでは、降坂路において必要とされる減速度（≒回生電力）が予測よりも大きい場合や、バッテリ温度が低いため減速度に制限が入る場合には、降坂路における減速度が不足するおそれがある。このため、特許文献１のものでは、減速度が不足する場合には、降坂路に差し掛かったときに、油圧（摩擦）ブレーキで車両速度を抑える他なく、下り坂などで摩擦ブレーキを連続使用した際にブレーキの効きが悪くなる所謂「ブレーキフェード現象」に至るという問題がある。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、降坂路を下る場合に、ブレーキフェード現象の発生を抑えつつ、所望の減速度を確保することが可能な電動車両の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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