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公開番号2024089887
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-04
出願番号2022205400
出願日2022-12-22
発明の名称評価対象の官能評価特性を評価する官能評価方法、官能評価装置及び官能評価プログラム
出願人国立大学法人大阪大学,株式会社資生堂
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類A61B 5/16 20060101AFI20240627BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】対象物の官能評価特性を評価することが可能な、脳波を利用する新規な評価方法、新規な官能評価装置、及び新規な官能評価プログラムを提供する。
【解決手段】本開示の一実施態様の評価対象の官能評価特性を評価する官能評価方法は、評価者に対し、評価対象の官能評価特性に関する質問を提示することと;評価者が評価対象を評価していないときに、評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、電気刺激に対する評価者の脳波の反応を測定して、得られた結果を第1の脳波反応とすることと;評価者が評価対象を質問に対して評価しているときに、評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、電気刺激に対する評価者の脳波の反応を測定して、得られた結果を第2の脳波反応とすることと;第1の脳波反応と第2の脳波反応とを比較して、前記第2の脳波反応が前記第1の脳波反応よりも小さいときに、評価対象が官能評価特性を有していると判断することと、を含む。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
評価対象の官能評価特性を評価する官能評価方法であって、
評価者に対し、前記評価対象の前記官能評価特性に関する質問を提示することと、
前記評価者が前記評価対象を評価していないときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波の反応を測定して、得られた結果を第１の脳波反応とすることと、
前記評価者が前記評価対象を前記質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波の反応を測定して、得られた結果を第２の脳波反応とすることと、
前記第１の脳波反応と前記第２の脳波反応とを比較して、前記第２の脳波反応が前記第１の脳波反応よりも小さいときに、前記評価対象が前記官能評価特性を有していると判断することと、
を含む、方法。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
評価対象の官能評価特性を評価する官能評価方法であって、
評価者に対し、前記評価対象の前記官能評価特性に関する第１の質問を提示することと、
前記評価者が前記評価対象を前記第１の質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波の反応を測定して、得られた結果を第３の脳波反応とすることと、
前記評価者に対し、前記第１の質問とは異なる、前記評価対象の前記官能評価特性に関する第２の質問を提示することと、
前記評価者が前記評価対象を前記第２の質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波の反応を測定して、得られた結果を第４の脳波反応とすることと、
前記第３の脳波反応と前記第４の脳波反応とを比較して、前記第３の脳波反応と前記第４の脳波反応のいずれが大きいかを判定し、（ｉ）前記第４の脳波反応よりも前記第３の脳波反応の方が小さい場合には、前記評価対象が、前記第２の質問の前記官能評価特性よりも、前記第１の質問の前記官能評価特性を有していると判断し、かつ（ｉｉ）前記第３の脳波反応よりも前記第４の脳波反応の方が小さい場合には、前記評価対象が、前記第１の質問の前記官能評価特性よりも、前記第２の質問の前記官能評価特性を有していると判断することと、
を含む、方法。
【請求項３】
前記第１の質問の前記官能評価特性と、前記第２の質問の官能評価特性が、相互に対照的な特性である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記電気刺激が、前記評価者の指及び手からなる群から選択される少なくとも１つに対して付加される、請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記電気刺激が、断続的な電気刺激である、請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記評価対象が、物品である、請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記質問の官能評価特性が、触感に関する官能評価特性である、請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記評価対象が、化粧料である、請求項１～３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
評価対象の官能評価特性を評価する官能評価装置であって、
評価者に対し、前記評価対象の前記官能評価特性に関する質問を提示する質問提示部と、
前記評価者が前記評価対象を評価していないときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波を測定して、得られた結果を第１の脳波反応とする第１の脳波測定部と、
前記評価者が前記評価対象を前記質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波を測定して、得られた結果を第２の脳波反応とする第２の脳波測定部と、
前記第１の脳波反応と前記第２の脳波反応とを比較して、前記第２の脳波反応が前記第１の脳波反応よりも小さいときに、前記評価対象が前記官能評価特性を有していると判断する質問判断部と、
を含む、装置。
【請求項１０】
評価対象の官能評価特性を評価する官能評価装置であって、
評価者に対し、前記評価対象の前記官能評価特性に関する第１の質問を提示する第１の質問提示部と、
前記評価者が前記評価対象を前記第１の質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波反応を測定して、得られた結果を第３の脳波反応とする第３の脳波測定部と、
前記評価者に対し、前記第１の質問とは異なる、前記評価対象の前記官能評価特性に関する第２の質問を提示する第２の質問提示部と、
前記評価者が前記評価対象を前記第２の質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波を測定して、得られた結果を第４の脳波反応とする第４の脳波測定部と、
前記第３の脳波反応と前記第４の脳波反応とを比較して、前記第３の脳波反応と前記第４の脳波反応のいずれが大きいかを判定し、（ｉ）前記第４の脳波反応よりも前記第３の脳波反応の方が小さい場合には、前記評価対象が、前記第２の質問の前記官能評価特性よりも、前記第１の質問の前記官能評価特性を有していると判断し、かつ（ｉｉ）前記第３の脳波反応よりも前記第４の脳波反応の方が小さい場合には、前記評価対象が、前記第１の質問の前記官能評価特性よりも、前記第２の質問の前記官能評価特性を有していると判断する、質問判断部と、
を含む、装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、評価対象の官能評価特性を評価する官能評価方法、官能評価装置及び官能評価プログラムに関する。
続きを表示（約 3,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、脳波等を利用して対象物（例えば化粧料）の使用感などを評価する方法が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１には、脳波感性スペクトルを測定する、化粧料の評価方法が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、被験者に対象物を使用させる使用ステップと、対象物に関する視覚情報を付与している時の被験者の定常状態視覚誘発電位を測定する測定ステップと、定常状態視覚誘発電位に基づき、対象物の使用感を評価する評価ステップとを含む、対象物の評価方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０００－３５４５８８号公報
特開２０２０－２０４５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、脳波等を利用して対象物の使用感等を評価する従来の方法は、対象物を使用したときに発生する脳波等のデータのみに着目することが一般的であった。
【０００７】
したがって、本開示の主題は、対象物の官能評価特性を評価することが可能な、脳波を利用する新規な評価方法、新規な官能評価装置、及び新規な官能評価プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〈態様１〉
評価対象の官能評価特性を評価する官能評価方法であって、
評価者に対し、前記評価対象の前記官能評価特性に関する質問を提示することと、
前記評価者が前記評価対象を評価していないときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波の反応を測定して、得られた結果を第１の脳波反応とすることと、
前記評価者が前記評価対象を前記質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波の反応を測定して、得られた結果を第２の脳波反応とすることと、
前記第１の脳波反応と前記第２の脳波反応とを比較して、前記第２の脳波反応が前記第１の脳波反応よりも小さいときに、前記評価対象が前記官能評価特性を有していると判断することと、
を含む、方法。
〈態様２〉
評価対象の官能評価特性を評価する官能評価方法であって、
評価者に対し、前記評価対象の前記官能評価特性に関する第１の質問を提示することと、
前記評価者が前記評価対象を前記第１の質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波の反応を測定して、得られた結果を第３の脳波反応とすることと、
前記評価者に対し、前記第１の質問とは異なる、前記評価対象の前記官能評価特性に関する第２の質問を提示することと、
前記評価者が前記評価対象を前記第２の質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波の反応を測定して、得られた結果を第４の脳波反応とすることと、
前記第３の脳波反応と前記第４の脳波反応とを比較して、前記第３の脳波反応と前記第４の脳波反応のいずれが大きいかを判定し、（ｉ）前記第４の脳波反応よりも前記第３の脳波反応の方が小さい場合には、前記評価対象が、前記第２の質問の前記官能評価特性よりも、前記第１の質問の前記官能評価特性を有していると判断し、かつ（ｉｉ）前記第３の脳波反応よりも前記第４の脳波反応の方が小さい場合には、前記評価対象が、前記第１の質問の前記官能評価特性よりも、前記第２の質問の前記官能評価特性を有していると判断することと、
を含む、方法。
〈態様３〉
前記第１の質問の前記官能評価特性と、前記第２の質問の官能評価特性が、相互に対照的な特性である、態様２に記載の方法。
〈態様４〉
前記電気刺激が、前記評価者の指及び手からなる群から選択される少なくとも１つに対して付加される、態様１～３のいずれかに記載の方法。
〈態様５〉
前記電気刺激が、断続的な電気刺激である、態様１～４のいずれかに記載の方法。
〈態様６〉
前記評価対象が、物品である、態様１～５のいずれかに記載の方法。
〈態様７〉
前記質問の官能評価特性が、触感に関する官能評価特性である、態様１～６のいずれかに記載の方法。
〈態様８〉
前記評価対象が、化粧料である、態様１～７のいずれかに記載の方法。
〈態様９〉
評価対象の官能評価特性を評価する官能評価装置であって、
評価者に対し、前記評価対象の前記官能評価特性に関する質問を提示する質問提示部と、
前記評価者が前記評価対象を評価していないときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波を測定して、得られた結果を第１の脳波反応とする第１の脳波測定部と、
前記評価者が前記評価対象を前記質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波を測定して、得られた結果を第２の脳波反応とする第２の脳波測定部と、
前記第１の脳波反応と前記第２の脳波反応とを比較して、前記第２の脳波反応が前記第１の脳波反応よりも小さいときに、前記評価対象が前記官能評価特性を有していると判断する質問判断部と、
を含む、装置。
〈態様１０〉
評価対象の官能評価特性を評価する官能評価装置であって、
評価者に対し、前記評価対象の前記官能評価特性に関する第１の質問を提示する第１の質問提示部と、
前記評価者が前記評価対象を前記第１の質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波反応を測定して、得られた結果を第３の脳波反応とする第３の脳波測定部と、
前記評価者に対し、前記第１の質問とは異なる、前記評価対象の前記官能評価特性に関する第２の質問を提示する第２の質問提示部と、
前記評価者が前記評価対象を前記第２の質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波を測定して、得られた結果を第４の脳波反応とする第４の脳波測定部と、
前記第３の脳波反応と前記第４の脳波反応とを比較して、前記第３の脳波反応と前記第４の脳波反応のいずれが大きいかを判定し、（ｉ）前記第４の脳波反応よりも前記第３の脳波反応の方が小さい場合には、前記評価対象が、前記第２の質問の前記官能評価特性よりも、前記第１の質問の前記官能評価特性を有していると判断し、かつ（ｉｉ）前記第３の脳波反応よりも前記第４の脳波反応の方が小さい場合には、前記評価対象が、前記第１の質問の前記官能評価特性よりも、前記第２の質問の前記官能評価特性を有していると判断する、質問判断部と、
を含む、装置。
〈態様１１〉
評価対象の官能評価特性を評価する官能評価プログラムであって、
評価者に対し、前記評価対象の前記官能評価特性に関する質問を提示する処理と、
前記評価者が前記評価対象を評価していないときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波を測定して、得られた結果を第１の脳波反応とする処理と、
前記評価者が前記評価対象を前記質問に対して評価しているときに、前記評価者に対して電気刺激を付加し、かつ、前記電気刺激に対する前記評価者の脳波を測定して、得られた結果を第２の脳波反応とする処理と、
前記第１の脳波反応と前記第２の脳波反応とを比較して、前記第２の脳波反応が前記第１の脳波反応よりも小さいときに、前記評価対象が前記官能評価特性を有していると判断する処理と、
をコンピュータに実行させる、プログラム。
〈態様１２〉
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、対象物の官能評価特性を評価することが可能な、脳波を利用する新規な評価方法、新規な官能評価装置、及び新規な官能評価プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、注意に関する脳波の反応量に関する図（臨床神経生理学、入戸野宏、２０１３年、４１巻、２号、８６－９２頁）である。
図２は、本開示の第１の実施態様の官能評価方法に基づく脳波グラフである。
図３は、本開示の第２の実施態様のうち、触覚対象物の官能評価方法に基づく脳波グラフである。
図４は、本開示の第２の実施態様のうち、嗅覚対象物の官能評価方法に基づく脳波グラフである。
図５は、本開示の第２の実施態様のうち、聴覚対象物の官能評価方法に基づく脳波グラフである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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