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公開番号2024088012
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-07-02
出願番号2022202953
出願日2022-12-20
発明の名称通信装置、通信装置の制御方法、およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類H04L 7/00 20060101AFI20240625BHJP(電気通信技術)
要約【課題】伝送路を切り替えた場合であっても、同期処理における時刻精度の劣化を抑制する。
【解決手段】第1伝送路と第2伝送路により時刻源装置に接続される通信装置は、該第1伝送路と該第2伝送路のいずれかを用いて該時刻源装置とPTP(Precision Time Protocol)に従うパケット通信を行い、該パケット通信に用いる伝送路が該第1伝送路の場合に、該第1伝送路における伝送遅延値を用いて、該通信装置の時刻を該時刻源装置の時刻と同期させ、所定の条件を満たす場合に、該パケット通信に用いる伝送路を切り替え、該パケット通信に用いる伝送路が、該第1伝送路から該第2伝送路へ切り替えられた場合に、該第1伝送路における伝送遅延値と異なる該第2伝送路における伝送遅延値を用いて、該通信装置の時刻を該時刻源装置の時刻と同期させる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１伝送路と第２伝送路により時刻源装置に接続される通信装置であって、
前記第１伝送路と前記第２伝送路のいずれかを用いて前記時刻源装置とＰＴＰ（ＰｒｅｃｉｓｉｏｎＴｉｍｅＰｒｏｔｏｃｏｌ）に従うパケット通信を行う通信手段と、
前記パケット通信に用いる伝送路が前記第１伝送路の場合に、前記第１伝送路における伝送遅延値を用いて、前記通信装置の時刻を前記時刻源装置の時刻と同期させる第１時刻同期手段と、
所定の条件を満たす場合に、前記パケット通信に用いる伝送路を切り替える切替手段と、
前記パケット通信に用いる伝送路が、前記第１伝送路から前記第２伝送路へ切り替えられた場合に、前記第１伝送路における伝送遅延値と異なる前記第２伝送路における伝送遅延値を用いて、前記通信装置の時刻を前記時刻源装置の時刻と同期させる第２時刻同期手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記第１伝送路を用いた前記パケット通信により得られた時刻情報を用いて、伝送遅延値を複数のタイミングで算出し、当該算出された複数の伝送遅延値の平均値を、前記第１の伝送路における伝送遅延値として算出する第１算出手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２伝送路を用いた前記パケット通信により得られた時刻情報を用いて、伝送遅延値を算出する第２算出手段を更に有し、
前記第２時刻同期手段は、前記パケット通信に用いる伝送路が、前記第１の伝送路から前記第２の伝送路へ切り替えられた後に最初に前記第２算出手段により算出された伝送遅延値を前記第２の伝送路における伝送遅延値として用いて、前記通信装置の時刻を前記時刻源装置の時刻と同期させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２算出手段は、前記パケット通信に用いる伝送路が、前記第１の伝送路から前記第２の伝送路へ切り替えられた後に、前記第２伝送路を用いた前記パケット通信により得られた時刻情報を用いて、伝送遅延値を複数のタイミングで算出し、
前記第２時刻同期手段は、前記パケット通信に用いる伝送路が、前記第１の伝送路から前記第２の伝送路へ切り替えられた場合に、前記第２算出手段により算出された複数の伝送路の平均値を前記第２の伝送路における伝送遅延値として用いて、前記通信装置の時刻を前記時刻源装置の時刻と同期させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記パケット通信に用いる伝送路が、前記第１伝送路から前記第２伝送路へ切り替えられる前に、前記第２伝送路における伝送遅延値を所定の値に設定する設定手段を更に有し、
前記第２時刻同期手段は、前記パケット通信に用いる伝送路が、前記第１伝送路から前記第２伝送路へ切り替えられた場合に、前記所定の値を用いて、前記通信装置の時刻を前記時刻源装置の時刻と同期させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２伝送路を用いた前記パケット通信により得られた時刻情報を用いて、伝送遅延値を算出する第２算出手段を更に有し、
前記設定手段は、前記第１伝送路から前記第２伝送路へ切り替えられる前に前記第２算出手段により算出された伝送路遅延値を、前記所定の値に設定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記第１伝送路における伝送遅延値に、前記第１伝送路の長さに対する前記第２伝送路の長さの割合を乗じた値を、前記所定の値に設定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記第１伝送路の長さと前記第２伝送路の長さを、ＴＤＲ（ＴｉｍｅＤｏｍａｉｎＲｅｆｒｅｃｔｉｏｎ）測定により測定する、
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記切替手段は、前記パケット通信に用いる伝送路における通信が通信不通状態の場合に、前記パケット通信に用いる伝送路を切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
第１伝送路と第２伝送路により時刻源装置に接続される通信装置の制御方法であって、
前記第１伝送路と前記第２伝送路のいずれかを用いて前記時刻源装置とＰＴＰ（ＰｒｅｃｉｓｉｏｎＴｉｍｅＰｒｏｔｏｃｏｌ）に従うパケット通信を行う通信工程と、
前記パケット通信に用いる伝送路が前記第１伝送路の場合に、前記第１伝送路における伝送遅延値を用いて、前記通信装置の時刻を前記時刻源装置の時刻と同期させる第１時刻同期工程と、
所定の条件を満たす場合に、前記パケット通信に用いる伝送路を切り替える切替工程と、
前記パケット通信に用いる伝送路が、前記第１伝送路から前記第２伝送路へ切り替えられた場合に、前記第１伝送路における伝送遅延値と異なる前記第２伝送路における伝送遅延値を用いて、前記通信装置の時刻を前記時刻源装置の時刻と同期させる第２時刻同期工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻同期制御技術に関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介した時刻調整のための通信プロトコルとして、ＰＴＰ（ＰｒｅｃｉｓｉｏｎＴｉｍｅＰｒｏｔｏｃｏｌ）が知られている。ＰＴＰは、ＩＥＥＥ１５８８バージョン２（ＩＥＥＥ１５８８ｖ２）で規定されたプロトコルである。ＰＴＰを用いることにより、クライアント装置（以下、「通信装置」）は、時刻源装置として機能する時刻配信サーバー（以下、「タイムサーバー」）の時刻に高い精度で同期することが可能となる。
【０００３】
タイムサーバーと通信装置は、ＰＴＰに従うパケット（以下、ＰＴＰパケット）を用いて、時刻同期処理を行う。具体的には、通信装置は、タイムサーバーから送られるＰＴＰパケットを受信した時刻（以下、受信タイムスタンプ）を計測する。さらに、通信装置は、当該通信装置からタイムサーバーに送信するＰＴＰパケットの送信時刻（以下、送信タイムスタンプ）を計測する。通信装置は、当該タイムスタンプが示す時刻情報と、タイムサーバーから送信されるＰＴＰパケットに含まれる時刻情報を元に、パケットの送受信にかかる伝送遅延（ネットワーク遅延時間）とタイムサーバーに対する時刻差を算出する。そして、通信装置は、当該２つの算出結果を用いて、タイムサーバーと同期処理を実施する。同期処理のために、パケットの送受信にかかる伝送遅延は、パケットの往路と復路で同一であることが望ましいが、実環境では、当該伝送遅延は、パケットの往路と復路で異なるケースがある。
【０００４】
特許文献１は、パケットの往路と復路で伝送遅延が異なる場合の時刻同期技術を開示している。特許文献１記載の通信制御装置は、パケットの往路と復路の伝送遅延をそれぞれ求め、２つの伝送遅延の差が等しい時に、同期処理を実行する。これにより、伝送遅延がパケットの往路と復路で変動するシステムにおける時刻同期精度の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２０－１８４７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
システムのロバスト性を向上させるために、通信装置は、それぞれが異なる伝送路に接続された、２つのネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）を備えることができる。これにより、一方のネットワークＩ／Ｆや当該ネットワークＩ／Ｆに接続された伝送路に障害が生じた場合であっても、通信装置は、他方のネットワークＩ／Ｆを用いてタイムサーバーと同期処理を実施することができる。一方で、２つのネットワークＩ／Ｆのそれぞれに接続された伝送路の長さが異なると、伝送遅延に差が生じる。よって、２つのネットワークＩ／Ｆを備えた通信装置が、使用するネットワークＩ／Ｆ、すなわち伝送路を切り替えた場合、切り替え前後で、伝送遅延に差が生じる。前述のように、通信装置は、ＰＴＰパケットを用いてタイムサーバーと同期処理を実施する場合に伝送遅延を算出するため、伝送路の切り替え前後で伝送遅延に差が生じると、タイムサーバーとの同期処理における時刻精度劣化が発生しうる。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、伝送路を切り替えた場合であっても、同期処理における時刻精度の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための一手段として、本発明に係る通信装置は以下の構成を有する。すなわち、第１伝送路と第２伝送路により時刻源装置に接続される通信装置であって、前記第１伝送路と前記第２伝送路のいずれかを用いて前記時刻源装置とＰＴＰ（ＰｒｅｃｉｓｉｏｎＴｉｍｅＰｒｏｔｏｃｏｌ）に従うパケット通信を行う通信手段と、前記パケット通信に用いる伝送路が前記第１伝送路の場合に、前記第１伝送路における伝送遅延値を用いて、前記通信装置の時刻を前記時刻源装置の時刻と同期させる第１時刻同期手段と、所定の条件を満たす場合に、前記パケット通信に用いる伝送路を切り替える切替手段と、前記パケット通信に用いる伝送路が、前記第１伝送路から前記第２伝送路へ切り替えられた場合に、前記第１伝送路における伝送遅延値と異なる前記第２伝送路における伝送遅延値を用いて、前記通信装置の時刻を前記時刻源装置の時刻と同期させる第２時刻同期手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、伝送路を切り替えた場合であっても、同期処理における時刻精度の劣化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
（Ａ）は、実施形態による時刻同期システムの構成例を示し、（Ｂ）は、ＰＴＰパケット通信シーケンスを示す。
図２は、実施形態による通信装置の構成例を示す。
図３は、実施形態による伝送路選択処理のフローチャートである。
図４は、実施形態によるＰＴＰ処理のフローチャートである。
図５は、実施形態による統計伝送遅延値の算出処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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