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公開番号2024086357
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-27
出願番号2022201446
出願日2022-12-16
発明の名称定着装置及び画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/20 20060101AFI20240620BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】フィルムのダメージが発生しにくい定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【解決手段】定着装置は、筒状のフィルムと、ニップ形成部材と、加熱手段と、加圧回転体と、前記フィルムの母線方向における前記フィルムの端部を規制する端部規制部材と、を備え、前記端部規制部材は、前記フィルムの内面と対向する第1面と、前記母線方向における前記フィルムの端面と対向する第2面と、前記フィルムの外面と対向し、前記母線方向における前記フィルムの端部が前記第2面から離れるように変形することを規制する第3面と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの内部空間に配置されるニップ形成部材と、
前記フィルムを加熱する加熱手段と、
前記フィルムを挟んで前記ニップ形成部材と当接され、前記ニップ形成部材との間にニップ部を形成し、前記ニップ部で前記フィルムと共に記録材を挟持して搬送する加圧回転体と、
前記フィルムの母線方向における前記フィルムの端部を規制する端部規制部材と、
を備えた定着装置であって、
前記端部規制部材は、
前記フィルムの内面と対向する第１面と、
前記母線方向における前記フィルムの端面と対向する第２面と、
前記フィルムの外面と対向し、前記母線方向における前記フィルムの端部が前記第２面から離れるように変形することを規制する第３面と、
を有する、
ことを特徴とする定着装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記第３面の全体が、前記ニップ部における記録材搬送方向において、前記ニップ部の中央位置に対して上流側に設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第３面は、前記ニップ部における記録材搬送方向において、前記ニップ部の中央位置に対して上流側及び下流側に設けられ、
前記記録材搬送方向における前記第１面の最上流部の位置における前記第１面と前記第３面の間の距離は、前記記録材搬送方向における前記第１面の最下流部の位置における前記第１面と前記第３面の間の距離よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第３面の少なくとも一部において、前記第１面と前記第３面の間の距離は、前記フィルムの膜厚の４倍以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記フィルムの回転方向の位置に応じて、前記第１面と前記第３面の間の距離が異なっており、
記録材搬送方向における前記第１面の最上流部の位置において、前記距離は最小である、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第３面のうち、前記フィルムの回転方向における前記第３面の始端を含む部分は、前記回転方向の下流に向かうほど前記第１面と前記第３面の間の距離が小さくなるように形成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第３面のうち、前記フィルムの回転方向における前記第３面の終端を含む部分は、前記回転方向の下流に向かうほど前記第１面と前記第３面の間の距離が大きくなるように形成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項８】
前記第３面は、前記第１面と平行に延びている、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第３面は、前記母線方向における前記フィルムの中央側に向かって前記第１面から遠ざかるように、前記第１面に対して傾斜している、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記フィルムの回転方向の位置に応じて、前記第３面の前記第１面に対する傾斜角度が異なっており、
記録材搬送方向における前記第１面の最上流部の位置において、前記傾斜角度は最小である、
ことを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を定着させる定着装置、及び記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、記録材上に形成された画像を記録材に定着させる定着装置として、筒状のフィルムを介して画像を加熱するフィルム加熱方式の構成が知られている。特許文献１には、フィルム加熱方式において、フィルムの母線方向における端面と接触することで母線方向におけるフィルムの寄り移動を規制するフランジ状の端部規制部材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平４－０４４０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フィルムを寄り移動させる力が強い場合、フィルムの端面が端部規制部材から受ける反力によってフィルムの端部が外径側に向かって変形することで、フィルムの端部に折れや屈曲等のダメージが発生する可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、フィルムのダメージが発生しにくい定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内部空間に配置されるニップ形成部材と、前記フィルムを加熱する加熱手段と、前記フィルムを挟んで前記ニップ形成部材と当接され、前記ニップ形成部材との間にニップ部を形成し、前記ニップ部で前記フィルムと共に記録材を挟持して搬送する加圧回転体と、前記フィルムの母線方向における前記フィルムの端部を規制する端部規制部材と、を備えた定着装置であって、前記端部規制部材は、前記フィルムの内面と対向する第１面と、前記母線方向における前記フィルムの端面と対向する第２面と、前記フィルムの外面と対向し、前記母線方向における前記フィルムの端部が前記第２面から離れるように変形することを規制する第３面と、を有する、ことを特徴とする定着装置である。
【０００７】
本発明の他の一態様は、筒状のフィルムと、前記フィルムの内部空間に配置されるニップ形成部材と、前記フィルムを加熱する加熱手段と、前記フィルムを挟んで前記ニップ形成部材と当接され、前記ニップ形成部材との間にニップ部を形成し、前記ニップ部で前記フィルムと共に記録材を挟持して搬送する加圧回転体と、前記フィルムの母線方向における前記フィルムの端部を規制する端部規制部材と、を備えた定着装置であって、前記端部規制部材は、前記フィルムの内面と対向する第１面と、前記母線方向における前記フィルムの端面と対向する第２面と、を有し、前記第２面は、前記第１面との間の角度が鋭角となるように傾斜した傾斜部であって、前記母線方向における前記フィルムの端部が前記第１面から離れるように変形することを規制する傾斜部を含む、ことを特徴とする定着装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フィルムのダメージが発生しにくい定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１に係るフランジの構成を説明するための図（ａ～ｃ）。
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係る定着装置の構成を説明するための図（ａ～ｃ）。
フィルムの寄りの発生メカニズムを説明するための図。
実施例１に係るフランジの構成を説明するための図（ａ～ｃ）及び変形例に係るフランジを示す図（ｄ）。
実施例１に係る変形規制面の作用を説明するための図。
変形例１に係るフランジの構成を説明するための図（ａ、ｂ）。
実施例２に係るフランジの構成を説明するための図（ａ、ｂ）。
実施例３に係るフランジの構成を説明するための図。
実施例３に係るフランジの構成を説明するための図（ａ～ｄ）。
実施例３に係る側端規制面の傾斜部の作用を説明するための図。
実施例４に係るフランジの構成を説明するための図（ａ～ｄ）。
実施例５に係るフランジの構成を説明するための図（ａ、ｂ）。
実施例６に係るフランジの構成を説明するための図（ａ～ｄ）。
実施例７に係るフランジの構成を説明するための図（ａ～ｄ）。
実施例８に係るフランジの構成を説明するための図（ａ～ｄ）。
実施例９に係るフランジの構成を説明するための図（ａ～ｄ）。
実施例１０に係るフランジの構成を説明するための図（ａ～ｄ）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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