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公開番号2024084029
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-24
出願番号2022198188
出願日2022-12-12
発明の名称ロック装置
出願人株式会社ハイレックスコーポレーション
代理人弁理士法人朝日奈特許事務所
主分類E05C 1/06 20060101AFI20240617BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約【課題】本発明は、扉が閉鎖されたときに扉を自動ロックすることができ、かつ、手動でのロック解除が可能となる扉のロック装置の提供を目的とする。
【解決手段】ロック装置1は、基体2と、移動部材3と、移動部材3をロック位置に向かって付勢する付勢部材4と、移動部材3をアンロック位置に操作可能な操作部材5と、第1揺動位置と第2揺動位置との間で揺動するように構成された揺動部材6と、揺動部材6を第2揺動位置から第1揺動位置に向かって付勢する第2付勢部材7と、移動部材3に設けられた被係合部32bと係合する係合位置と、移動部材3の被係合部32bとの係合が解除された非係合位置との間で移動するように構成された係合部材8とを備えている。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
扉に設けられた被ロック部に係合することで、閉位置に位置する前記扉に対して開方向の移動を規制するロック装置であって、前記ロック装置は、
基体と、
前記被ロック部の移動を規制するロック部を備え、前記ロック部が前記被ロック部の開方向の移動を規制するロック位置と、前記ロック部が前記被ロック部の前記規制を解除するアンロック位置との間で、前記基体に対して所定の移動方向に移動する移動部材と、
前記移動部材を前記ロック位置に向かって付勢する付勢部材と、
前記移動部材を、前記付勢部材の付勢力に抗して前記アンロック位置に操作可能な操作部材と、
前記基体に対して揺動軸まわりに揺動可能に設けられ、第１揺動位置と第２揺動位置との間で揺動するように構成された揺動部材と、
前記揺動部材を前記第２揺動位置から前記第１揺動位置に向かって付勢する第２付勢部材と、
前記移動部材がアンロック位置に位置するときに、前記移動部材のロック位置への移動を規制するように前記移動部材に設けられた被係合部と係合する係合位置と、前記移動部材の前記被係合部との係合が解除された非係合位置との間で移動するように構成された係合部材と
を備え、
前記揺動部材は、
前記被ロック部が離間している状態においては、前記第２付勢部材の付勢力により前記第１揺動位置に位置し、前記被ロック部が前記揺動部材と接触している状態においては、前記被ロック部の閉方向への移動により、前記第１揺動位置から前記第２揺動位置に揺動するように構成され、
前記揺動部材は、前記第１揺動位置から前記第２揺動位置に揺動する際に、前記係合部材を、前記係合位置から前記非係合位置へと移動させるように構成され、前記係合部材が前記非係合位置に移動することにより、前記移動部材が前記付勢部材の付勢力によって前記アンロック位置から前記ロック位置に移動して、前記被ロック部が前記ロック部によって移動が規制されるように構成され、
前記操作部材が操作されることにより、前記移動部材が前記ロック位置から前記アンロック位置に移動し、前記移動部材が前記アンロック位置に移動したときに、前記移動部材と前記係合部材とが係合して、前記移動部材がアンロック位置で保持される、
ロック装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記揺動部材は、前記被ロック部と接触可能な第１接触部と、前記係合部材と接触可能な第２接触部とを備えている、請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記係合部材は、
前記移動部材の前記被係合部に係合可能な係合部を有し、前記基体に対して第１回転軸まわりに揺動する本体と、
前記本体に対して第２回転軸まわりに回転する回転部と、
前記本体を、前記第１回転軸まわりで前記係合部が前記被係合部に係合する方向に付勢する第３付勢部材と、
前記回転部を前記第２回転軸まわりの一方向に付勢する第４付勢部材と
を備え、
前記回転部は、前記揺動部材の前記第２接触部と当接可能な第１当接部と、前記第４付勢部材によって、前記第２回転軸まわりの一方向に付勢された前記回転部を所定の位置で停止させるために、前記本体の被当接部に当接する第２当接部とを備えている、請求項２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記扉が閉位置から開位置に向かって移動して、前記被ロック部が前記揺動部材の前記第１接触部から離間した状態において、
前記回転部は、
前記揺動部材が前記第２付勢部材の付勢力によって、前記第２揺動位置から前記第１揺動位置に向かって移動する際に、前記揺動部材の前記第２接触部が前記回転部の前記第１当接部との接触が解除され前記第１揺動位置に移動できるように、前記揺動部材の前記第２接触部から前記第１当接部に対して加わる、前記第２回転軸まわりで他方向の押圧力によって、前記本体に対して前記第２回転軸まわりの他方向に回転するように構成されている、請求項３に記載のロック装置。
【請求項５】
前記扉が開位置から閉位置に向かって移動して、前記被ロック部が前記揺動部材の前記第１接触部を押圧する際に、
前記回転部は、
前記本体が、前記第１回転軸まわりで、前記係合部が前記被係合部に対して係合解除される方向に回転できるように、前記回転部の第２当接部が前記本体の前記被当接部と当接した状態で、前記揺動部材の前記第２接触部から前記第１当接部に対して加わる、前記第２回転軸まわりで一方向の押圧力によって、前記本体と一体的に前記第１回転軸まわりに回転するように構成されている、請求項３に記載のロック装置。
【請求項６】
前記ロック装置が、前記移動部材の前記被係合部に係合した前記係合部材を、前記係合位置から非係合位置に向かって操作可能な係合解除部を備えている、請求項３～５のいずれか１項に記載のロック装置。
【請求項７】
前記操作部材が、
ユーザによって操作可能な第１操作部と、
前記移動部材に接続され、所定の方向に移動することで前記移動部材を移動させる第２操作部と、
前記第１操作部と前記第２操作部とが連結された連結位置と、前記第１操作部と前記第２操作部とが非連結となる非連結位置とに移動可能である連結部と
を備え、
前記連結部は、ユーザによって操作可能に構成され、ユーザによって操作されていない非操作状態において、前記非連結位置に位置している、請求項１に記載のロック装置。
【請求項８】
前記第１操作部は、所定の旋回軸まわりに旋回可能な操作レバーであり、
前記第２操作部は、前記移動部材にリンク部材を介して接続され、前記第１操作部と同方向に旋回可能な旋回部材であり、
前記第１操作部と前記第２操作部とが、前記連結部に連結された状態で、前記旋回軸まわりの一方となる操作方向に操作されたときに、前記移動部材が前記ロック位置から前記アンロック位置に移動するように構成され、
前記連結部は、前記操作方向とは異なる方向に操作されることで、前記連結位置に移動するように構成されている、請求項７に記載のロック装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はロック装置に関する。
続きを表示（約 3,400 文字）【背景技術】
【０００２】
トラックの荷台に設けられたあおり扉などの扉をロックするロック装置として、例えば、特許文献１に開示されたロック装置が開示されている。このロック装置は、荷台の複数箇所に設けられ、ロック装置が手動でロック操作、アンロック操作されることで、扉を開閉することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１４６９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のようなロック装置の場合、扉が閉鎖した状態でロック装置のロック操作をし忘れてしまった場合、扉が開放してしまう可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、扉が閉鎖されたときに扉を自動ロックすることができ、かつ、手動でのロック解除が可能となる扉のロック装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のロック装置は、扉に設けられた被ロック部に係合することで、閉位置に位置する前記扉に対して開方向の移動を規制するロック装置であって、前記ロック装置は、基体と、前記被ロック部の移動を規制するロック部を備え、前記ロック部が前記被ロック部の開方向の移動を規制するロック位置と、前記ロック部が前記被ロック部の前記規制を解除するアンロック位置との間で、前記基体に対して所定の移動方向に移動する移動部材と、前記移動部材を前記ロック位置に向かって付勢する付勢部材と、前記移動部材を、前記付勢部材の付勢力に抗して前記アンロック位置に操作可能な操作部材と、前記基体に対して揺動軸まわりに揺動可能に設けられ、第１揺動位置と第２揺動位置との間で揺動するように構成された揺動部材と、前記揺動部材を前記第２揺動位置から前記第１揺動位置に向かって付勢する第２付勢部材と、前記移動部材がアンロック位置に位置するときに、前記移動部材のロック位置への移動を規制するように前記移動部材に設けられた被係合部と係合する係合位置と、前記移動部材の前記被係合部との係合が解除された非係合位置との間で移動するように構成された係合部材とを備え、前記揺動部材は、前記被ロック部が離間している状態においては、前記第２付勢部材の付勢力により前記第１揺動位置に位置し、前記被ロック部が前記揺動部材と接触している状態においては、前記被ロック部の閉方向への移動により、前記第１揺動位置から前記第２揺動位置に揺動するように構成され、前記揺動部材は、前記第１揺動位置から前記第２揺動位置に揺動する際に、前記係合部材を、前記係合位置から前記非係合位置へと移動させるように構成され、前記係合部材が前記非係合位置に移動することにより、前記移動部材が前記付勢部材の付勢力によって前記アンロック位置から前記ロック位置に移動して、前記被ロック部が前記ロック部によって移動が規制されるように構成され、前記操作部材が操作されることにより、前記移動部材が前記ロック位置から前記アンロック位置に移動し、前記移動部材が前記アンロック位置に移動したときに、前記移動部材と前記係合部材とが係合して、前記移動部材がアンロック位置で保持される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、扉が閉鎖されたときに扉を自動ロックすることができ、かつ、手動でのロック解除が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態のロック装置が設けられた車両を示す図である。
扉の被ロック部がロック装置に係合した状態を示す図である。
被ロック部の開方向の移動が規制されたロック状態を示すロック装置の側面図である。
図３の状態から移動部材がアンロック位置に移動して被ロック部の開方向の移動の規制が解除された状態を示すロック装置の側面図である。
移動部材がロック位置に位置し、係合部材が非係合位置に位置した状態において、係合部材および揺動部材の周辺部分の斜視図である。
図５と同様の状態の、係合部材および揺動部材の周辺部分の側面図である。
移動部材がアンロック位置に位置し、係合部材が係合位置にある状態を実線で、係合部材が揺動部材によって非係合位置に移動した状態を二点鎖線で示した、係合部材および揺動部材の周辺部分の側面図である。
操作部材の周辺部分の斜視図である。
図８の操作部材の周辺部分を異なる角度から見た斜視図である。
連結部によって第１操作部と第２操作部とが連結されていない非連結状態（実線）と、連結部によって第１操作部と第２操作部とが連結された連結状態（二点鎖線）を示す、操作部材の周辺部分の側面図である。
第１操作部と第２操作部との非連結状態において、第１操作部が操作方向に操作された状態を示す、操作部材の周辺部分の側面図である。
第１操作部と第２操作部との連結状態において、第１操作部が操作方向に操作された状態を示す、操作部材の周辺部分の側面図である。
移動部材がアンロック位置、係合部材が係合位置、揺動部材が第１揺動位置、被ロック部が揺動部材に非接触の状態である、第１の姿勢を示すロック部材の側面図である。
図１３に示される状態から、被ロック部が閉方向に移動して、揺動部材に接触した状態を示す、係合部材および揺動部材の周辺部分の側面図である。
図１４に示される状態から、被ロック部がさらに閉方向に移動して、揺動部材が第１揺動位置から第２揺動位置に向かって移動して、揺動部材が係合部材の回転部に当接した状態を示す、係合部材および揺動部材の周辺部分の側面図である。
図１５に示される状態から、被ロック部がさらに閉方向に移動して、揺動部材がさらに第２揺動位置に向かって移動して、係合部材の本体と回転部が一体となって移動して、係合部材の係合部が移動部材の被係合部から外れた第２の姿勢を示す、係合部材および揺動部材の周辺部分の側面図である。
図１６に示される状態から、被ロック部がさらに閉方向に移動して、揺動部材が第２揺動位置に到達し、移動部材がロック位置に移動した第３の姿勢を示す、係合部材および揺動部材の周辺部分の側面図である。
図３および図１７に示される第３の姿勢から、操作部材が操作され、移動部材がアンロック位置に移動した状態を示す、ロック装置の側面図である。
図１８に示される状態から、被ロック部が開方向に移動して、揺動部材が第２揺動位置から第１揺動位置に向かって移動して、回転部と当接した状態となる第４の姿勢を示す、係合部材および揺動部材の周辺部分の側面図である。
図１９に示される状態から、揺動部材がさらに第１揺動位置に向かって移動して、回転部が本体に対して回転する第５の姿勢を示す、係合部材および揺動部材の周辺部分の側面図である。
図２０に示される状態から、揺動部材がさらに第１揺動位置に向かって移動して、第１揺動位置に到達した状態を示す、係合部材および揺動部材の周辺部分の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態のロック装置を説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまで一例であり、本発明のロック装置は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
なお、本明細書において、「Ａに垂直」およびこれに類する表現は、Ａに対して完全に垂直な方向のみを指すのではなく、Ａに対して略垂直であることを含んで指すものとする。また、本明細書において、「Ｂに平行」およびこれに類する表現は、Ｂに対して完全に平行な方向のみを指すのではなく、Ｂに対して略平行であることを含んで指すものとする。また、本明細書において、「Ｃ形状」およびこれに類する表現は、完全なＣ形状のみを指すのではなく、見た目にＣ形状を連想させる形状（略Ｃ形状）を含んで指すものとする。
（【００１１】以降は省略されています）

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