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公開番号2024083499
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-21
出願番号2024062033,2023094381
出願日2024-04-08,2019-07-19
発明の名称光源ユニット及び照明器具
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類F21V 23/04 20060101AFI20240614BHJP(照明)
要約【課題】無線モジュールの受信感度を確保しつつ無線モジュールの配置の自由度を向上できる光源ユニットを提供する。
【解決手段】光源ユニット2は、金属フレーム、光源基板、無線モジュール50及び点灯装置1を備える。光源基板は、金属フレームの下面に配置される。無線モジュール50は、アンテナ53を有する。点灯装置1は、金属フレームの上面に配置され、アンテナ53が受信した制御信号に応じて光源の点灯状態を制御する。無線モジュール50は、金属フレーム21の上面に配置される。金属フレームは、その上面及び下面を貫通するスリットを有する。スリットは、金属フレームにおいて、アンテナ53に対応する対応箇所に重なるように設けられている。無線モジュール50は、制御部15を備える。制御部15は、リモコン装置から受信した制御信号に応じて電力変換部16を制御することで光源基板の点灯状態を制御する。
【選択図】図16
特許請求の範囲【請求項１】
第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有する金属フレームと、
前記第１面に配置され、光源が設けられた光源基板と、
外部装置から制御信号を含む電波を受信するためのアンテナを有する無線モジュールと、
前記第２面に配置され、前記アンテナが受信した前記制御信号に応じて前記光源の点灯状態を制御する点灯装置と、を備え、
前記無線モジュールは、前記第２面に配置され、
前記金属フレームは、前記第１面及び前記第２面の間を貫通するスリットを有し、
前記スリットは、前記金属フレームにおいて、前記アンテナに対応する対応箇所に重なるように設けられており、
前記無線モジュールは、前記点灯装置の隣側に配置されており、
前記点灯装置は、前記光源基板への電力供給を制御する電力変換部を備え、
前記無線モジュールは、リモコン装置から受信した前記制御信号に応じて前記電力変換部を制御することで前記光源基板の点灯状態を制御する制御部を備える、
光源ユニット。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記点灯装置は、
電源からの電力を入力する入力部と、
前記入力部から入力した電力を前記光源に供給する電源回路と、を有し、
前記入力部は、前記点灯装置における前記第２面の長手方向の一方側の部分に配置され、
前記無線モジュールは、前記点灯装置における前記入力部とは反対側に配置されている、
請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記電波の波長をλとし、
前記スリットの長さは、０．５×λ±０．３×λの範囲以内の長さである、
請求項１又は２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
前記スリットは、前記第２面の長手方向及び短手方向のうち、前記無線モジュールの電界集中箇所での電界成分が大きい方の方向に交差する方向に延びている、
請求項１～３の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項５】
前記スリットを塞ぐ絶縁部材を更に備える、
請求項１～４の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項６】
前記光源基板における前記スリットに対応する箇所には、配線パターンが設けられていない、
請求項１～５の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記無線モジュールを覆う遮蔽カバーを更に備える、
請求項１～６の何れか１項に記載の光源ユニット。
【請求項８】
請求項１～７の何れか１項に記載の光源ユニットと、
前記光源ユニットを支持する器具本体と、を備える、
照明器具。
【請求項９】
前記金属フレームは、前記器具本体に引っ掛かる引掛部を有し、
前記無線モジュールは、前記金属フレームの長手方向において、前記点灯装置と前記引掛部との間に配置される、
請求項８に記載の照明器具。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、光源ユニット及び照明器具に関し、より詳細には、無線モジュールを備えた光源ユニット、及び前記光源ユニットを備えた照明器具に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の照明器具は、照明器具本体（金属フレーム）と、光源と、第一無線通信装置（無線モジュール）と、発光制御回路（制御装置）と、電源とを備えている。光源は、照明器具本体の表面に設けられている。第一無線通信装置は、外部から無線で送信される制御信号を受信する装置であって、照明器具本体の表面（すなわち光源と同じ側の面）において、長手方向の一端部（すなわち光源の発光への影響が少ない箇所）に設けられている。発光制御回路は、第一無線通信装置で受信された制御信号に応じて光源の発光状態を制御する回路であって、照明器具本体の裏面に設けられている。電源は、光源、第一無線通信装置及び発光制御回路への動作電流を供給し、照明器具本体の裏面に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１８５９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の照明器具では、第一無線通信装置は、照明器具本体の表面（すなわち光源と同じ側の面）に配置される。しかし、この場合、第一無線通信装置の配置場所は、光源の発光への影響が少ない場所に制限される。このため、第一無線装置と、電源又は発光制御回路との間のケーブルが長くなる場合があり、ケーブルが外部ノイズの影響を受けて、第一無線装置の受信感度が低下する可能性がある。
【０００５】
本開示は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、無線モジュールの受信感度を確保しつつ無線モジュールの配置の自由度の向上を図ることができる光源ユニット及び照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る光源ユニットは、金属フレームと、光源基板と、無線モジュールと、点灯装置と、を備えている。前記金属フレームは、第１面及び前記第１面の反対側の第２面を有する。前記光源基板は、前記第１面に配置されている。前記光源基板には、光源が設けられている。前記無線モジュールは、外部装置から制御信号を含む電波を受信するためのアンテナを有する。前記点灯装置は、前記第２面に配置され、前記アンテナが受信した前記制御信号に応じて前記光源の点灯状態を制御する。前記無線モジュールは、前記第２面に配置されている。前記金属フレームは、前記第１面及び前記第２面の間を貫通するスリットを有する。前記スリットは、前記金属フレームにおいて、前記アンテナに対応する対応箇所に重なるように設けられている。前記無線モジュールは、前記点灯装置の隣側に配置されている。前記点灯装置は、電力変換部を備える。前記電力変換部は、前記光源基板への電力供給を制御する。前記無線モジュールは、制御部を備える。前記制御部は、リモコン装置から受信した前記制御信号に応じて前記電力変換部を制御することで前記光源基板の点灯状態を制御する。
【０００７】
本開示の一態様に係る照明器具は、上記の一の態様に係る光源ユニットと、前記光源ユニットを支持する器具本体と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示は、無線モジュールの受信感度を確保しつつ無線モジュールの配置の自由度の向上を図ることができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施形態に係る照明器具の斜視図である。
図２は、同上の照明器具のブロック図である。
図３は、実施形態に係る光源ユニット及び同上の照明器具の分解斜視図である。
図４は、同上の光源ユニットに備えられた無線モジュールの平面図である。
図５は、同上の光源ユニットにおける無線モジュールの取付部分を示す、一部省略した斜視図である。
図６は、同上の光源ユニットにおける無線モジュールの取付部分を示す、一部省略した平面図である。
図７Ａは、同上の無線モジュールの電界分布特性図である。図７Ｂは、同上の光源ユニットに設けられたスリットに電界が発生した状態を説明する説明図である。
図８は、変形例１に係る光源ユニットにおけるＬＥＤ基板の取付部分を示す、一部省略した平面図である。
図９は、変形例２に係る光源ユニットにおけるＬＥＤ基板の取付部分を示す、一部省略した平面図である。
図１０は、変形例３に係る光源ユニットにおけるＬＥＤ基板の取付部分を示す、一部省略した平面図である。
図１１は、変形例４に係る光源ユニットにおけるＬＥＤ基板の取付部分を示す、一部省略した平面図である。
図１２は、変形例４の変形例に係る光源ユニットにおけるＬＥＤ基板の取付部分を示す、一部省略した平面図である。
図１３は、変形例５の変形例に係る光源ユニットにおけるＬＥＤ基板の取付部分を示す、一部省略した平面図である。
図１４は、変形例６に係る光源ユニットにおける無線モジュールの取付部分を示す、一部省略した平面図である。
図１５は、変形例７に係る光源ユニットにおける無線モジュールの取付部分を示す、一部省略した平面図である。
図１６は、変形例８に係る照明器具のブロック図である。
図１７は、変形例９に係る照明器具のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
以下、本開示の実施形態に係る光源ユニット及び本開示の実施形態に係る照明器具の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施形態において説明する各図は模式的な図であり、各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。なお、以下の実施形態で説明する構成は、本開示の一例にすぎない。本開示は、以下の実施形態に限定されず、本開示の効果を奏することができれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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