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公開番号2024083431
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-21
出願番号2024059841,2022514904
出願日2024-04-03,2020-04-14
発明の名称情報処理端末
出願人マクセル株式会社
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類H04N 21/488 20110101AFI20240614BHJP(電気通信技術)
要約【課題】ユーザに不要な負担をかけることなく、高画質コンテンツを所望期間継続して視聴可能な技術を提供する。
【解決手段】契約している通信回線を用いて、外部サーバに保存されているコンテンツを視聴する情報処理端末であって、通信回線の高速回線を用いて通信されるデータ量を管理する通信データ量管理部と、表示を制御する表示制御部と、を備え、通信データ量管理部は、コンテンツの視聴に必要なデータ量が、契約しているデータ量の残りのデータ量である残りデータ量を超える可能性がある場合、予め定めた条件で、高速回線の所定のデータ量を追加購入する際の金額を購入金額として算出し、表示制御部は、算出した前記購入金額を表示する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
契約している通信回線を用いて、外部サーバに保存されているコンテンツを視聴する情報処理端末であって、
前記通信回線の高速回線を用いて通信されるデータ量を管理する通信データ量管理部と、
表示を制御する表示制御部と、を備え、
前記通信データ量管理部は、前記コンテンツの視聴に必要なデータ量が、契約しているデータ量の残りのデータ量である残りデータ量を超える可能性がある場合、予め定めた条件で、前記高速回線の所定のデータ量を追加購入する際に必要な情報である必要情報を取得し、
前記表示制御部は、前記必要情報を表示すること
を特徴とする情報処理端末。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
請求項１記載の情報処理端末であって、
前記コンテンツを取得し、再生するコンテンツ管理部をさらに備え、
前記コンテンツ管理部は、前記外部サーバにコンテンツを要求する際、当該コンテンツの配信開始に先立ち、当該コンテンツの全データ量を必要データ量として取得し、
前記通信データ量管理部は、前記残りデータ量が前記必要データ量未満の場合、前記必要データ量と前記残りデータ量との差のデータ量を不足データ量として算出し、当該不足データ量を追加購入する際に必要な情報を前記必要情報とすること
を特徴とする情報処理端末。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理端末であって、
前記コンテンツを取得し、再生するコンテンツ管理部をさらに備え、
前記通信データ量管理部は、所定の間隔で、前記残りデータ量を取得し、当該残りデータ量が予め定めた残量閾値以下の場合、前記コンテンツの未再生分のデータ量を取得する未再生データ量取得信号を出力し、
前記コンテンツ管理部は、前記未再生データ量取得信号を受信すると、視聴中の前記コンテンツの未再生分のデータ量を必要データ量として算出し、
前記通信データ量管理部は、最新の前記残りデータ量が前記必要データ量未満の場合、前記必要データ量と前記残りデータ量との差のデータ量を不足データ量として算出し、当該不足データ量を追加購入する際に必要な情報を前記必要情報とすること
を特徴とする情報処理端末。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理端末であって、
前記コンテンツを取得し、再生するコンテンツ管理部をさらに備え、
前記通信データ量管理部は、所定の間隔で、前記残りデータ量を取得し、当該残りデータ量が予め定めた残量閾値以下の場合、前記コンテンツ管理部に算出指示通知を出力し、
前記コンテンツ管理部は、前記算出指示通知を受信すると、視聴中の前記コンテンツの平均伝送レートを算出し、
前記通信データ量管理部は、前記平均伝送レートを用い、予め定めた条件毎に、前記高速回線の所定のデータ量を追加購入する際に必要な情報を前記必要情報としてそれぞれ取得し、
前記表示制御部は、前記必要情報を、前記条件に対応づけて、それぞれ表示すること
を特徴とする情報処理端末。
【請求項５】
請求項４記載の情報処理端末であって、
前記予め定めた条件は、視聴時間であり、
前記通信データ量管理部は、前記平均伝送レートを用いて、各前記視聴時間について、当該視聴時間の視聴に必要な前記高速回線のデータ量を算出し、当該データ量を追加購入する際に必要な情報を前記必要情報として取得すること
を特徴とする情報処理端末。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載の情報処理端末であって、
前記追加購入する際に必要な前記情報は金額であり、前記必要情報は、購入金額であること
を特徴とする情報処理端末。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理端末であって、
前記通信データ量管理部は、前記高速回線のデータ量の追加購入単価を、当該通信回線を管理する事業者の装置に問い合わせ、回答に基づいて前記購入金額を算出すること
を特徴とする情報処理端末。
【請求項８】
請求項６記載の情報処理端末であって、
前記高速回線のデータ量の追加購入単価を、予め通信契約データベースとして保持し、
前記通信データ量管理部は、前記通信契約データベースを参照し、前記購入金額を算出すること
を特徴とする情報処理端末。
【請求項９】
請求項１記載の情報処理端末であって、
前記表示制御部は、前記必要情報の表示とともに、購入の意思を受け付ける受付ボタンを表示し、
前記通信データ量管理部は、前記受付ボタンを介して購入の意思を受け付けた場合、当該通信回線を管理する事業者に向けて追加購入要求を送信すること
を特徴とする情報処理端末。
【請求項１０】
請求項１記載の情報処理端末であって、
前記表示制御部は、前記必要情報の表示とともに、購入の意思を受け付ける受付ボタンを表示し、
前記表示制御部は、前記受付ボタンを介して購入しない意思を受け付けた場合、警告表示を行うこと
を特徴とする情報処理端末。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信容量の管理技術に関する。特に、コンテンツ視聴時の通信容量管理技術に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
スマホ等の移動通信端末では、契約単位期間（例えば、一月）毎に、高速回線の通信データ量に制限を設けた契約を、通信事業者（キャリア）と行い、提供される通信サービスを利用する場合がある。このような契約では、データ量が限度に達すると、以降は、契約単位期間終了まで低速回線で利用することとなる。
【０００３】
高画質コンテンツを視聴している途中で、データ量が限度に達すると、低速回線での視聴に切り替わり、視聴中のコンテンツが視聴不可、もしくは低画質に切り替わる。この時点で高速回線のデータ量を追加購入するためには、キャリアに追加購入を申し込む必要がある。一般に、コンテンツを提供するコンテンツ事業者とキャリアとは異なるため、別途キャリアのアプリ／Ｗｅｂページに切り替える必要があり、ユーザの利便性が下がる。
【０００４】
データ量に制限がある無線通信回線を介して通信を行う際に、ユーザが意識的な操作をすることなしにデータ量や残高の不足を解消することができる通信容量管理装置がある。例えば、特許文献１には、「通信容量に制限がある無線通信回線についての通信容量を管理する通信容量管理装置において、追加購入処理部は、使用期限付きの通信容量の追加購入についての処理を行う。残りデータ量管理部は、追加購入された使用期限付きの通信容量である追加購入通信容量を含む、通信容量の残量の管理を行う。購入内容特定部は、追加購入通信容量を特定する。購入条件判定部は、追加購入通信容量を購入する条件を満足するか否かを判定する。そして、追加購入通信容量を購入する条件を満足すると判定した場合に、追加購入処理部は、追加購入通信容量の購入処理を行う（要約抜粋）」通信容量管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１６－４０６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、契約したデータ量の残量しか考慮されていない。すなわち、コンテンツのデータ量や再生状態までは考慮されていない。例えば、コンテンツの大部分を再生済みであり、残りコンテンツ再生に必要なデータ量が少ない場合であっても、契約したデータ量の残量が予め定めた購入条件を満足した場合、追加購入されてしまい、ユーザに不要な負担をかけることがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ユーザに不要な負担をかけることなく、高画質コンテンツを所望期間継続して視聴可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、契約している通信回線を用いて、外部サーバに保存されているコンテンツを視聴する情報処理端末であって、前記通信回線の高速回線を用いて通信されるデータ量を管理する通信データ量管理部と、表示を制御する表示制御部と、を備え、前記通信データ量管理部は、前記コンテンツの視聴に必要なデータ量が、契約しているデータ量の残りのデータ量である残りデータ量を超える可能性がある場合、予め定めた条件で、前記高速回線の所定のデータ量を追加購入する際に必要な情報である必要情報を取得し、前記表示制御部は、前記必要情報を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの負担を増加させることなく、高画質コンテンツを所望期間継続して視聴可能な技術を提供できる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第一実施形態の通信システムの概要を説明するための説明図である。
第一実施形態の情報処理端末のハードウェア構成図である。
（ａ）および（ｂ）は、第一実施形態の情報処理端末の外観図である。
（ａ）は、第一実施形態の情報処理端末の機能ブロック図であり、（ｂ）は、第一実施形態のコンテンツ属性情報データベースの一例を、（ｃ）は、第一実施形態の通信契約データベースの一例を、それぞれ説明するための説明図である。
第一実施形態の通信データ量管理処理のフローチャートである。
（ａ）および（ｂ）は、第一実施形態のディスプレイへの表示例をそれぞれ説明するための説明図である。
第一実施形態の変形例の通信データ量管理処理のフローチャートである。
第二実施形態の通信データ量管理処理のフローチャートである。
（ａ）および（ｂ）は、第二実施形態のディスプレイへの表示例をそれぞれ説明するための説明図である。
第三実施形態の通信データ量管理処理のフローチャートである。
第三実施形態のディスプレイへの表示例をそれぞれ説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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