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公開番号2024081990
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-19
出願番号2022195642
出願日2022-12-07
発明の名称検視配管
出願人昭和産業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類F17D 3/00 20060101AFI20240612BHJP(ガスまたは液体の貯蔵または分配)
要約【課題】搬送物を検視するための構造を有する検視配管を提供する。
【解決手段】内部を粉体が落下移動する管体2と、管体内に設けられた減速部材3と、管体2内を流動する粉体を検視するための検視窓4と、を備え、管体2は、検視窓4と減速部材3との間を通過する第1のパスと、検視窓4とは反対側の第2のパスと、に区画されており、第1のパスを通過する粉体が検視窓4の少なくとも一部を覆う高さまで堆積するように、第1のパスの流出口を第1のパスの流入口よりも狭く構成した検視配管1。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
内部を粉体が落下移動する管体と、
管体内に設けられた減速部材と、
管体内を流動する粉体を検視するための検視窓と、を備え、
前記管体は、前記検視窓と前記減速部材との間を通過する第１のパスと、前記検視窓とは反対側の第２のパスと、に区画されており、
前記第１のパスを通過する前記粉体が前記検視窓の少なくとも一部を覆う高さまで堆積するように、前記第１のパスの流出口を前記第１のパスの流入口よりも狭く構成した検視配管。
続きを表示（約 820 文字）【請求項２】
前記減速部材が、前記第１のパスと前記第２のパスとを区画する上部材と、前記第１のパスの流出口を前記管体の内側面と共に構成する下部材と、を備えて構成され、前記上部材および前記下部材の境界部分が、前記上部材の端部と前記下部材の端部を結ぶ直線よりも前記第２のパス側に配置されている請求項１に記載の検視配管。
【請求項３】
少なくとも前記下部材の位置を移動させることで、前記第１のパスの前記流出口の大きさを調整可能とする隙間調整機構をさらに備える請求項２に記載の検視配管。
【請求項４】
前記上部材および前記下部材が一体的に形成されており、
前記隙間調整機構が、前記上部材および前記下部材の位置を移動させる請求項３に記載の検視配管。
【請求項５】
前記隙間調整機構により前記第１のパスの前記流出口の開口面積の大きさを調整した際も、前記第１のパスの前記流入口の開口面積が、前記第２のパスの前記流入口の開口面積よりも常に小さくなるように構成されている請求項３また４に記載の検視配管。
【請求項６】
前記検視窓の上端が、前記上部材の上端と同じか、それよりも低い位置に設けられていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の検視配管。
【請求項７】
前記減速部材が、側方から視た場合に略弓形または略くの字形であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の検視配管。
【請求項８】
前記第１のパスの前記流出口の大きさを調整可能とする隙間調整機構をさらに備える請求項１に記載の検視配管。
【請求項９】
請求項１ないし４および８のいずれかに記載の検視配管と、
前記検視窓から前記第１のパス内を流動する、前記粉体の光学情報に基づいて前記粉体特性を評価する評価装置と、を備える粉体の評価システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を観察するための検視窓と減速部材を有する検視配管に関する。なお、本明細書では、粉粒体を含む意味で「粉体」の用語を用いるものとする。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来の製粉設備では、配管の一部を分岐させ、分岐路に測定装置を設置することで、品質管理が行われている。しかしながら、分岐路を設けることにはスペース上の制約があり、また、ブリッジ（偏析）が発生すると配管が閉塞されるという課題がある。
【０００３】
特許文献１には、被製粉物を破砕するロール製粉機およびロール製粉機で破砕された被製粉物を粒度別に篩い分ける篩機を組合せてなる複数の破砕部と、被製粉物を粉砕するロール製粉機およびロール製粉機で粉砕された被製粉物を粒度別に篩い分ける篩機を組合せてなる複数の粉砕部と、を備え、原料となる被製粉物を、各破砕部及び各粉砕部により段階的に製粉する製粉設備の監視システムであって、各破砕部および各粉砕部の各篩機から排出される上がり粉の各流路に設けられる複数の流量測定装置と、異常の有無を監視可能とする監視装置と、を備え、監視装置は、各流量測定装置による上がり粉の各流量の測定結果に基づいて、異常の有無を監視可能とする製粉設備の監視システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１６８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
粉体を搬送する用途の配管においては、分岐路を設けずに搬送される粉体の品質を検査したいとのニーズがある。
【０００６】
そこで、本発明は、搬送物を検視するための構造を有する検視配管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］内部を粉体が落下移動する管体と、管体内に設けられた減速部材と、管体内を流動する粉体を検視するための検視窓と、を備え、前記管体は、前記検視窓と前記減速部材との間を通過する第１のパスと、前記検視窓とは反対側の第２のパスと、に区画されており、前記第１のパスを通過する前記粉体が前記検視窓の少なくとも一部を覆う高さまで堆積するように、前記第１のパスの流出口を前記第１のパスの流入口よりも狭く構成した検視配管。
［２］前記減速部材が、前記第１のパスと前記第２のパスとを区画する上部材と、前記第１のパスの流出口を前記管体の内側面と共に構成する下部材と、を備えて構成され、前記上部材および前記下部材の境界部分が、前記上部材の端部と前記下部材の端部を結ぶ直線よりも前記第２のパス側に配置されている［１］に記載の検視配管。
［３］少なくとも前記下部材の位置を移動させることで、前記第１のパスの前記流出口の大きさを調整可能とする隙間調整機構をさらに備える［２］に記載の検視配管。
［４］前記上部材および前記下部材が一体的に形成されており、前記隙間調整機構が、前記上部材および前記下部材の位置を移動させる［３］に記載の検視配管。
［５］前記隙間調整機構により前記第１のパスの前記流出口の開口面積の大きさを調整した際も、前記第１のパスの前記流入口の開口面積が、前記第２のパスの前記流入口の開口面積よりも常に小さくなるように構成されている［３］また［４］に記載の検視配管。
［６］前記検視窓の上端が、前記上部材の上端と同じか、それよりも低い位置に設けられていることを特徴とする［２］ないし［４］のいずれかに記載の検視配管。
［７］前記減速部材が、側方から視た場合に略弓形または略くの字形であることを特徴とする［２］ないし［４］のいずれかに記載の検視配管。
［８］前記第１のパスの前記流出口の大きさを調整可能とする隙間調整機構をさらに備える［１］に記載の検視配管。
［９］［１］ないし［４］および［８］のいずれかに記載の検視配管と、前記検視窓から前記第１のパス内を流動する前記粉体の光学情報に基づいて前記粉体特性を評価する評価装置と、を備える粉体の評価システム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、配管内を搬送される搬送物を検視するための検視窓と減速部材が設けられているので、減速部材により減速された搬送物を検視窓から観察することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施形態例に係る粉体検視配管の側面断面図である。
実施形態例に係る粉体検視配管の底面図である。
実施形態例に係る粉体検視配管の側面図である。
図１の粉体検視配管のＡ－Ａ断面図である。
小麦を製粉する工程の一例を示すフローである。
変形例に係る粉体検視配管の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の検視配管は、搬送される粉体を検視するために使用される。本発明に係る検視配管で搬送される粉体は、特に限定されず、例えば、食品材料や飼料材料、医薬材料、化粧品材料、工業用材料などを搬送することができる。なお、本発明に係る粉体は、粒体や粉体、造粒されたものを包含する。粉体の大きさは特に限定されず、例えば、三軸径（粒子を外接直方体に置き換えた際の、直方体の各寸法）の最も長い辺（長辺）が１０ｍｍ以下、好ましくは５ｍｍ以下であり、３ｍｍ以下、２ｍｍ以下、１ｍｍ以下であってもよい。また、本発明に係る粉体の別の好ましい態様としては、ブリッジ（偏析）等による閉塞の頻度を抑えることができるため、中心粒子径が１００μｍ以上であり、より好ましくは３００μｍ以上であり、５００μｍ以上であってもよい。以下に添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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