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公開番号2024079967
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-13
出願番号2022192718
出願日2022-12-01
発明の名称クロロプレンゴム組成物
出願人NOK株式会社
代理人個人
主分類C08L 11/00 20060101AFI20240606BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】ゴムの成形性、減衰性、耐熱性の向上をバランス良く満足せしめるセンターベアリングサポート用成形材料として用いられるゴム組成物を提供する。
【解決手段】クロロプレンゴム100重量部当りグリセリントリ脂肪酸エステル系可塑剤を4～55重量部配合せしめたクロロプレンゴム組成物。このクロロプレンゴム組成物は、クロロプレンポリマーの持つ減衰性をある一定以上損なうことなく、成形性を良化させることが可能であり、ゴムの耐熱性向上効果を奏するので、センターベアリングサポート成形材料として有効に用いられる。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
クロロプレンゴム100重量部当りグリセリントリ脂肪酸エステル系可塑剤を4～55重量部配合せしめたクロロプレンゴム組成物。
続きを表示（約 200 文字）【請求項２】
グリセリントリ脂肪酸エステルが植物性天然油である請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
植物性天然油が菜種油である請求項１記載のゴム組成物。
【請求項４】
センターベアリングサポート成形材料として用いられる請求項１、２または３記載のゴム組成物。
【請求項５】
請求項４記載のゴム組成物を加硫成形して得られたセンターベアリングサポート。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロロプレンゴム組成物に関する。さらに詳しくは、高減衰性能にすぐれたクロロプレンゴム組成物に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
センターベアリングサポートは、車のプロペラシャフトに発生する振動のボディへの伝達を低減し、車室内へのこもり音等の振動騒音を低減させる部品である。この製品機能を満足させるためのゴム性能の一つとして、高減衰性能が求められている。
【０００３】
かかる減衰性向上のためには、使用するポリマーおよびカーボンブラック(補強剤)の種類と添加量増を検討することが考えられるが、生産に当っては成形性、特にインジェクション成形性や、近年求められている耐熱性レベルの向上が、生産性向上とともに追加特性として合わせて求められるケースが多く存在している。
【０００４】
ここで、使用されるポリマーとしてはブチルゴムやクロロプレンゴムなどが、またカーボンブラックとして粒径の小さい耐摩耗性カーボンブラックを多量に配合する手法などが一般的であるが、この手法のみの場合には、減衰性能は上昇する一方で、成形性において問題となる生地のスコーチ性悪化や粘度の上昇を伴なってしまい、それによりインジェクション成形性の悪化につながるといった場合がある。
【０００５】
また、補強剤の増量に伴いゴム内部発熱も上昇することが考えられ、それによる耐熱性の悪化につながるといった懸念もある。
【０００６】
したがって、インジェクション成形性を良化させるためには、生地粘度の低減とスコーチ性の悪化を防ぐ必要があり、これに対しては可塑剤が配合されるといった手法が用いられる。一般的に用いられる可塑剤としては、石油精製品であるパラフィンオイルやアロマオイルといった炭化水素系のものや合成油のエステル系のものが挙げられ、種類によって配合に伴う効果が異なってくるものの、一般的には配合によってゴムの成形性が良化するが、減衰性能および耐熱性の維持もしくは向上を達せしめることは難しく、これらを両立させることは困難である。
【０００７】
さらに近年の環境問題に対し、石油精製油や合成油は化石燃料を経由して産出されることから、今後の使用に対して懸念される原料になっている。
【０００８】
本出願人は先に、耐熱性、耐オゾン性、耐寒性および金属あるいは樹脂との接着性を同時に満足せしめるゴム材料として、クロロプレンゴム99～85重量％および塩素化ポリエチレンゴム1～15重量％よりなるブレンドゴム100重量部当り、(A)分子量450～650のポリエーテルエステル系可塑剤10～30重量部または(B)分子量450～900のポリエーテルエステル系可塑剤と分子量350～500のポリエーテルエステル系可塑剤以外のエステル系可塑剤との両者10～30重量部および２種以上の芳香族アミン系老化防止剤3～10重量部を含有するゴム組成物を提案している(特許文献１)。
【０００９】
かかる組成物は、センターベアリングサポート用成形材料として用いた場合には、空気熱老化性の点でさらなる性能の向上が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特表２０１０－１０６９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

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