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公開番号2024074236
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-30
出願番号2023115286
出願日2023-07-13
発明の名称保持部材およびワイヤハーネス
出願人矢崎総業株式会社
代理人弁理士法人虎ノ門知的財産事務所
主分類H02G 11/00 20060101AFI20240523BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】部材間への電線の挟み込みを抑制できる保持部材を提供する。
【解決手段】保持部材1は、第一部材10Aおよび第二部材10Bを備え、第一部材および第二部材は、第一方向Xに沿って係合する係合構造により、保持構造と、電線が外部空間に引き出される開口部と、を形成し、保持構造は、第一部材および第二部材に設けられた溝部11によって外装部材2の末端部2aを挟み込んで保持し、第一部材および第二部材には、第一部材と第二部材との隙間に電線が挟み込まれることを規制する規制構造70が設けられており、規制構造は、第一部材および第二部材の一方が有する突出部14と、他方が有する対向壁15と、を有し、規制構造は、係合構造が有するガタによって許容される範囲において第一部材と第二部材とが最も離間した状態において、延在方向Yから見た場合に突出部と対向壁とが重なるように構成されている。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項1】
円筒状の外装部材の末端部を保持する第一部材および第二部材を備え、
前記第一部材および前記第二部材は、第一方向に沿って互いに係合する係合構造を有し、かつ前記係合構造が係合することにより、前記末端部を保持する保持構造と、前記外装部材に挿通される電線が外部空間に引き出される開口部と、を形成し、
前記保持構造は、前記第一部材および前記第二部材に設けられた溝部を有し、かつ前記第一部材の前記溝部および前記第二部材の前記溝部によって前記末端部を挟み込んで保持し、
前記第一部材および前記第二部材には、前記開口部に隣接して配置され、前記第一部材と前記第二部材との隙間に電線が挟み込まれることを規制する規制構造が設けられており、
前記規制構造は、前記第一部材および前記第二部材の一方が有する突出部と、前記第一部材および前記第二部材の他方が有する対向壁と、を有し、
前記突出部および前記対向壁は、前記溝部の延在方向において互いに対向し、
前記規制構造は、前記係合構造が有するガタによって許容される範囲において前記第一部材と前記第二部材とが最も離間した状態において、前記延在方向から見た場合に前記突出部と前記対向壁とが重なるように構成されている
ことを特徴とする保持部材。
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記規制構造は、前記突出部を間において前記延在方向に並ぶ二つの前記対向壁を有する
請求項1に記載の保持部材。
【請求項3】
前記突出部および前記対向壁のそれぞれは、前記延在方向と直交する対向面を有し、
前記係合構造が有するガタによって許容される範囲において前記第一部材と前記第二部材とが最も離間した状態において、前記突出部の前記対向面と前記対向壁の前記対向面とが互いに対向する
請求項1に記載の保持部材。
【請求項4】
前記第一部材および前記第二部材は、前記開口部を囲む円弧形状の壁部を有し、
前記突出部は、前記延在方向において前記対向壁に対して外部空間の側に位置し、
前記突出部は、前記壁部における周方向の第一端部から前記第一方向に突出しており、
前記対向壁は、前記壁部における周方向の第二端部であり、
前記壁部における前記第二端部は、前記延在方向に凹んだ凹部を有し、前記凹部に前記突出部を収容する
請求項1に記載の保持部材。
【請求項5】
前記延在方向から見た場合の前記開口部の形状は、円形であり、
前記対向壁は、前記開口部を形成する円弧形状の縁部を有し、
前記開口部の半径方向において前記突出部が前記縁部よりも外側に位置する
請求項1に記載の保持部材。
【請求項6】
円筒状の外装部材と、
前記外装部材に挿通される電線と、
前記外装部材の末端部を保持する保持部材と、
前記保持部材を回転可能に支持するプロテクタと、
を備え、
前記保持部材は、前記末端部を保持する第一部材および第二部材を有し、
前記第一部材および前記第二部材は、第一方向に沿って互いに係合する係合構造を有し、かつ前記係合構造が係合することにより、前記末端部を保持する保持構造と、前記電線が外部空間に引き出される開口部と、を形成し、
前記保持構造は、前記第一部材および前記第二部材に設けられた溝部を有し、かつ前記第一部材の前記溝部および前記第二部材の前記溝部によって前記末端部を挟み込んで保持し、
前記第一部材および前記第二部材には、前記開口部に隣接して配置され、前記第一部材と前記第二部材との隙間に電線が挟み込まれることを規制する規制構造が設けられており、
前記規制構造は、前記第一部材および前記第二部材の一方が有する突出部と、前記第一部材および前記第二部材の他方が有する対向壁と、を有し、
前記突出部および前記対向壁は、前記溝部の延在方向において互いに対向しており、
前記規制構造は、前記係合構造が有するガタによって許容される範囲において前記第一部材と前記第二部材とが最も離間した状態において、前記延在方向から見た場合に前記突出部と前記対向壁とが重なるように構成されている
ことを特徴とするワイヤハーネス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、保持部材およびワイヤハーネスに関する。
続きを表示(約 2,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来、電線用の外装部材の端部を保持する構成がある。特許文献1には、スライドドアと車体本体とに渡って配索される配索材と、車体本体に設けられ、配索材の一方の端部を、スライドドアのスライド移動に伴って回動可能に保持する車体側固定部と、を備えたスライドドアハーネスが開示されている。車体側固定部は、外装材の一方の端部を回動可能に保持する回動保持部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2021-19386号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
外装部材の端部を保持する保持部材が複数の部材で構成される場合に、電線の挟み込みを抑制できることが望ましい。
【0005】
本発明の目的は、部材間への電線の挟み込みを抑制できる保持部材およびワイヤハーネスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の保持部材は、円筒状の外装部材の末端部を保持する第一部材および第二部材を備え、前記第一部材および前記第二部材は、第一方向に沿って互いに係合する係合構造を有し、かつ前記係合構造が係合することにより、前記末端部を保持する保持構造と、前記外装部材に挿通される電線が外部空間に引き出される開口部と、を形成し、前記保持構造は、前記第一部材および前記第二部材に設けられた溝部を有し、かつ前記第一部材の前記溝部および前記第二部材の前記溝部によって前記末端部を挟み込んで保持し、前記第一部材および前記第二部材には、前記開口部に隣接して配置され、前記第一部材と前記第二部材との隙間に電線が挟み込まれることを規制する規制構造が設けられており、前記規制構造は、前記第一部材および前記第二部材の一方が有する突出部と、前記第一部材および前記第二部材の他方が有する対向壁と、を有し、前記突出部および前記対向壁は、前記溝部の延在方向において互いに対向し、前記規制構造は、前記係合構造が有するガタによって許容される範囲において前記第一部材と前記第二部材とが最も離間した状態において、前記延在方向から見た場合に前記突出部と前記対向壁とが重なるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0007】
本発明に係る保持部材の規制構造は、係合構造が有するガタによって許容される範囲において第一部材と第二部材とが最も離間した状態において、延在方向から見た場合に突出部と対向壁とが重なるように構成されている。本発明に係る保持部材によれば、部材間への電線の挟み込みを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
図2は、実施形態に係るワイヤハーネスの平面図である。
図3は、実施形態に係るワイヤハーネスの分解斜視図である。
図4は、実施形態に係る保持部材および外装部材の斜視図である。
図5は、実施形態に係る保持部材の正面図である。
図6は、実施形態に係る係合部材の斜視図である。
図7は、実施形態に係る係合部材の斜視図である。
図8は、実施形態に係る保持部材の断面図である。
図9は、実施形態に係る保持部材の断面図である。
図10は、実施形態の第1変形例に係る係合部材の斜視図である。
図11は、実施形態の第1変形例に係る係合部材の斜視図である。
図12は、実施形態の第1変形例に係る保持部材の断面図である。
図13は、実施形態の第2変形例に係る係合部材の斜視図である。
図14は、実施形態の第2変形例に係る保持部材の断面図である。
図15は、実施形態の第3変形例に係る係合部材の斜視図である。
図16は、実施形態の第3変形例に係る保持部材の断面図である。
図17は、実施形態の第4変形例に係る係合部材の斜視図である。
図18は、実施形態の第4変形例に係る係合部材の斜視図である。
図19は、実施形態の第4変形例に係る係合部材の正面図である。
図20は、実施形態の第4変形例に係る係合部材の斜視図である。
図21は、実施形態の第4変形例に係る保持部材の正面図である。
図22は、実施形態の第4変形例に係る保持部材の断面図である。
図23は、実施形態の第4変形例に係る保持部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下に、本発明の実施形態に係る保持部材およびワイヤハーネスにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【0010】
[実施形態]
図1から図9を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、保持部材およびワイヤハーネスに関する。図1は、実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図、図2は、実施形態に係るワイヤハーネスの平面図、図3は、実施形態に係るワイヤハーネスの分解斜視図、図4は、実施形態に係る保持部材および外装部材の斜視図、図5は、実施形態に係る保持部材の正面図、図6および図7は、実施形態に係る係合部材の斜視図、図8は、実施形態に係る保持部材の断面図、図9は、実施形態に係る保持部材の断面図である。図8には、図5のVIII-VIII断面が示されている。
(【0011】以降は省略されています)

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