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公開番号2024068631
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-20
出願番号2023165973
出願日2023-09-27
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 15/08 20060101AFI20240513BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、現像ローラと、現像ローラに供給されるトナーを収容する収容部を備えた収容枠体と、を有する現像装置と、現像装置を収容し、開口が備えられた本体枠体と、トナーを収容し、開口を通じて現像装置に着脱可能なトナーカートリッジであって、収容枠体に対し、装着位置と、装着位置から退避した退避位置とに移動可能であり、装着位置にある状態で収容部にトナーを供給するように構成されたトナーカートリッジと、トナーカートリッジを装着位置から退避位置に移動し、トナーカートリッジを退避位置から装着位置に移動するように構成された移動装置と、駆動源を含み、移動装置を駆動するように構成された駆動装置と、を有する。
【選択図】図12
特許請求の範囲【請求項1】
画像形成装置であって、
現像ローラと、前記現像ローラに供給されるトナーを収容する収容部を備えた収容枠体と、を有する現像装置と、
前記現像装置を収容し、開口が備えられた本体枠体と、
前記トナーを収容し、前記開口を通じて前記現像装置に着脱可能なトナーカートリッジであって、前記収容枠体に対し、装着位置と、前記装着位置から退避した退避位置とに移動可能であり、前記装着位置にある状態で前記収容部に前記トナーを供給するように構成されたトナーカートリッジと、
前記トナーカートリッジを前記装着位置から前記退避位置に移動し、前記トナーカートリッジを前記退避位置から前記装着位置に移動するように構成された移動装置と、
駆動源を含み、前記移動装置を駆動するように構成された駆動装置と、
を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示(約 1,400 文字)【請求項2】
前記移動装置は、前記現像装置に取り付けられ、前記トナーカートリッジが取り外し可能に装着され、前記トナーカートリッジを支持する支持部材を含み、
前記支持部材は、前記トナーカートリッジが前記装着位置から前記退避位置に移動し、前記トナーカートリッジが前記退避位置から前記装着位置に移動するように、前記収容枠体に対して移動可能である、
ことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記移動装置は、前記現像装置に取り付けられた被駆動部を含み、
前記駆動装置は、前記駆動源の駆動力を前記被駆動部に伝達するように構成された伝達装置を含む、
ことを特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記伝達装置は、前記駆動力によって回転される第1駆動ギアを含み、
前記被駆動部は、前記支持部材に備えられたラックギアと、前記ラックギアと噛み合うピニオンギアと、を含み、
前記第1駆動ギアは、前記ピニオンギアを駆動するように構成されている、
ことを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記第1駆動ギアは、前記本体枠体に対し、第1方向と、前記第1方向とは反対の第2方向と、に向かって往復移動するように構成され、
前記第1駆動ギアが前記第1方向に移動する場合に、前記トナーカートリッジが前記装着位置から前記退避位置に移動し、
前記第1駆動ギアが前記第2方向に移動する場合に、前記トナーカートリッジが前記退避位置から前記装着位置に移動する、
ことを特徴とする請求項4に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記伝達装置は、前記被駆動部に前記駆動力を伝達する伝達部材を有し、
前記被駆動部と駆動伝達可能に係合した状態と、前記被駆動部から離脱した状態と、を取るように構成される、
ことを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記伝達装置は、前記駆動力によって回転される第1駆動ギアを含み、
前記被駆動部は、前記支持部材に備えられたラックギア対と、ピニオンギア対と、を含み、前記ピニオンギア対の一方は、前記ラックギア対の一方と噛み合い、前記ピニオンギア対の他方は、前記ラックギア対の他方と噛み合い、
前記第1駆動ギアは、前記ピニオンギア対の前記一方を駆動するように構成されている、
ことを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記現像装置は、回転可能なロータリであり、
前記現像装置の回転軸線方向について、前記ピニオンギア対の前記一方と前記ラックギア対の前記一方は前記支持部材の一端側に配置され、前記ピニオンギア対の前記他方と前記ラックギア対の前記他方は前記支持部材の他端側に配置される、
ことを特徴とする請求項7に記載の画像形成装置。
【請求項9】
前記伝達装置は、第2駆動ギアを含み、
前記第2駆動ギアは、前記ピニオンギア対の前記他方を駆動するように構成されている、
ことを特徴とする請求項8に記載の画像形成装置。
【請求項10】
前記現像装置は、回転可能なロータリである、
ことを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の画像形成装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
電子写真方式の画像形成装置において、複数本の現像ローラを備えたロータリを回転させることでカラー画像を形成するロータリ現像方式が知られている。特許文献1、2には、複数本の現像ローラを備えたロータリと、該ロータリに対してそれぞれ着脱可能な複数のトナーカートリッジ(トナー収容容器)と、を備えた画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2007-183305号公報
特開2008-096852号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明は、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本発明の一態様は、画像形成装置であって、現像ローラと、前記現像ローラに供給されるトナーを収容する収容部を備えた収容枠体と、を有する現像装置と、前記現像装置を収容し、開口が備えられた本体枠体と、前記トナーを収容し、前記開口を通じて前記現像装置に着脱可能なトナーカートリッジであって、前記収容枠体に対し、装着位置と、前記装着位置から退避した退避位置とに移動可能であり、前記装着位置にある状態で前記収容部に前記トナーを供給するように構成されたトナーカートリッジと、前記トナーカートリッジを前記装着位置から前記退避位置に移動し、前記トナーカートリッジを前記退避位置から前記装着位置に移動するように構成された移動装置と、駆動源を含み、前記移動装置を駆動するように構成された駆動装置と、を有する、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、従来の技術を発展させた新たな形態の画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
実施例1に係る画像形成装置の概略図。
実施例1に係る画像形成装置の構成図。
実施例1に係る現像ユニット、トナーカートリッジ及びトレイの模式図。
実施例1に係る画像形成装置の断面図(a、b)。
実施例1に係るロータリ本体の斜視図。
実施例1に係る画像形成装置の斜視図(a~c)。
実施例1に係る画像形成装置の断面図(a、b)。
実施例1に係るロータリ本体の説明図。
実施例1に係るロータリ本体の説明図。
実施例1に係るロータリ本体の説明図。
実施例1に係るトレイの移動に関する構成の説明図(a、b)。
実施例1に係るトレイの移動に関する構成の説明図(a、b)。
実施例2に係る画像形成装置の構成図。
実施例2に係るトレイの移動に関する構成の説明図(a~c)。
実施例3に係るトレイの移動に関する構成の説明図。
実施例3に係るトレイの移動に関する構成の説明図(a~c)。
実施例4に係るトレイの移動に関する構成の説明図(a、b)。
変形例に係る移動装置を示す図(a、b)。
実施例5に係る画像形成装置の概略図。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【0009】
《実施例1》
図1~図12(a、b)を用いて、実施例1に係る画像形成装置1について説明する。以下の説明及び各図面において、画像形成装置1が水平面に設置された場合の鉛直方向をZ方向とする。Z方向と交差する方向であって、後述するロータリ本体90の回転軸線90Cの方向(ロータリの回転軸線方向)をY方向とする。Z方向及びY方向の双方と交差する方向をX方向とする。X方向及びY方向は、好ましくは水平方向である。また、X方向、Y方向、Z方向は、好ましくは互いに直交する。また、必要に応じ、各図面に図示した矢印X、Y、Zの方向をそれぞれ+X側、+Y側、+Z側と表し、その反対側をそれぞれ-X側、-Y側、-Z側と表す。
【0010】
(画像形成装置の全体構成)
まず、画像形成装置1の全体構成について説明する。画像形成装置1は、電子写真方式によりシートSに画像を形成するレーザービームプリンタである。より具体的には、画像形成装置1は、4つの現像ユニット50y、50m、50c、50kを備えるカラーレーザービームプリンタである。記録材(記録媒体)であるシートSとしては、普通紙及び厚紙等の紙、プラスチックフィルム、布、コート紙のような表面処理が施されたシート材、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート材等、サイズ及び材質の異なる多様なシート材を使用可能である。
(【0011】以降は省略されています)

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