特許ウォッチ

公開番号2024106613
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-08-08
出願番号2023010974
出願日2023-01-27
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人近島国際特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20240801BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】小型化が可能な画像形成装置を提供する。
【解決手段】像担持体と、当接位置と離間位置との間で移動可能に設けられた転写部材と、第1軸受と、第2軸受と、支持部材と、第1軸受を付勢する第1付勢部材と、第2軸受を付勢する第2付勢部材と、第1軸受と係合する第1係合部及び第2軸受と係合する第2係合部を有する移動部材と、を備える画像形成装置であって、移動部材の少なくとも一部は、移動方向において、支持部材に対して転写部材と同じ側に配置され、転写部材が離間位置に位置する状態において、記録材搬送方向に見た場合に移動部材と転写部材はオーバーラップしている。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
画像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体との間に転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体から記録材に前記画像を転写する回転可能な転写部材であって、前記像担持体と当接する当接位置と、前記像担持体から離間する離間位置との間で、前記転写部材の回転軸方向及び前記転写部における記録材搬送方向の双方と交差する移動方向に移動可能に設けられた転写部材と、
前記回転軸方向における前記転写部材の第１端部を回転可能に支持し、前記移動方向に移動可能に設けられた第１軸受と、
前記回転軸方向における前記転写部材の第２端部を回転可能に支持し、前記移動方向に移動可能に設けられた第２軸受と、
前記移動方向において前記第１軸受及び前記第２軸受と対向する支持部材と、
一端を前記支持部材に支持され、他端を前記第１軸受と接続され、前記転写部材が前記離間位置から前記当接位置に向かう方向に前記第１軸受を付勢する第１付勢部材と、
一端を前記支持部材に支持され、他端を前記第２軸受と接続され、前記転写部材が前記離間位置から前記当接位置に向かう方向に前記第２軸受を付勢する第２付勢部材と、
前記第１軸受と係合する第１係合部及び前記第２軸受と係合する第２係合部を有する移動部材であって、前記転写部材を前記離間位置に保持するように前記第１係合部が前記第１軸受と係合し且つ前記第２係合部が前記第２軸受と係合する第１位置と、前記転写部材が前記離間位置から前記当接位置に移動することを許容するように前記第１係合部が前記第１軸受から離脱し且つ前記第２係合部が前記第２軸受から離脱する第２位置との間で、前記回転軸方向に沿った方向に移動可能に設けられた移動部材と、
を備える画像形成装置であって、
前記移動部材の少なくとも一部は、前記移動方向において、前記支持部材に対して前記転写部材と同じ側に配置され、
前記転写部材が前記離間位置に位置する状態において、前記記録材搬送方向に見た場合に前記移動部材と前記転写部材はオーバーラップしている、
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記記録材搬送方向において前記転写部の上流側に配置され、前記転写部に前記記録材を案内するガイド部材を更に備え、
前記移動部材と前記ガイド部材は、前記移動方向に見たときにオーバーラップしている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材搬送方向において前記転写部の下流側に配置され、前記記録材を除電する除電部材を更に備え、
前記移動部材と前記除電部材は、前記移動方向に見たときにオーバーラップしている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１軸受は、前記第１係合部に係合される第１被係合部を有し、
前記第２軸受は、前記第２係合部に係合される第２被係合部を有し、
前記第１被係合部及び前記第２被係合部は、前記回転軸方向及び前記移動方向の双方と交差する方向に突出するように形成されている、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材を支持する支持面と、前記転写部において第１面に前記画像を転写された前記記録材が前記第１面とは反対の第２面に画像を転写するために再び前記転写部に向けて搬送される搬送路を形成するガイド面を有し、
前記支持面は、前記移動方向において前記ガイド面とは反対側の面である、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動部材のうち前記回転軸方向において前記転写部を記録材が通過する通過領域の内側の部分は、前記移動方向において、前記支持面の位置に対して前記転写部材と同じ側に配置されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写部に向けて給送される前記記録材が収容される収容部を更に備え、
前記収容部は前記搬送路の下方に位置し、前記転写部は前記搬送路の上方に位置する、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記移動部材を前記第１位置から前記第２位置に向かう方向に付勢する第３付勢部材と、
前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動を規制する規制手段と、
を更に備える、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制手段による規制を解除する解除ユニットを更に備え、
前記規制手段は、前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動を規制する第３位置と、前記移動部材の前記第１位置から前記第２位置への移動を許容する保持する第４位置との間で、前記回転軸方向と交差する方向に移動可能であり、
前記解除ユニットは、駆動源と、前記駆動源の駆動力により前記規制手段を前記第３位置から前記第４位置に移動させる駆動部材と、を含む、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動部材が前記第１位置から前記第２位置に移動し且つ前記転写部材が前記離間位置から前記当接位置に移動した後は、前記移動部材は前記第２位置から前記第１位置へ移動不能となるように構成されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光ドラム等の像担持体上に形成したトナー像を転写部材によって記録材に転写する。特許文献１には、転写ローラと感光ドラムが長時間圧接することによる転写ローラの変形等の弊害を回避するため、転写ローラの軸受と係合するロック部材によって転写ローラを感光ドラムから離間した離間位置に保持することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１５－０９０４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献では、感光ドラム、転写ローラ及びロック部材が、感光ドラムの回転軸方向及び記録材搬送方向の双方と交差する方向に並んで配置されていたため、画像形成装置の小型化の妨げとなっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、小型化が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、画像を担持する回転可能な像担持体と、前記像担持体との間に転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体から記録材に前記画像を転写する回転可能な転写部材であって、前記像担持体と当接する当接位置と、前記像担持体から離間する離間位置との間で、前記転写部材の回転軸方向及び前記転写部における記録材搬送方向の双方と交差する移動方向に移動可能に設けられた転写部材と、前記回転軸方向における前記転写部材の第１端部を回転可能に支持し、前記移動方向に移動可能に設けられた第１軸受と、前記回転軸方向における前記転写部材の第２端部を回転可能に支持し、前記移動方向に移動可能に設けられた第２軸受と、前記移動方向において前記第１軸受及び前記第２軸受と対向する支持部材と、一端を前記支持部材に支持され、他端を前記第１軸受と接続され、前記転写部材が前記離間位置から前記当接位置に向かう方向に前記第１軸受を付勢する第１付勢部材と、一端を前記支持部材に支持され、他端を前記第２軸受と接続され、前記転写部材が前記離間位置から前記当接位置に向かう方向に前記第２軸受を付勢する第２付勢部材と、前記第１軸受と係合する第１係合部及び前記第２軸受と係合する第２係合部を有する移動部材であって、前記転写部材を前記離間位置に保持するように前記第１係合部が前記第１軸受と係合し且つ前記第２係合部が前記第２軸受と係合する第１位置と、前記転写部材が前記離間位置から前記当接位置に移動することを許容するように前記第１係合部が前記第１軸受から離脱し且つ前記第２係合部が前記第２軸受から離脱する第２位置との間で、前記回転軸方向に沿った方向に移動可能に設けられた移動部材と、を備える画像形成装置であって、前記移動部材の少なくとも一部は、前記移動方向において、前記支持部材に対して前記転写部材と同じ側に配置され、前記転写部材が前記離間位置に位置する状態において、前記記録材搬送方向に見た場合に前記移動部材と前記転写部材はオーバーラップしている、ことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、小型化が可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施例１に係る画像形成装置の概略図。
実施例１に係る転写離間機構及び解除ユニットについて説明するための斜視図。
実施例１に係る転写離間機構及び解除ユニットについて説明するための図（ａ～ｄ）。
実施例１に係る転写離間機構について説明するための図。
実施例１に係る離間保持部材と転写ローラの位置関係を示す図（ａ、ｂ）。
実施例１に係る転写離間機構及び解除ユニットについて説明するための側面図。
実施例１に係る画像形成装置の一部を示す断面図。
第１軸受の変形について説明するための図（ａ、ｂ）。
実施例２に係る画像形成装置の一部を示す断面図。
実施例３に係る解除ユニットについて説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
《実施例１》
図１は、実施例１に係る画像形成装置１の断面構成を示す概略図である。画像形成装置１は、外部の情報処理装置から受信した画像情報に基づいて記録材Ｐに画像を形成するレーザービームプリンタである。なお、本開示において、「画像形成装置」は、単機能プリンタに限らず、複写機、複合機、商業印刷機などであってもよい。また、記録材（記録媒体）Ｐとしては、普通紙及び厚紙等の紙、コート紙のような表面処理が施されたシート材、封筒やインデックス紙等の特殊形状のシート材、プラスチックフィルム、布等、サイズ及び材質の異なる多様なシート材を使用可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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