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公開番号2024065121
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-05-15
出願番号2021037620
出願日2021-03-09
発明の名称匿名医療情報管理システム
出願人インテリムホールディングス株式会社
代理人個人,個人
主分類G16H 10/60 20180101AFI20240508BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】医療機関で行われる診療行為に伴って作成される医療情報を匿名化して、外部に設置された匿名医療情報管理サーバに格納すると共に、その匿名化された医療情報を容易に利用できる匿名医療情報管理システムを提供する。
【解決手段】医療機関用端末10a、10bは、患者を特定できる患者特定情報および患者の医療情報を入力する入力部を有し、匿名化装置20は、医療機関用端末から送信された患者特定情報に基づいて、患者特定情報とは異なる患者の匿名化IDを作成する匿名化ID作成部と、医療機関用端末から送信された患者の医療情報から患者を特定するために必要となる特定情報を削除すると共に、患者の匿名化IDとを関連付けた匿名医療情報を作成する匿名化部とを有し、匿名医療情報管理サーバ30は、匿名化IDおよび匿名医療情報を格納する匿名医療情報データベースを有する。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
医療機関の管理下に置かれた医療機関用端末と、
前記医療機関の管理下に置かれ、かつ前記医療機関用端末と接続された匿名化装置と、
前記匿名化装置とネットワークを介して接続された匿名医療情報管理サーバとを具備する匿名医療情報管理システムであって、
医療機関用端末は、
患者を特定できる患者特定情報および前記患者の医療情報を入力する入力部を有し、
前記匿名化装置は、
前記医療機関用端末から送信された前記患者特定情報に基づいて、前記患者特定情報とは異なる前記患者の匿名化IDを作成する匿名化ID作成部と、
前記医療機関用端末から送信された前記患者の医療情報から前記患者を特定するために必要となる特定情報を削除すると共に、前記患者の前記匿名化IDとを関連付けた匿名医療情報を作成する匿名化部とを有し、
前記匿名医療情報管理サーバは、
前記匿名化IDおよび前記匿名医療情報を格納する匿名医療情報データベースを有する
ことを特徴とする匿名医療情報管理システム。
続きを表示(約 630 文字)【請求項2】
前記匿名医療情報管理サーバは、前記匿名化IDに基づいて、前記匿名医療情報データベースから、前記匿名化IDに関連付けられた前記匿名医療情報を抽出して、前記匿名化装置に送信する第1匿名医療情報抽出部を有し、
前記匿名化装置は、前記患者特定情報と、前記匿名化IDと、前記匿名医療情報とに基づいて、前記匿名医療情報から前記患者の医療情報の少なくとも一部を復号化する復号化部を有し、
前記医療機関用端末は、前記復号化部により復号化された前記患者の医療情報の少なくとも一部を表示する表示部を有する
ことを特徴とする請求項1に記載の匿名医療情報管理システム。
【請求項3】
前記匿名医療情報管理システムは、前記ネットワークを介して、前記匿名医療情報を受信する情報処理用端末に接続され、
前記匿名医療情報管理サーバは、前記匿名医療情報データベースから、所定の条件を満たす匿名医療情報を抽出して、前記情報処理用端末に送信する第2匿名医療情報抽出部を有することを特徴とする請求項1または2に記載の匿名医療情報管理システム。
【請求項4】
前記匿名医療情報管理サーバは、同一の前記匿名化IDに関連付けられた複数の前記匿名医療情報を抽出して、1つの匿名医療情報を作成して、前記匿名医療情報データベースに格納する名寄せ部を有することを特徴とする請求項1~3の何れか1項に記載の匿名医療情報管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、医療機関で行われる診療行為に伴って作成される医療情報を匿名化して、外部に設置された匿名医療情報管理サーバに格納すると共に、その匿名化された医療情報を容易に利用できる匿名医療情報管理システムに関する。
続きを表示(約 1,900 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、患者の医療情報は、個人情報の典型的な代表例として、診療を受けた医療機関外に流出しないように厳密に管理されてきた。
【0003】
例えば、特許文献1には、医療機関内の複数の部門にそれぞれ設置されるデータ表示用の参照ビューアを備えた複数の情報処理装置と、データウエアハウスを備えた電子カルテシステムと、前記複数の情報処理装置、及び前記電子カルテシステムのデータウエアハウスとデータ送受信可能に接続された構造化診療データ統合管理データベースサーバコンピュータとを備え、前記構造化診療データ統合管理データベースサーバコンピュータは、利用者によって患者IDが登録されると、自動的に匿名化IDを付与する匿名化ID付与手段を備えており、患者の個人情報は患者IDとともに患者基本情報として、その他の情報は匿名化IDが付与された拡張患者情報としてサーバ記憶部に記録され、構造化診療データ統合管理データベースに蓄積され、各診療科において特定患者の診断・治療を行う場合には、前記構造化診療データ統合管理データベースに格納された情報は患者IDとともに表示され、診療情報を検索する検索画面に切り替えて検索する場合には、患者情報は患者個人情報が含まれる患者IDと切り離されて匿名化IDによって処理されることを特徴とする匿名化医療情報検索支援システムが開示されている。この匿名化医療情報検索支援システムでは、実臨床における統合データベースとして患者の診断・治療に役立てるとともに、類似症例の検討を行う場合の検索作業を行う際には、個人情報を漏洩する心配がなく、多様な症例について効率的に検討することができる。
【0004】
また、特許文献2には、患者の診断又は治療の情報を電子的に記録する電子カルテ入出力端末と、この電子カルテ入出力端末とネットワーク接続されその入出力端末により入出力される電子カルテ情報を管理するサーバとを備えた電子カルテシステムにおいて、前記サーバは、前記電子カルテ情報のうちの個人情報を抽出し、その抽出された個人情報を暗号化する手段と、前記暗号化された個人情報についての暗号鍵情報を生成する手段と、前記個人情報の利用に関しての利用基準を記憶する手段と、前記記憶された個人情報の利用基準を参照し、前記生成された暗号鍵情報による復号を制限する手段を備えることを特徴とする電子カルテシステムが開示されている。これにより、個人情報の利用範囲を明確化した電子カルテシステムを提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2019-133540号公報
特開2007-80041号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、上述したような従来技術では、例え医療情報が匿名化されたり、暗号化されたとしても、その医療情報をその医療機関外に提供されることはないという問題点があった。その結果、その医療機関以外の医療機関等では医療情報を利用することができないという問題点があった。
【0007】
一方で、学会や製薬企業等では、個人を特定できる情報以外の医療情報を収集し、それらを分析等して臨床試験や治療方法に役立てたいというニーズはあるが、それらの医療情報を容易に入手することができないという問題点があった。
【0008】
さらに、医療機関であっても、他の医療機関での医療情報を必要とする場合がある。例えば患者が緊急搬送された場合は、搬送された医療機関がその患者の医療情報を入手できれば、素早く適切な治療行為を選択することができる。しかし、現時点では、他の医療機関が保有する患者の医療情報を入手するには、次のような手続が行われている。
【0009】
まず、医療機関に所属する医師(第1医師)が、その患者の医療情報を保有する他の医療機関に所属する医師(第2医師)に連絡を取る。その後、第2医師がその患者の医療情報を収集し、それらの医療情報をCD-ROMやUSBメモリ等の媒体に記録する。そして、その媒体を医師2が郵便等を利用して第1医師に届ける。
【0010】
このような手続きが必要になるため、他の医療機関が保有する患者の医療情報を入手するには、早くても1カ月程度の期間が必要となり、早期に患者の医療情報を入手することができないという問題点があった。
(【0011】以降は省略されています)

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