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公開番号2024056046
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-19
出願番号2024034829,2019172071
出願日2024-03-07,2019-09-20
発明の名称移動端末
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240412BHJP(チェック装置)
要約【課題】移動端末が、利用中に給電不足によって動作不能となることを防止する。
【解決手段】実施形態の取引処理システムは、バッテリユニットを備えた移動端末を含み、さらに入力手段、検出手段、決済手段及び報知手段を備える。入力手段は、取引の対象となる商品の情報を入力する。検出手段は、バッテリユニットが、予め定められた低残量状態であることを検出する。決済手段は、入力手段で入力された商品の情報に基づく決済処理を行う。報知手段は、検出手段によってバッテリユニットが低残量状態であることを検出した場合、決済手段により決済処理が終了したことに応じ報知を行う。
【選択図】図11

特許請求の範囲【請求項１】
バッテリユニットを備えた移動端末を含み、
取引の対象となる商品の情報を入力する入力手段と、
前記バッテリユニットが、予め定められた低残量状態であることを検出する検出手段と、
前記入力手段で入力された商品の情報に基づく決済処理を行う決済手段と、
前記検出手段によって前記バッテリユニットが低残量状態であることを検出した場合、前記決済手段により決済処理が終了したことに応じ報知を行う報知手段と、
を具備した取引処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記検出手段によって前記バッテリユニットが低残量状態であることを検出しない場合、前記決済手段により決済処理が終了したことに応じて、前記移動端末に関する利用の開始手続の受け付けを開始する受付手段、
をさらに具備する請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記検出手段は、前記決済手段による前記決済処理中に予め定められた低残量状態であることを検出するための処理を行う、
請求項１又は請求項２に記載の取引処理システム。
【請求項４】
前記受付手段は、前記報知手段が前記報知を行った場合には、開始を指示する操作が操作者により行われたことに応じて前記開始手続の受け付けを開始する、
請求項２に記載の取引処理システム。
【請求項５】
報知手段は、開始を指示する前記操作が操作者により行われるまで、前記報知を継続すること、
を更に備える請求項４に記載の取引処理システム。
【請求項６】
前記バッテリユニットは、外部バッテリからの給電により充電される、
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の取引処理システム。
【請求項７】
取引の対象となる商品の情報に基づく決済処理を行う決済手段を備える取引処理システムで用いられる移動端末であって
バッテリユニットと、
前記情報を入力する入力手段と、
前記バッテリユニットが、予め定められた低残量状態であることを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記バッテリユニットが低残量状態であることを検出した場合、前記決済手段により決済処理が終了したことに応じ報知を行う報知手段と、
を具備する移動端末。
【請求項８】
取引の対象となる商品の情報に基づく決済処理を行う決済手段を備える取引処理システムで用いられ、
バッテリユニットを備えた移動端末に設けられるコンピュータを、
前記情報を入力する入力手段と、
前記バッテリユニットが、予め定められた低残量状態であることを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記バッテリユニットが低残量状態であることを検出した場合、前記決済手段により決済処理が終了したことに応じ報知を行う報知手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理システム、移動端末及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
客による移動端末での操作に応じて取引の内容を登録する取引処理システムが、例えばカートＰＯＳシステムなどとして知られている。
このようなシステムにおいては、移動端末は店舗内等で自由に移動できる必要があることから、バッテリを搭載し、このバッテリからの給電により動作する。
【０００３】
しかしながら、客により利用されている最中の移動端末が、バッテリからの給電不足により安定的に動作できなくなってしまうと、取引の処理を継続できなくなってしまう。このような事情から、移動端末が、利用中に給電不足によって動作不能となることを防止できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－２５１６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、移動端末が、利用中に給電不足によって動作不能となることを防止できる取引処理システム、移動端末及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の取引処理システムは、バッテリユニットを備えた移動端末を含み、さらに入力手段、検出手段、決済手段及び報知手段を備える。入力手段は、取引の対象となる商品の情報を入力する。検出手段は、バッテリユニットが、予め定められた低残量状態であることを検出する。決済手段は、入力手段で入力された商品の情報に基づく決済処理を行う。報知手段は、検出手段によってバッテリユニットが低残量状態であることを検出した場合、決済手段により決済処理が終了したことに応じ報知を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態に係る取引処理システムの概略構成図。
実施の形態における取引処理システムを導入した店舗のレイアウト例を示す模式図。
実施の形態における連絡先データベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
実施の形態における会員サーバにより管理される会員データベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
実施の形態における商品マスタデータベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
実施の形態におけるカート端末の要部回路構成を示すブロック図。
実施の形態におけるカートの外観の一例を示す斜視図。
実施の形態における仮想ＰＯＳサーバの要部回路構成を示すブロック図。
実施の形態におけるカート管理データベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
実施の形態における購入商品データベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
実施の形態におけるカート端末のプロセッサが実行する情報処理の手順を示すフローチャート。
実施の形態における仮想ＰＯＳサーバのプロセッサによる取引処理のための情報処理の手順を示すフローチャート。
実施の形態における仮想ＰＯＳサーバのプロセッサによる取引処理のための情報処理の手順を示すフローチャート。
実施の形態における仮想ＰＯＳサーバのプロセッサによる取引処理のための情報処理の手順を示すフローチャート。
実施の形態における仮想ＰＯＳサーバのプロセッサによる取引処理のための情報処理の手順を示すフローチャート。
登録画面の一例を示す図。
実施の形態における選択画面の一例を示す図。
実施の形態における指定画面の一例を示す図。
実施の形態においてバーコード決済が指定された場合の決済画面の一例を示す図。
実施の形態における表示画面の一例を示す図。
実施の形態における警告画面の一例を示す図。
実施の形態におけるカート端末のプロセッサが実行する情報処理の変形例を示すフローチャート。
実施の形態におけるカート端末のプロセッサが実行する情報処理の変形例を示すフローチャート。
実施の形態における仮想ＰＯＳサーバのプロセッサによる情報処理の変形例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施形態の取引処理システムは、店舗における陳列販売による商品の売買を処理対象の取引とする。
【０００９】
図１は本実施形態に係る店舗システム１の概略構成図である。図２は店舗システム１を導入した店舗のレイアウト例を示す模式図である。
図１に示すように店舗システム１は、カート端末１０、店舗サーバ２０、仮想ＰＯＳサーバ３０、有人会計機４０、セルフ会計機５０、ビーコン発信機６０及び店員端末７０を含む。そしてカート端末１０、店舗サーバ２０、仮想ＰＯＳサーバ３０、有人会計機４０、セルフ会計機５０及び店員端末７０は、通信ネットワーク２を介して互いに通信可能とされている。ただし、カート端末１０は、アクセスポイント２ａとの無線通信により、アクセスポイント２ａを介して通信ネットワーク２に接続される。アクセスポイント２ａは、店舗における客の立ち入りが許容されている領域のどこに位置しているカート端末１０からでも、いずれかのアクセスポイント２ａと通信可能なように配置されていることが望ましい。仮想ＰＯＳサーバ３０は、通信ネットワーク２を介して直接に、又は店舗サーバ２０を介して、決済サーバ３及び電子レシートサーバ４が提供する決済サービス及び電子レシートサービスを利用可能である。また仮想ＰＯＳサーバ３０は、会員サーバ５により管理されている会員データベースを、通信ネットワーク２を介して参照することが可能である。
【００１０】
なお、店舗サーバ２０、仮想ＰＯＳサーバ３０、有人会計機４０又はセルフ会計機５０が、アクセスポイント２ａとの無線通信により、アクセスポイント２ａを介して通信ネットワーク２に接続されてもよい。
通信ネットワーク２は、接続された各装置の間で授受される各種のデータを伝送する。通信ネットワーク２としては、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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