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公開番号2024055776
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-18
出願番号2023147022
出願日2023-09-11
発明の名称施設利用者情報の管理装置及び管理システム
出願人株式会社NEXT INNOVATION
代理人個人
主分類G06Q 50/22 20240101AFI20240411BHJP(計算;計数)
要約【課題】施設の利用者の情報をアクセス管理しながら配信する場合における従業員等の業務負担を軽減すること。
【解決手段】本発明の施設利用者情報の管理装置1は、施設の利用者に関する利用者情報を管理可能な利用者管理部112と、利用者に関する関係者と利用者との対応付けを管理可能な対応管理部114と、対応付けに基づいて、関係者と対応付けられた利用者の利用者情報を関係者に配信可能な配信部116と、を備え、対応管理部114は、関係者が他の関係者を招待した場合に、他の関係者と関係者に対応付けられた利用者との対応付けの管理を開始可能である。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
施設の利用者に関する利用者情報を管理可能な利用者管理部と、
前記利用者に関する関係者と前記利用者との対応付けを管理可能な対応管理部と、
前記対応付けに基づいて、前記関係者と対応付けられた前記利用者の前記利用者情報を前記関係者に配信可能な配信部と、
を備え、
前記対応管理部は、前記関係者が他の関係者を招待した場合に、前記他の関係者と前記関係者に対応付けられた前記利用者との対応付けの管理を開始可能である、
施設利用者情報の管理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記利用者管理部において管理される前記利用者情報が更新された場合に、前記利用者情報に関する前記利用者と対応付けられた前記関係者に、前記利用者情報の更新を通知可能な通知部をさらに備える、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記利用者管理部は、前記利用者に関する施設利用料の利用料情報を管理可能であり、前記配信部は、前記利用料情報を前記利用者と対応付けられた前記関係者に配信可能である、請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の管理装置と、
前記管理装置と通信可能であり、前記関係者が利用する関係者端末と、を含んで構成され、
前記管理装置は、前記関係者からの指令に応じて前記他の関係者を招待可能な招待実行部をさらに備え、
前記配信部は、前記利用者情報を前記関係者端末に配信可能であり、
前記関係者端末は、
前記配信部によって配信された前記利用者情報を表示可能な情報表示部と、
前記他の関係者の招待を前記管理装置に指令可能な招待指令部と、
を備える、
施設利用者情報の管理システム。
【請求項５】
前記管理装置と通信可能であり、前記施設の従業員が利用する従業員端末をさらに含んで構成され、
前記管理装置は、前記従業員端末から送信された前記利用者情報を受信可能な受信部をさらに備え、
前記利用者管理部は、前記受信部によって受信された前記利用者情報を管理可能であり、
前記従業員端末は、前記利用者に関する前記利用者情報を前記管理装置に送信可能な送信部を備える、
請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記利用者等の第１端末と管理者等の第２端末とが同時に双方向の通信可能な機能を備える請求項１～３のいずれかに記載の管理装置。
【請求項７】
装置制御部が所定の項目にかかるデータを一頁に集約し、かつ、所定の行政機関に提出することが可能な書式で書類を作成する請求項４または５に記載の管理システム。
【請求項８】
前記装置制御部が業務日誌と、介護記録と、看護記録と、機能訓練記録と、連絡帳と、行事内容と、職員体制と、運転日報と、申し送り事項と、実地指導とにかかるデータを一頁に集約し、かつ、管轄の役所に提出することが可能な書式で書類を作成する請求項４または５に記載の管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設利用者情報の管理装置及び管理システムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
高齢化社会が進む中、デイサービスセンター等によって例示される各種介護施設の利用が行われている。介護施設においては、施設利用者の状態等を紙の連絡帳を介して施設利用者の関係者（例えば、家族等）に連絡することが行われている。しかしながら、遠方に居住している等の各種事情により、施設利用者の家族が介護施設を訪れて紙の連絡帳を確認することが難しい場合がある。また、紙の連絡帳への記載が施設の従業員等の負担となり得る。加えて、紙の連絡帳の保管場所確保が施設の負担となり得る。そのため、このような連絡帳をデジタル化し、ネットワークを介して確認可能にすることと、記載に係る負担の軽減と、保管に係る負担の軽減とを実現することが求められている。
【０００３】
介護施設等における連絡帳をデジタル化することに関し、特許文献１は、通信ネットワークに接続され、通所による介護サービスを受ける被介護者の保護者が所有する端末と、介護サービスを提供する介護施設の端末とからそれぞれアクセス可能な連絡帳作成装置であって、少なくとも、介護施設で実施された介護サービスの内容を示すサービス実績情報と、被介護者の保護者及び介護施設のスタッフにより入力された連絡事項と、介護施設にて撮影されたサービス提供時の画像と、介護施設において定期的に測定される被介護者の健康管理情報とが格納されるデータベースと、被介護者の保護者が所有する端末からのアクセス又は介護施設の端末からのアクセスに応じて、前記データベースに格納された情報を用いて被介護者の保護者と介護施設のスタッフとの間で情報交換を行うための連絡帳画面を作成して、これらの端末に表示させる表示画面作成手段と、被介護者の保護者又は介護施設からの要求に応じて、前記データベースに格納された情報を抽出し、媒体記録用の所定のデータ様式に編集して出力する記録用データ出力手段とを備えることを特徴とする連絡帳作成装置を開示している。
【０００４】
特許文献１の技術では、アクセスは、アクセス制御部による認証処理が行われた上で情報処理サーバに受け付けられることになる。そして、この認証処理に関するユーザ（被介護者・介護施設）は予め登録されている。特許文献１の技術によれば、介護施設のスタッフや被介護者の保護者は、煩わしい作業を行うことなくこの連絡帳画面で満足のいく十分な情報の交換を行い得ると共に、必要な場合には、連絡帳画面の作成に用いた情報を見易いかたちで記録媒体に保存し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２００５－０７８３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、連絡帳等をデジタル化した場合、プライバシー保護の観点から、デジタル化された連絡帳等の各種情報へのアクセス管理が行われることが好ましい。特許文献１の技術では、アクセス制御部による認証処理によってアクセス管理が行われ得る。しかしながら、特許文献１では、ユーザは、予め登録されているとされている。したがって、特許文献１の技術では、連絡帳作成装置の管理者又は施設において該装置を運用する運用者がユーザを登録するものと考えられる。そのため、該登録が介護施設の従業員等の負担となり得る。よって、特許文献１の技術は、アクセス管理における従業員等の業務負担を減らす点において、さらなる改良の余地がある。
【０００７】
本発明の目的は、施設の利用者の情報をアクセス管理しながら配信する場合における従業員等の業務負担を軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、家族等によって例示される施設利用者の関係者が他の関係者等を招待可能とすること等によって、上記の目的を達成できることを見出した。そして、本発明者らは、本発明を完成させるに至った。具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
第１の特徴に係る発明は、施設の利用者に関する利用者情報を管理可能な利用者管理部と、前記利用者に関する関係者と前記利用者との対応付けを管理可能な対応管理部と、前記対応付けに基づいて、前記関係者と対応付けられた前記利用者の前記利用者情報を前記関係者に配信可能な配信部と、を備え、前記対応管理部は、前記関係者が他の関係者を招待した場合に、前記他の関係者と前記関係者に対応付けられた前記利用者との対応付けの管理を開始可能である、施設利用者情報の管理装置を提供する。
【００１０】
第１の特徴に係る発明によれば、管理装置は、連絡帳をデジタル化できる。そして、第１の特徴に係る発明によれば、管理装置は、利用者と対応付けられた関係者にのみ利用者情報を配信するアクセス管理を行うことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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