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公開番号2024049438
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-10
出願番号2022155665
出願日2022-09-29
発明の名称勤務管理装置
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 10/1091 20230101AFI20240403BHJP(計算;計数)
要約【課題】端末においてログオフ操作が行われない場合であっても、労働者の勤務時間を正確かつ容易に把握する。
【解決手段】勤務管理装置40は、端末50-1(第1の端末)を用いたシステム51へのログインを示す情報411、及び、システム51へのログイン後に発生する端末50-1の操作履歴412を取得する取得部41と、端末50-1の操作履歴412から、端末50-1乃至50-nの無操作期間420を特定する特定部42と、端末50-1乃至50-nの無操作期間420の長さに応じて、端末50-1乃至50-nの無操作期間420を含めて勤務時間430を算出する算出部43と、を備える。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
第１の端末を用いたシステムへのログインを示す情報、及び、前記システムへのログイン後に発生する前記第１の端末の操作履歴を取得する取得手段と、
前記第１の端末の操作履歴から、端末の無操作期間を特定する特定手段と、
前記端末の無操作期間の長さに応じて、前記端末の無操作期間を含めて勤務時間を算出する算出手段と、
を備える勤務管理装置。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記算出手段は、所定の長さに満たない前記端末の無操作期間を前記勤務時間に含める、
請求項１に記載の勤務管理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記第１の端末を用いた前記システムへのログイン時刻と、前記第１の端末の操作履歴と、に基づいて前記勤務時間を算出する、
請求項１または請求項２に記載の勤務管理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記システムへのログイン後における前記第１の端末の操作履歴が得られない期間を、前記端末の無操作期間として特定する、
請求項１または請求項２に記載の勤務管理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、第２の端末を用いた前記システムへのログインを示す情報、及び、前記システムへのログイン後における前記第２の端末の操作履歴を取得し、
前記特定手段は、前記第１の端末の操作履歴と前記第２の端末の操作履歴とに基づいて、前記端末の無操作期間を特定する、
請求項１または請求項２に記載の勤務管理装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記第１の端末の操作履歴に基づいて特定された第１の時刻から第２の時刻までの無操作期間において、前記第２の端末の操作履歴が取得された場合、前記第１の時刻から前記第２の端末の操作履歴が取得された第３の時刻までの期間を、前記端末の無操作期間として特定する、
請求項５に記載の勤務管理装置。
【請求項７】
前記特定手段は、前記第１の端末の操作履歴が表す、所定の操作条件を満たす操作が行われた期間を、前記端末の無操作期間として特定する、
請求項１または請求項２に記載の勤務管理装置。
【請求項８】
前記システムは、医療従事者が利用する電子カルテシステムを含む、
請求項１または請求項２に記載の勤務管理装置。
【請求項９】
情報処理装置によって、
第１の端末を用いたシステムへのログインを示す情報、及び、前記システムへのログイン後に発生する前記第１の端末の操作履歴を取得し、
前記第１の端末の操作履歴から、端末の無操作期間を特定し、
前記端末の無操作期間の長さに応じて、前記端末の無操作期間を含めて勤務時間を算出する、
勤務管理方法。
【請求項１０】
第１の端末を用いたシステムへのログインを示す情報、及び、前記システムへのログイン後に発生する前記第１の端末の操作履歴を取得する取得処理と、
前記第１の端末の操作履歴から、端末の無操作期間を特定する特定処理と、
前記端末の無操作期間の長さに応じて、前記端末の無操作期間を含めて勤務時間を算出する算出処理と、
をコンピュータに実行させるための勤務管理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務管理装置、勤務管理方法、及び、勤務管理プログラムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
労働者の勤務時間（勤務実態）を、勤務中に使用する端末の操作履歴やシステムへのアクセス履歴等を活用して効率的に把握するための技術が知られている。
【０００３】
上述の技術に関連して、特許文献１には、客観的な業務管理を支援する管理システムが開示されている。このシステムは、情報処理端末におけるログイン操作およびログオフ操作を検知する。このシステムは、情報処理端末における入力部を介した操作入力を検知する。このシステムは、前述した検知内容に基づいて、ユーザによる情報処理端末の使用時間を算出する。そして、このシステムは、算出した使用時間と予め定められた労働時間との差分を表示部に表示する。
【０００４】
また、特許文献２には、電子カルテシステム内の各電子カルテに対してなされた全てのアクセスのそれぞれについて、そのアクセスにおけるログイン日時及びログアウト日時と、そのアクセスを行った職員の業務の種別を示す業務種別情報とを関連付けて記憶する作業時間算出方法が開示されている。この方法では、業務種別情報と、その業務が行われる作業領域を特定する作業領域情報とを、関連付けて記憶する。この方法では、利用者が診察室に入室すると、その入室時から電子カルテにアクセスするまでの作業時間、及び電子カルテへのアクセス期間を、その診察室に関連付けられている診療科の単位作業時間として計上する。そしてこの方法は、診察室と関連付けられている第１の診療科とは異なる第２の診療科の医師として利用者が電子カルテにアクセスしたときには、そのアクセス期間は、第２の診療科の単位作業時間として計上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－１６９０３５号公報
特開２００７－２５７４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１及び２では、システムへのログイン操作およびログオフ操作を検知することによって労働者の勤務時間を管理する。しかしながら、多忙な労働者は、例えばログオフ操作を行わずに業務を終了する場合もあり、このような場合、ログオフ操作を検知できないので、特許文献１及び２の技術では、労働者の勤務時間を正確に把握することができない。
【０００７】
本発明の主たる目的は、勤務の終了時刻を把握するための入力操作が行われない場合であっても、労働者の勤務時間を正確かつ容易に把握することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る勤務管理装置は、第１の端末を用いたシステムへのログインを示す情報、及び、前記システムへのログイン後に発生する前記第１の端末の操作履歴を取得する取得手段と、前記第１の端末の操作履歴から、端末の無操作期間を特定する特定手段と、前記端末の無操作期間の長さに応じて、前記端末の無操作期間を含めて勤務時間を算出する算出手段と、を備える。
【０００９】
上記目的を達成する他の見地において、本発明の一態様に係る勤務管理方法は、情報処理装置によって、第１の端末を用いたシステムへのログインを示す情報、及び、前記システムへのログイン後に発生する前記第１の端末の操作履歴を取得し、前記第１の端末の操作履歴から、端末の無操作期間を特定し、前記端末の無操作期間の長さに応じて、前記端末の無操作期間を含めて勤務時間を算出する。
【００１０】
また、上記目的を達成する更なる見地において、本発明の一態様に係る勤務管理プログラムは、第１の端末を用いたシステムへのログインを示す情報、及び、前記システムへのログイン後に発生する前記第１の端末の操作履歴を取得する取得処理と、前記第１の端末の操作履歴から、端末の無操作期間を特定する特定処理と、前記端末の無操作期間の長さに応じて、前記端末の無操作期間を含めて勤務時間を算出する算出処理と、をコンピュータに実行させる。
（【００１１】以降は省略されています）

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