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公開番号2024053217
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-15
出願番号2022159320
出願日2022-10-03
発明の名称端末及び認証システム
出願人日本電気株式会社
代理人個人
主分類G06F 21/31 20130101AFI20240408BHJP(計算;計数)
要約【課題】複数の端末が協同して認証処理をすることが可能な端末及び認証システムを提供すること。
【解決手段】一態様にかかる端末10は、認証対象となるデータに関する認証要求と、自端末の認証情報と、自端末のクレジット情報を、他の端末に提供する提供部11と、認証要求に対する他の端末の認証結果を、他の端末から取得する取得部12と、他の端末が認証サーバにアクセスすることによって認証情報の有効性が認証された後に、クレジット情報を他の端末又は認証サーバから回収する回収部13を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
認証対象となるデータに関する認証要求と、自端末の認証情報と、自端末のクレジット情報を、他の端末に提供する提供部と、
前記認証要求に対する他の端末の認証結果を、前記他の端末から取得する取得部と、
前記他の端末が認証サーバにアクセスすることによって前記認証情報の有効性が認証された後に、前記クレジット情報を前記他の端末又は前記認証サーバから回収する回収部と、を備える、
端末。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記回収部は、前記他の端末との認証処理が履歴として反映された前記クレジット情報を回収する、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記提供部は、近距離無線通信を実行する無線通信部、又は、前記認証要求と、前記認証情報と、前記クレジット情報のデータを表示する表示部であり、
前記取得部は、近距離無線通信を実行する無線通信部、又はカメラである、
請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
前記提供部は前記無線通信部であり、前記認証要求と、前記認証情報と、前記クレジット情報を、複数の他の端末にマルチキャスト又はブロードキャストする、
請求項３に記載の端末。
【請求項５】
前記データは、仮想通貨の取引に関するものであり、
前記端末は、自端末の秘密鍵を用いて前記認証結果に関する第１の電子署名を生成する電子署名部をさらに備え、
前記提供部は、前記認証結果と、前記電子署名部が生成した前記第１の電子署名を、仮想通貨の取引装置に提供する、
請求項１又は２に記載の端末。
【請求項６】
認証対象となるデータに関する認証要求と、他の端末の認証情報と、前記他の端末のクレジット情報を、前記他の端末から取得する取得部と、
前記認証要求に対する認証結果を生成する認証部と、
前記認証結果を、前記他の端末に提供する提供部と、
認証サーバにアクセスすることにより、前記認証情報の有効性を確認する確認部と、
前記確認部によって前記認証情報の有効性が確認された場合に、前記クレジット情報を前記他の端末に返却する返却部と、を備える、
端末。
【請求項７】
前記認証部は、自端末の秘密鍵を用いて前記認証要求に関する電子署名を生成することにより、前記認証結果を生成する、
請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記認証部は、生成した前記認証結果を前記他の端末の公開鍵を用いて暗号化するとともに、前記認証結果の生成にかかるタイムスタンプを前記認証結果に付与し、
前記提供部は、暗号化され、前記タイムスタンプが付与された前記認証結果を、前記他の端末に提供する、
請求項６又は７に記載の端末。
【請求項９】
前記提供部は、近距離無線通信を実行する無線通信部、又は前記認証結果を表示する表示部であり、
前記取得部は、近距離無線通信を実行する無線通信部、又はカメラである、
請求項６又は７に記載の端末。
【請求項１０】
第１の端末と、
第２の端末と、を備え、
前記第１の端末は、認証対象となるデータに関する認証要求と、前記第１の端末の認証情報と、前記第１の端末のクレジット情報を、前記第２の端末に提供し、
前記第２の端末は、前記認証要求に対する認証結果を生成して、前記認証結果を、前記第１の端末に提供し、また、認証サーバにアクセスすることにより、前記認証情報の有効性を確認し、前記認証情報の有効性が確認された場合に、前記クレジット情報を前記第１の端末に返却する、
認証システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は端末及び認証システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
サーバと端末との間で認証処理を行う様々な技術が開示されている。例えば、特許文献１には、認証サーバが、広告タグ、署名および配信制御プログラムの発行を一貫して行うことが記載されている。この技術は、広告配信に多数のサーバが関与した状態であっても、利用者端末にセキュリティを提供することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－０２８７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端末が認証処理のためにサーバにアクセスしようとしても、端末又はネットワークの問題により、端末がサーバにアクセスできないような場合が考えられる。この場合、端末は他の端末を介してサーバと認証処理を行う必要がある。特許文献１は、そのような手法を開示しているものではない。
【０００５】
本開示は、複数の端末が協同して認証処理をすることが可能な端末及び認証システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様にかかる端末は、認証対象となるデータに関する認証要求と、自端末の認証情報と、自端末のクレジット情報を、他の端末に提供する提供部と、前記認証要求に対する他の端末の認証結果を、前記他の端末から取得する取得部と、前記他の端末が認証サーバにアクセスすることによって前記認証情報の有効性が認証された後に、前記クレジット情報を前記他の端末又は前記認証サーバから回収する回収部を備える。
【０００７】
別の態様にかかる端末は、認証対象となるデータに関する認証要求と、他の端末の認証情報と、前記他の端末のクレジット情報を、前記他の端末から取得する取得部と、前記認証要求に対する認証結果を生成する認証部と、前記認証結果を、前記他の端末に提供する提供部と、認証サーバにアクセスすることにより、前記認証情報の有効性を確認する確認部と、前記確認部によって前記認証情報の有効性が確認された場合に、前記クレジット情報を前記他の端末に返却する返却部を備える。
【０００８】
一態様にかかる認証システムは、第１の端末と、第２の端末を備え、前記第１の端末は、認証対象となるデータに関する認証要求と、前記第１の端末の認証情報と、前記第１の端末のクレジット情報を、他の端末に提供し、前記第２の端末は、前記認証要求に対する認証結果を生成して、前記認証結果を、前記第１の端末に提供し、また、認証サーバにアクセスすることにより、前記認証情報の有効性を確認し、前記認証情報の有効性が確認された場合に、前記クレジット情報を前記第１の端末に返却する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、複数の端末が協同して認証処理をすることが可能な端末及び認証システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１にかかる端末の一例を示すブロック図である。
実施の形態１にかかる端末の代表的な処理の一例を示すフローチャートである。
実施の形態２にかかる端末の一例を示すブロック図である。
実施の形態２にかかる端末の代表的な処理の一例を示すフローチャートである。
実施の形態３にかかる認証システムの一例を示す概略図である。
実施の形態３にかかる認証システムの処理例を示すシーケンス図である。
実施の形態４にかかる認証システムの一例を示す概略図である。
実施の形態４にかかる端末の一例を示すブロック図である。
実施の形態４にかかる端末の一例を示すブロック図である。
実施の形態４にかかる認証サーバの一例を示すブロック図である。
実施の形態４にかかるＡＴＭの一例を示すブロック図である。
実施の形態４にかかる認証システムの処理例を示すシーケンス図である。
実施の形態４にかかる認証システムの処理例を示すシーケンス図である。
各実施の形態の処理が実行される情報処理装置（信号処理装置）のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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